下水道使用料改定のお知らせ

1. 改定後の下水道使用料について
2. 下水道事業の概要
3. これまでの経営合理化の取組
4. 下水道使用料を改定する背景
5. 持続可能な下水道サービス提供のための受益者負担のあり方について（札幌市営企業調査審議会での審議）
6. FAQ～よくある質問～

1. 改定後の下水道使用料について

　下水道使用料は札幌市下水道条例に基づき、汚水排出量に応じて計算しています。
　令和7年第4回定例市議会において、札幌市下水道条例の一部を改正する条例案が議決されました。改定後の下水道使用料は以下のとおりです。

下水道使用料の単価表（1か月・税抜）

• 基本使用料　…　排出量の有無に係わらない定額の使用料。札幌市の場合、10㎥/月までは基本使用料のみかかります。
• 従量使用料　…　排出量1㎥当たりの単価を設定し、その排出量に従って計算するもの。札幌市の場合、10㎥/月までは従量使用料はかかりません。

※参考：標準的な世帯人数ごとの上下水道料金の例（2か月分・税込）

• 下水道使用料は、基本的に２か月ごとに水道料金と合わせて請求しているため、水道料金も含めた２か月分の料金を平均的な使用量ごとに例示します。
• 新料金の適用は使用期間の始期が令和8年10月1日以降になった時から始まります。

 

 

※世帯人数別の使用量は「令和２年度　生活用水実態調査（東京都）」の平均使用水量より（小数点以下、四捨五入）
※ご使用状況によって使用量は異なり、使用量で下水道使用料が決まります。

 下水道使用料の確認方法

• 水道検針時に投函される「札幌市上下水道料金等のお知らせ」から下水道の「汚水排出量」と「下水道使用料」をご確認ください。

• ご自身の「汚水排出量」から改定後の下水道使用料を以下のように計算することができます（2か月検針・汚水排出量56㎥の場合）。

• 下記の『料金早見表』または、『計算表』もご参照ください。　※「毎月検針の方」や「水道の口径が家事用以外の方」は『計算表（エクセル）』をご利用ください。

料金早見表【家事用/2か月分】（PDF：255KB）
計算表（エクセル：474KB）　※マイクロソフト社Excelが必要です。ダウンロードしてご利用ください。

 

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 2.下水道事業の概要

　札幌市の下水道は、市民の安全で快適なくらしと良好な環境を守り、社会経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、良好な生活環境の維持や災害に強いまちの実現といった重要な役割を担っています。

下水道の役割

良好な生活環境を保ちます

• 家庭や工場などから排出される汚水を直接下水道に排除することで生活環境を改善し、害虫の発生や感染症を防ぎます。

川や海をきれいにします

• 家庭や工場などから排出された汚水は下水道管を通って水再生プラザ（下水処理場）に送られ、きれいな水に処理してから川に流すので川や海の水質悪化を防ぎます。

雨からまちを守ります

• まちに降った雨を速やかに下水道管を通して河川へ排除したり、貯留・浸透することにより浸水からまちを守ります。

下水道施設の整備状況

• 札幌市は大正15年（1926年）に浸水の防除を目的に下水道事業を開始し、現在は普及率99.8％、管路延長約8,300km、水再生プラザ等の処理施設が30か所あります。

老朽化施設への対応

• 昭和47年（1972年）の札幌冬季オリンピック開催を契機に集中的に整備を進めており、今後急増する老朽化施設への対応が必要です。

• 令和7年（2025年）1月に埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる大規模な事故が発生しました。
• 札幌市では、直径２ｍ以上かつ平成6年度（1994年度）以前に設置された大口径管約185kmの大規模な調査を実施し、必要な対策を進めています。

自然災害への対応

• 近年、全国各地で記録的な大雨が多発化しており、雨水拡充管の整備やバイパス管の設置など雨水対策を進めています。

• 平成30年（2018年）の北海道胆振東部地震では管路の破損による排水障害や地盤沈下、マンホールの浮上による交通障害などの一部地域で被害が発生しました。下水道施設の耐震化など、今後の大規模地震に備えた地震対策も進めています。

期待される役割、増加する役割

　下水道は下水を処理するほかにも、雪処理や下水サーベイランスなどそのポテンシャルを活かして他分野にも貢献し、新たな役割として期待されています。

下水の熱エネルギーを利用した雪処理施設

• 真冬でも水温を15℃前後に保っている下水の性質を利用して、「融雪槽」「融雪管」「流雪溝」などの下水道を活用した雪処理施設を整備しています。
• 札幌市全体の排雪量の約1割を下水道施設で処理しており、札幌市の雪処理に貢献しています。

