令和7年度第1回不動産公売情報

入札期間及び場所

公売（入札）日時	令和7年6月18日（水曜日）から6月20日（金曜日）までの3日間各日午前9時00分から午後4時00分まで
公売保証金の納付期間	公売（入札）日時と同じ
公売（入札）の場所	札幌市財政局税政部納税指導課納税係（札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階北側）
開札日時	令和7年6月26日（木曜日）午前10時00分
開札の場所	札幌市役所地下1階1号会議室（札幌市中央区北1条西2丁目）
売却決定日時	令和7年7月17日（木曜日）午前11時00分
売却決定場所	売却区分番号ごとに、所管する市税事務所納税課において決定します。
買受代金納付期限	令和7年7月17日（木曜日）午前11時15分

物件一覧

売却区分番号	所在地	種類	見積価額（最低入札価額）	公売保証金	備考	物件詳細 (公売広報)
10-001	札幌市手稲区稲穂2条6丁目270番16	土地（宅地）176.51㎡	446万円	45万円	・最寄り駅　JR函館本線「星置」駅・最寄りバス停　JR北海道バス「手稲鉱山通」。・対象外建物あり。	詳細10-001（PDF：406KB）
10-002	札幌市白石区菊水4条1丁目10番51、10番61、10番70	土地（宅地）合計89.78㎡	1,064万円	107万円	・最寄り駅　地下鉄東西線「菊水」駅・土地3筆一括公売	詳細10-002（PDF：1,085KB）
10-003	札幌市北区南あいの里6丁目10番21	土地（宅地） 64.10㎡	190万円	19万円	・最寄り駅　JR学園都市線「あいの里教育大」駅・最寄りバス停　中央バス「あいの里教育大駅」	詳細10-003（PDF：489KB）
10-004	札幌市北区南あいの里4丁目9番21	土地（宅地） 77.48㎡	210万円	21万円	・最寄り駅　JR学園都市線「あいの里教育大」駅・最寄りバス停　中央バス「あいの里教育大駅」	詳細10-004（PDF：452KB）
10-005	札幌市北区南あいの里6丁目8番3	土地（宅地） 129.94㎡	492万円	50万円	・最寄り駅　JR学園都市線「あいの里教育大」駅・最寄りバス停　中央バス「あいの里教育大駅」	詳細10-005（PDF：604KB）
売却区分番号10-001～10-005に関するお問い合わせ先：札幌市中央市税事務所納税課 TEL：011-211-3054 ※事務所移転後のお問い合わせ先（令和7年7月22日（火）以降） TEL：011-596-0504

※使用している地図は、札幌市現況図、または国土地理院発行の5万分の1地形図、2万5千分の1地形図、1万分の1地形図及び電子地形図を複製したものです。

※公売に参加される方は、あらかじめ公売財産の現況、不動産登記事項証明書等をご確認ください。

入札に参加される皆様へ

この不動産公売は、札幌市税の滞納処分により差し押さえた不動産を入札にかけ売却する事務を、札幌市長が行うものです。
公売の手続きは、公売参加の手引きを必ずご覧ください。
公売に参加される方は、あらかじめ公売財産の現況、不動産登記事項証明書等をご確認してください。
入札に参加される前に、公売保証金の納付が必要となります。公売保証金の納付方法は、公売参加の手引きをご覧ください。
入札に必要な書類は、このホームページの様式集からダウンロードすることができます。
滞納税の完納等により公売を中止する場合がありますので、事前に必ず公売財産を所管する市税事務所納税課等にご確認ください。
その他ご不明な点は、札幌市財政局税政部納税指導課納税係（TEL：011-211-2292）へお問い合わせください。

「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

令和2年度の税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置が創設されました（令和3年1月1日施行）。
この改正により、市税においても令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、下記書類の提出が必要となりました。
なお、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。
<個人>
・陳述書（個人用）
・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項

<法人>
・陳述書（法人用）
・入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項
・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項
・自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項
・商業登記簿謄本の原本（法務局にて取得）

※以下の指定許認可等を受けている事業者は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
1.宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
2.債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている者

※様式については、様式集からダウンロードすることができます。