令和8年度下水道事業会計予算

予算編成方針

我が国は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、賃上げを起点とした成長型経済の実現を示しており、2025年春季労使交渉においては、昨年度に引き続き平均賃上げ率が5％を超える高水準を実現するとともに、内閣府が令和7年6月11日に公表した「月例経済報告（令和7年6月）」においても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって景気は緩やかに回復していると分析されています。

一方で、アメリカの関税政策の影響による世界経済の不確実性のなかで景気の下振れリスクが高まっており、加えて現在も続く物価高騰が個人消費に影響を及ぼし、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

こうした背景の下、本市の財政状況につきましては、収入面では、市税などの一般財源の増加を見込んでおりますが、支出面では、子ども・子育て支援や経済の活性化といった喫緊の課題への対応に加え、物価高騰等に伴う光熱水費や施設運営管理費の増加、社会保障関係費の増加など、引き続き、厳しい財政運営が求められているところであります。

下水道事業は、市民の安全で快適な暮らしと良好な環境を守り、社会活動を支える重要なライフラインであるとともに、脱炭素社会や循環型社会の実現、雪対策や感染症対策への貢献、災害対応を始めとする上下水道一体となった取組の推進など、多様な役割を果たしていくことが求められます。

これらの役割を果たしていくためには健全な財政運営が必要不可欠ですが、収入の根幹である下水道使用料は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収からは持ち直したものの、人口減少などにより今後は減収が見込まれます。

また、維持管理費と建設改良費については、近年の電気料金の著しい高騰や資材費、労務単価の大幅な上昇に加えて、老朽化施設等の修繕、改築なども増加しており、令和6年度決算では5年度に続き2年連続で純損失（赤字）となることが見込まれています。

これらの状況から現在の財政収支見通しでは、令和9年度には資金不足が生じる見込みであるなど、極めて厳しい財政状況となっていることから、今年３月、本市下水道事業としては、持続可能な下水道サービス提供のための受益者負担のあり方について札幌市営企業調査審議会に諮問し、８月にいただいた答申において、下水道使用料の改定が必要と判断されたことを受け、現在、使用料改定に向けた準備を進めているところです。

このような経営環境の中でも、本市の下水道を未来へ引き継いでいくため、地球環境保全に貢献しながら、着実に事業を進めていくとともに、持続可能な経営環境を確立していく必要があります。

以上のことを踏まえ、令和8年度予算編成につきましては、職員一人一人が本市下水道事業会計の厳しい財政状況を認識し、経費削減や経営効率化を意識するとともに、これまでの経緯や手法のみにとらわれない創意工夫による積極的な見直しを行った上で、本要領に基づく適切な予算要求を行ってください。