ロードヒーティングや空調への下水熱利用

• 空調やロードヒーティングの熱源としても下水熱は活用されており、令和7年（2025年）に供用開始した中央区複合庁舎に導入されています。

下水サーベイランスによる感染症対策への貢献

• 下水中のウイルスを検査・監視する下水サーベイランスは受診行動や検査数等の影響を受けることなく、無症状感染者を含めた流行状況を反映する客観的指標としての活用が期待されています。
• 札幌市ホームページに調査結果を公表することで、感染傾向の早期把握、地域全体の感染状況の見える化など、感染症対策に貢献しています。

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 3.これまでの経営合理化の取組

　下水道使用料収入は、前回改定した平成9年（1997年）から25億円減少しています。

　使用料収入の減少が続く中、平成9年（1997年）からの累計で614億円のコストを縮減しました。

職員数・人件費の削減

　前回改定時から職員数を683人から459人に224人削減（33％減）し、人件費は68億円から35億円と33億円削減（49%減）しました。
　平成9年度（1997年度）の人件費を維持した場合に比べて累計で414億円削減しました。

コスト削減の具体的な取組事例

ポンプ場の運転管理体制の見直し

• ポンプ場へ人員を配置していた監視業務を水再生プラザからの遠方監視とし、職員数を削減したことで、これまでに約40億円のコストを縮減しています。

水再生プラザの運転管理の委託

• 令和5年度（2023年度）までに全10か所のうち6か所の水再生プラザを民間業者に委託化し、職員数を削減したことで、これまでに約27億円のコストを縮減しています。

競争入札による電力契約

• 電力の自由化に伴い、処理施設の電力について、平成27年度（2015年度）から競争入札による契約とし、これまでに約14億円のコストを縮減しました。

脱水汚泥・焼却灰の運搬方法の変更

• 平成23年度（2011年度）から脱水汚泥、焼却灰の運搬方法をトラックから貨物鉄道に変更し、これまでに約1億円の運搬費のコストを縮減しました。

管路の複数業務の一括発注

• 別々に発注していた管路の調査と修繕業務を平成26年度（2014年度）から一括で発注し、業務を同時に行うことで効率化し、これまでに約2億円のコストを縮減しました。

　そのほかにも、下水管理事務所の2センター化や汚泥処理の集約化、工事部門組織の見直しなどの取組を行っています。

4. 下水道使用料を改定する背景（なぜ、改定するのか）

　札幌市の下水道事業は、経営の合理化等を進め、平成9年（1997年）以来約30年間、下水道使用料を据え置いてきました。しかし、エネルギー価格の上昇による物価高騰等の影響により維持管理費が直近10年間で33％増加するなど、近年の事業を取り巻く環境は厳しく、このままでは現在のように下水道をご使用いただくことが難しくなることが考えられます。

　使用料改定が必要な主な理由は以下のとおりです。

物価高騰などによる維持管理費の増加

• 昨今の不安定な世界情勢によるエネルギー価格の上昇により、電気料金や資材費などの物価高騰が著しく、維持管理費は直近10年間で33％も増加しました。
• 今後もこの物価の上昇傾向は続くものと想定しているため、維持管理費はさらに増加することが見込まれます。

老朽化に伴う改築事業費の増加

• 下水道施設は、昭和40年代から50年代に集中的に整備を進めたことにより、近年、改築事業費が増加しています。
• 今後は改築がピークを迎えるため、改築事業費はさらに増加することが見込まれます。

使用料収入の減少

• 使用料収入は、前回改定した平成9年（1997年）の220億円から令和5年（2023年）の195億円まで25億円減少しました。（※下図『使用料収入の推移』再掲）
• 家事用の使用料収入は人口が10％増加したことにより13億円増加したのに対し、業務用は件数、排出量ともに減少し、使用料収入は38億円も減少しています。
• 現在は人口減少局面へ移行しているため、使用料収入はさらに減少していくことが見込まれます。

　このような状況の中、札幌市の下水道事業の財政状況は令和4年度（2022年度）から経費回収率^※が100％を下回り、令和5年度（2023年度）には14年ぶりに経常損失を生じました。このままでは、今後も純損失が発生し、令和9年度（2027年度）には資金不足に陥ります。

※　経費回収率　…　下水道使用料で回収すべき汚水処理経費^※を、使用料で賄えているか表す指標

※　汚水処理経費　…　下水道事業において、汚水を処理するためにかかる経費。下水処理にかかる経費は、大きく2つに分けられ、1つは雨水の処理にかかる経費で、自然現象に起因する経費であることから、主に税を原資とした公費で賄います。もう1つは、汚水の処理にかかる経費（汚水処理経費）で、汚水を排出した使用者に起因する経費のため、使用者の私費（下水道使用料）で賄います。これを「雨水公費・汚水私費の原則」といいます。

