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更新日:2021年7月19日

社会資本整備総合交付金事業

1.経緯・概要

 平成22年度から、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、新たに社会資本総合交付金が創設された。

これは政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基き、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業(基幹事業)のほか、関連する社会資本整備(関連社会資本整備事業)やソフト事業など(効果促進事業)を総合的・一体的に支援するもとなっている。 

 平成25年度には、防災・安全交付金が新設され、「成長力強化や地域活性化等につながる事業」が社会資本整備総合交付金、「命と暮らしを守るインフラ再構築、「生活空間の安全確保」が防災・安全交付金事業として位置付けられている。

2.仕組み

 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出する。また、当該計画の目標の妥当性や効果等について事前評価を行い、公表することとされている。国は毎年度、当該計画に基き交付額を算定して、交付金を交付。計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後公表を行って公表するものとなっている。

3.交付金制度の特徴(従前の補助金との違い)

  • 計画に位置づけられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当可能
  • 基幹となる社会資本整備事業の効果をいっそう高めるソフト事業などについても、創意工夫を生かして実施可能

4.交付期間

 社会資本総合整備計画ごとに、社会資本整備総合交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度からおおむね3~5年

5.交付対象事業について

基幹事業

 地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹的な事業として実施する道路事業、港湾事業、河川事業、下水道事業、海岸事業、市街地整備事業、住環境整備事業等が対象となっている。

関連社会資本整備事業

 基幹事業と一体的に実施することが必要な各種の社会資本整備事業

効果促進事業

 基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事務・事業。なお、全体事業費の20/100以内とされている。

6.社会資本総合整備計画(札幌市下水道事業)

 (1)令和3年度からの計画

  • 社会資本整備総合交付金
  • 防災・安全交付金
  • 防災・安全交付金(重点計画)

 (2)令和2年度に終了した計画

お問い合わせ先

札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 TEL:011-818-3441

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