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更新日:2021年4月20日

 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設 (令和3年6月1日~)

概要

食品衛生法の改正に伴い、現行の営業許可を要する業種(政令で定める34業種)について、実態に応じたものとするため、食中毒リスクを考慮しつつ、見直しが行われました。
併せて、HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在等を把握するため、届出制度が創設されます。

 ※本ページの掲載内容に一部誤りがありました。詳しくはページ下部の「訂正のお知らせ」をご覧ください。

1.営業許可制度の見直し

(1) 業種の再編

政令で定める営業許可業種が、34業種から32業種に再編されます。

類似業種の統廃合が行われ、飲食店営業と喫茶店営業の統合など一部の類似業種が統合されるとともに、包装食肉や包装魚介類のみの販売業などの比較的衛生上の危害が生じづらい業種では営業許可の取得が不要になり、代わりに「営業の届出」が必要になります(食品衛生責任者の設置は引き続き必要)。

また、過去の食中毒・食品事故の発生状況を踏まえて、食品衛生上の配慮を特に要するものが新たに営業許可業種として位置づけられました。

 新たに営業許可が必要なものの例)
   ・液卵の製造
   ・既製品の小分け など

 【参考】厚生労働省のホームページにリンク
    通知「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について(令和元年12月27 日付け生食発1 2 2 7 第2号)」

(2) 営業許可の取り直し等が必要な業種

これまで北海道の条例で規定されていた「漬物製造業」、「水産加工品製造業」、「容器包装入食品製造業」は、法許可業種に移行となり、許可の取り直しが必要です。
新業種となる現に営業している施設には3年の経過措置期間が設けられていますので、令和3年6月1日~令和6年5月31日の間に、営業許可を取り直しましょう。

なお、改正内容は複雑で多岐に渡りますので、営業許可の取り直しが必要な事業者様には個別にお知らせする予定です。ご不明な点がございましたら、営業施設の所管課にご相談ください。

(3) 施設基準の改正

業種の再編、国の参酌基準の設定に伴い、施設基準(北海道食品衛生法施行条例)が令和3年6月1日に改正される予定です。
改正後に営業許可を受ける場合(有効期間満了に伴い営業許可を更新(継続)する場合を含む)は、新たな施設基準に適合した施設・設備を用意する必要があります。

 【参考】リーフレット「食品営業施設の基準が変わります。」(PDF:557KB)

 【参考】北海道食品衛生法施行条例新旧対照表

 【参考】参酌基準チェックリスト(PDF:132KB) (食品衛生法施行規則)

 

2.営業届出制度の創設

これまで営業許可等が不要とされていた業態についても食品等を取り扱う営業を行う場合は、原則保健所に届出が必要になります。
なお、北海道条例に基づく「食品販売登録」を行っていた施設、札幌市の規定に基づき「集団給食」の届出をしていた施設についても、新制度のもとで新たに届出が必要です。

  届出が必要な業種の例)
  
・野菜果物販売業  ・コーヒー豆の焙煎業  ・海苔の製造業

 【参考】 通知「営業届出制度の設定について」(PDF:270KB)

       リーフレット「営業届出制度が必要になる場合があります」(PDF:314KB)

(1) 届出期限

ア.令和3年5月31日現在既に営業している施設

 令和3年11月30日まで

イ.令和3年6月1日以降に開業する施設

 開業時

 (2) 届出方法

厚生労働省の「食品衛生等申請システム」から届出してください。

※操作マニュアル、ヘルプデスクの電話番号などは【こちら(厚労省ホームページ)】のページの中ほどにございます。
※営業届出制度は令和3年6月からはじまりますが、システムの届出機能は既に稼働しています。現在営業中の施設は、制度の開始前に、事前に届出をすることができます。
※インターネットが利用できない方は、紙での届出を受け付けますので、保健センター又は保健所までご相談ください。
※届出は無料です。

(3) 届出が不要な業種

ア. 公衆衛生に与える影響が少ないと政令で定める営業

 届出の対象外となる営業は以下のとおりです。

1.食品又は添加物の輸入をする営業
2.食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業(食品の冷凍又は冷蔵業を除く。)(※1)
3. 容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれがないものの販売をする営業
4. 器具又は容器包装(合成樹脂が原材料に使用された器具又は容器包装は除く。)の製造をする営業(※2)
5. 器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業


※1 括弧書部分の除外規定は「貯蔵」にのみにかかります。すなわち、冷凍・冷蔵の貯蔵業は営業届出の対象、冷凍・冷蔵車による運搬業は対象外となります。
※2 合成樹脂が原材料に使用された器具又は容器包装を製造する場合は、届出制度の対象となります。

イ. 農業及び水産業における食品の採取業

農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法に基づく営業とはみなされず、許可及び届出の対象外となります。

 採取業(届出が不要)の例)
   ・野菜等の簡易な加工(4分割・8分割等した後ラップ等で包装)
   ・観光農園(収穫体験の提供)ブドウ狩り等

  ※以下のような業態は採取業とはみなされず、届出が必要です。
   ・米穀小売業(精米を行う場合、精米を行わない場合)
   ・消費の利便性のために行う調理や切断(茹で野菜、カット野菜、千切り等)

  採取業の範囲については以下の通知をご覧ください。
 【参考】厚生労働省ホームページにリンク
      通知「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について 」

 

訂正のお知らせ

 このページや郵便でお送りした案内文の中で、国の通知に基づき「別途営業許可を取得している施設については、営業届出は不要です。」とご説明してきましたが、国から「営業許可を取得している施設であっても、営業届出は必要である」との修正の連絡がありましたので、訂正いたします。

 

 例) カフェ(飲食店営業許可取得済)に、野菜の販売場を併設している場合、野菜の販売については別途営業の届出が必要。                                                                                                                                              

 

【参考】 通知「食品衛生法第57 条に基づく営業届について」(PDF:98KB)

      通知「「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の一部訂正について」(PDF:54KB)

 

 

3.営業許可施設・営業届出施設に新たに課せられる義務

(1)  HACCPに沿った衛生管理の導入

HACCPに沿った衛生管理の実施が必要です。
詳しくはこちらのページをご覧ください。⇒ HACCPに沿った衛生管理の制度化

(2) 食品衛生責任者の設置

 すべての営業許可・届出施設に食品衛生責任者の設置が義務付けられます。これまで食品衛生責任者の設置が免除されていた臨時営業(イベントでのテント営業等)、弁当の仕入れ販売等を含め、すべての施設が対象になります。

調理師、栄養士等の資格をお持ちでない場合は、講習会を受講して食品衛生責任者の資格を取得してください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。⇒食品衛生責任者

 (3) 営業変更届・営業廃止届などの提出

 営業許可施設と同様に、営業届出施設についても、施設に変更や廃止があった場合は、手続きが必要になります。

食品衛生等申請システムから営業届出を行っている施設については、変更等の手続きも同じく申請システムから行うことができます。(変更・廃止の受理は、令和3年6月1日から開始します。)

《手続きが必要な場合の例(営業届出の場合)》
 〇営業内容の変更 【営業変更の手続き】

 ・婚姻等により営業者氏名に変更があった。 
 ・食品衛生責任者を変更した。
 ・主な取扱食品を変更した。

  ※営業者(名義)変更、施設移転の場合は、現在の営業を廃止したうえで、新たに営業届を出しなおしてください。

 〇廃業 【営業廃止の手続き】

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所食の安全推進課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5170

ファクス番号:011-622-5177