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5.持続可能な下水道サービス提供のための受益者負担のあり方について（札幌市営企業調査審議会での審議）

諮問　【令和7年（2025年）3月14日】

　令和5年度（2023年度）決算において、14年ぶりに経常損失(赤字)が発生するなど、本市の下水道事業の経営状況は悪化しており、今後も厳しい状況が続くことから、令和7年（2025年）3月14日に「持続可能な下水道サービス提供のための受益者負担のあり方」について、札幌市営企業調査審議会に諮問しました。

• 諮問書（PDF：71KB）

審議経過

　総会及び下水道部会で計6回のご審議をいただきました。

※　「札幌市営企業調査審議会　総会」の資料や議事録は、こちらからご確認ください。
※　「札幌市営企業調査審議会　下水道部会」の資料や議事録は、こちらからご確認ください。

1	令和7年（2025年）3月14日	令和6年度 第2回札幌市営企業調査審議会 総会	諮問の趣旨
2	令和7年（2025年）3月14日	令和6年度 札幌市営企業調査審議会 第1回下水道部会	現状認識・経営分析
3	令和7年（2025年）5月15日	令和7年度 札幌市営企業調査審議会 第1回下水道部会	今後の財政見通し 受益者負担のあり方①
4	令和7年（2025年）6月10日	令和7年度 札幌市営企業調査審議会 第2回下水道部会	受益者負担のあり方②
5	令和7年（2025年）7月17日	令和7年度 札幌市営企業調査審議会 第3回下水道部会	答申案検討
6	令和7年（2025年）8月7日	令和7年度 第1回札幌市営企業調査審議会 総会	答申

 

答申　【令和7年（2025年）8月7日】

　令和7年（2025年）8月7日に札幌市営企業調査審議会総会の今野会長から秋元市長へ答申が手交されました。

• 　答申書（PDF：658KB）

答申のポイント

• すでに純損失が発生していることに加え、今後の財政収支見通しでは令和9年度（2027年度）には資金不足に陥ることから令和8年度（2026年度）中に下水道使用料の改定を行うことが必要
• 財政基盤を強化し、健全性を確保していくためには、「収支の均衡」と「経費回収率100％」を達成することが必要
• 使用料算定期間は、令和8年度（2026年度）から令和11年度（2029年度）の４年間と設定することが妥当
• 使用料算定期間内で、不足額が最大となる最終年度において「収支の均衡」及び「経費回収率100％」を達成するためには、23％程度の平均改定率が必要
• 基本水量制は廃止することが妥当
• 少量使用者にとって、過度な負担とならないよう適切なバランスに配慮しつつ、逓増度を引き下げ、最大単価と最小単価の差を縮めることが妥当

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6. FAQ～よくある質問～

1. 改定後の下水道使用料は具体的にいつから適用されるの？
2. 改定後の自分の料金はどのくらいになるの？
3. なぜ22.6％も改定されるの？改定率はどうやって決めたの？
4. 市税を投入すれば、使用料改定は必要ないのでは？
5. 今回値上げすれば、しばらくは値上げしなくていいの？
6. 水道料金は変わらないの？
7. 他の自治体と比べて、札幌市の下水道使用料は高いの？
8. 「逓増度の引き下げ」とは？
9. 答申書にある「基本水量制の廃止」は今回実施しないの？
10. 市民への周知はどのように行うの？

 Q1：改定後の下水道使用料は具体的にいつから適用されるの？

• 新料金の適用は令和8年（2026年）10月1日以降の使用料から適用されます。
• ただし、札幌市では、原則として検針は2か月に1回、2か月分の料金をまとめて請求していますので、改定日前からの使用期間については経過措置として現行料金で計算し、偶数月検針の方は12月検針分から、奇数月検針の方は1月検針分から新料金となります。

　※10月1日以降に転入して使用を開始した場合などは経過措置対象外となりますので、10月検針分や11月検針分でも新料金です。

 Q2：改定後の自分の料金はどれくらいになるの？

　下水道使用料の確認方法をご確認ください。

 Q3：なぜ22.6％も改定されるの？改定率はどうやって決めたの？

物価高騰や改築事業費の増加、人口減少による使用料収入の減少などにより札幌市の下水道事業は厳しい状況が続いています。これらの課題に対応し、市民生活に必要不可欠なライフラインである下水道をこれからも安定的に維持していくためには、より効果的な運営を行っていくとともに下水道使用料の改定が必要です。

この度の改定は、審議会からの答申も踏まえ、使用料算定期間を令和8年度（2026年度）から令和11年度（2029年度）の4年間と設定しました。
　この期間において「収支の均衡」及び「経費回収率100％」を達成するためには、不足額が最大となる令和11年度（2029年度）において、汚水処理経費約227億円を使用料収入で賄う必要があります。
　そのためには、約42億円の収入増が必要であり、平均改定率は22.6%となります。

