令和6年度下水道事業会計予算

予算編成方針

我が国は、これまで新型コロナウイルス感染症により、医療や観光をはじめ幅広い分野に渡って人的・経済的な影響を受けてきました。

令和5年5月8日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、行動制限解除による消費者マインドの持ち直しやインバウンド需要の増加、企業の増収増益といった景気回復の兆しが見られ、内閣府が令和5年7月26日に公表した「月例経済報告（令和5年7月）」においても、景気は緩やかな回復基調にあると分析されています。

一方で、世界的なエネルギー・食料品価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念もあり、今後の物価や金融資本市場の動向を注視する必要があります。

こうした背景の下、本市においても、再び国内外から多くの観光客が訪れ観光都市としての活気を取り戻し始めており、個人消費や市内企業の景況感は持ち直しの動きを見せています。

しかしながら、本市の財政状況については、収入面で市税等の増収を見込んでいるものの、支出面では、社会保障費の増加や老朽化した公共施設等の更新需要への対応などに加え、昨今の電気料金をはじめとする物価高騰の影響を受け、引き続き厳しい財政運営が求められているところであります。

また、本市は、人口減少、少子高齢社会の到来といった大きな転換点を迎えており、自然災害、感染症、物価高騰など、様々な社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、共生社会や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていかなければなりません。

特に、脱炭素社会の実現に関しては、下水道としての積極的な貢献が求められており、省エネルギーと創エネルギーの両面から市全体の脱炭素社会の形成に貢献していく必要があります。

こうした、先を見通せない社会経済情勢の中で、下水道事業の収入の根幹である下水道使用料については、令和5年度第一四半期で前年同時期をやや上回る程度に留まっており、コロナ禍前の水準への回復は未だ見通せない状況です。また、支出の多くを占める維持管理費と建設改良費については、下水道施設の老朽化等に伴い増加傾向にあります。特に維持管理費は、原材料費や人件費の上昇、電気料金の高止まりが続いていることから、令和5年度予算の執行については十分留意して行うことが必要であり、令和6年度予算においても、引き続き最大限のコスト削減努力が必要となります。

一方で、下水道事業は、市民の安全で快適なくらしと良好な環境を守り、社会活動をささえる重要なライフラインとして、循環型社会や脱炭素社会への貢献、雪対策及び災害に強いまちづくりなど、市政の課題に対し多様な役割を果たしていくことが求められています。したがって、限られた財源の中で、市民の理解を得ながら、ビジョン2030の基本方針である「札幌をささえる下水道を次世代へつなぐ」ためには、毎年度の予算編成を通じて将来にわたる持続可能な財政運営に取り組んでいかなければなりません。

以上のことを踏まえ、令和6年度予算編成についても、令和5年度の計画的な予算執行に取り組んだ上で、より一層の収入の確保と支出の見直しを徹底するようお願いいたします。

つきましては、職員一人一人が市民目線を常に意識し、これまでの経緯や手法のみにとらわれない創意工夫による積極的な見直しを行った上で、予算要求を行ってください。