4,173百万円（令和11年度の不足額）÷18,506百万円（令和11年度の使用料収入）×100＝　22.6％

 Q4：市税を投入すれば、使用料改定は必要ないのでは？

　下水道事業は、地方公営企業法に基づき、事業に必要な経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算性が原則とされております。汚水の処理にかかる経費は汚水を排出した使用者に起因する経費のため、その費用は下水道使用料で賄うこととしております。

  Q5：今回値上げすれば、しばらくは値上げしなくていいの？

　今回の改定の使用料算定期間である令和11年度（2029年度）までは収支の均衡及び経費回収率100％を維持できる見込みですが、令和7年（2025年）12月時点の試算では令和12年度（2030年度）以降の収支見通しは非常に厳しいことから、市民生活を支える下水道施設を将来にわたって安全かつ確実に維持していくため、事業内容や財政収支の検証を継続的に行い、使用料の改定の必要性や時期を見極めていきます。

 Q6：水道料金は変わらないの？

　今回の改定は下水道使用料のみ改定で、水道料金は変わりません。

 Q7：他の自治体と比べて、札幌市の下水道使用料は高いの？

　札幌市の下水道使用料は、月20㎥使用の場合で21大都市（政令市＋東京都）の中で2番目に低く、道内市では最も低い下水道使用料でした。
　改定後は、21大都市の中では３番目に低く、道内市では最も低いままです。

 Q8：「逓増度の引き下げ」とは？

　排出量が多くなるにつれて使用料単価が高くなる使用料制度を逓増制といい、札幌市の下水道使用料も他の多くの都市と同様に逓増制の料金体系を採用しています。
　この逓増制を導入することにより、大量排水を抑制する効果が期待でき、水資源の節約と下水道施設の効率的な運営につながるため、昭和51年（1976年）に導入され、直近の逓増度（最小単価と最大単価を用いて、逓増の程度を示す指標）は3.95となっていました。

　この逓増制について、審議会の答申では少量使用者に過度な負担とならないよう適切なバランスに配慮しながら、逓増度を引き下げること（最小単価と最大単価の傾斜を縮めること）が妥当とされました。

　【理由】

• 収入の多くを大量使用者に頼る状況は、社会経済状況、景気動向に左右されやすく、不安定な経営を招く
• 過去の傾向から、今後も大量使用者の排出量の減少が想定される
• 国も使用者分布の実態を踏まえ、「ボリュームゾーン^※（概ね20㎥までの使用者）に分布する使用者群において、汚水処理原価^※に近い使用料単価を負担することが基本となるよう留意すべき」としている

※　ボリュームゾーン　…　札幌市の場合、20㎥までの使用者が全体の約9割（87.1%）を占めていることから、ボリュームゾーンは概ね20㎥までの使用者としています。

※　汚水処理原価　…　汚水処理経費を有収水量で除したもので、1㎥の汚水処理にかかる価格。札幌市は105円/㎥（令和6年度決算）。

　この答申を踏まえ、新しい使用料体系では、逓増度を3.95から3.53へ引き下げました。

 Q9：答申書にある「基本水量制の廃止」は今回実施しないの？

　基本水量制は公衆衛生上の観点から一定水量内の使用料を低廉かつ定額とし、下水道の使用を促す目的で導入されたものです。

　しかし、下水道普及率がほぼ100％に達し、公衆衛生の向上が図られた現在では、当初の目的はすでに達成していることから、使用者間の負担の公平の観点からも廃止することが妥当と審議会から答申されました。

　さらに、国の報告書（人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会）においても、「基本水量制は環境負荷低減に資するインセンティブが働かないことや、基本水量の範囲内の使用者間の負担の公平の観点からも課題が生じている」とし、「『水道料金算定要領』においても漸進的に解消する方向性が示されており、今後、下水道使用料体系においても、同様に解消していくことが望ましい」と記載されています。

　答申を踏まえて札幌市でも検討を行いましたが、少量使用者にとって過度な負担とならないよう適切なバランスに配慮するなどの理由により、今回の改定では基本水量制を廃止せずに基本水量制を維持し、廃止は見送ることとしました。

 Q10：市民への周知はどのように行うの？

　使用料改定は、使用者の皆様の生活や経済活動への影響が大きいことから丁寧に幅広く周知する必要があると考えております。本ホームページのほか、例年開催している下水道事業パネル展や下水道科学館フェスタ等の下水道イベントでの周知活動や、広報さっぽろ、市公式SNS等も活用し、幅広く積極的な周知に努めていきます。

 

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