令和3年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2021年7月15日（木曜日）14時00分～15時05分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 東京2020オリンピック競技大会の札幌開催について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：642KB）
• 東京2020オリンピック競技大会の札幌開催について（PDF：482KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：237KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（Youtubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（Youtubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• アフターコロナを見据えた産業振興施策について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：417KB）

　市内の感染状況でありますけれども、新規感染者数は7月に入りまして、週を追うごとに増加しております。

　新規感染者数の週合計は、今週274人と、先週の約1.8倍にまで増加しております。

　また、人口10万人当たりの新規感染者の週合計は、昨日（7月14日）時点で14.0人となっておりました。しかしながら、本日（7月15日）は64人の新規感染者数が確認されており、これを踏まえると、人口10万人当たりの新規感染者の週合計は15.2人となり、国の「ステージ3」の指標であります15人を超える状況になってきてございます。

資料「市内におけるデルタ株の感染状況」（PDF：271KB）

　また、デルタ株でありますけれども、昨日までに市内で46件のデルタ株疑い事例が確認されております。

　7月3日までに確認されたデルタ株疑い事例は1件でありましたけれども、7月4日の週に入りまして22件、そして今週は7月11日から14日まででありますけれども、すでに23人が確認されております。

　7月に入りまして、この2週間で、デルタ株疑いの患者さんが2倍と、デルタ株の感染スピードが増していることがお分かりいただけると思います。

　今後、感染の再拡大と、デルタ株の市中へのさらなる広がりによって、感染がさらに拡大する大きな波が懸念されるところでありまして、より危機感を持って、対応に当たっていく必要があると考えているところでございます。

　専門家のお話では、変異株の確認例の割合が3割を超える状況になると、急速に感染が拡大してくると言われており、デルタ株は感染力が強いと言われておりますので、非常に危機感を持っているところでございます。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：279KB）

　入院患者数でありますが、7月8日時点では100人を下回る水準にまで減少しておりましたけれども、その後、新規感染者数の増加に伴いまして、入院患者数も再び増加に転じており、現在100人を上回る水準になっている状況でございます。

　デルタ株疑いの事例の数も増えており、感染の再拡大の兆候が見られておりますので、今後の感染拡大をできるだけ抑えていくためにも、引き続きデルタ株の早期発見、早期対応に努めるとともに、医療提供体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

資料「市内中心部の人出（午後8時、7日間平均）」（PDF：482KB）

　市内中心部の人出の状況でありますけれども、特に午後8時の人出の増加が見られております。

　「まん延防止等重点措置」が適用されました6月21日時点と比較いたしますと、約1.4倍に増加しております。さらに、（まん延防止等重点措置が）解除された7月12日以降、飲食店の営業時間が午後9時まで、酒類の提供時間が午後8時までと、これまでよりも、それぞれ1時間緩和されておりますので、今後も夜間帯における人出の増加、人と人との接触機会の増加が見込まれ、より注意が必要であると考えております。

　こうした状況を踏まえ、7月26日以降の対策について、北海道とも情報を共有しながら今後の対策について協議してまいりたいと考えているところでございます。

資料「来道搭乗者への無料PCR検査の周知」（PDF：313KB）

　一方、国におきましては、7月20日から8月31日までの夏休みの期間、羽田空港などから北海道に向かう飛行機の搭乗者のうち、希望される方に対して、PCR検査・抗原定量検査を無料で実施することが発表されたところでございます。

　札幌市といたしましては、北海道に来られる方に対して、感染対策と体調確認の徹底のほかに、感染症の症状がある場合には、帰省ですとか、旅行をお控えいただくようホームページ等でお願いしているところでありますけれども、併せて、道外からこちらにお越しになる際は、出発前に無料で検査を受けられますので、ぜひご利用いただくよう呼び掛けてまいりたいと考えております。

　人と人との接触機会が増えてまいりますと、感染リスクが高まってまいりますし、感染力がより強いデルタ株の疑いの確認が増加をしているという状況でございます。

　すでに広がっている普通株から、いわゆるアルファ株に変異をして、それがさらに入れ替わり、デルタ株に変わっているという状況です。普通株よりアルファ株は、1.2倍から1.5倍、感染力が強いと言われておりますが、デルタ株は、アルファ株よりも1.5倍から2倍、感染力が強いということでございますので、普通株から比べますと、2倍から3倍、感染力が強いのがデルタ株の特徴であります。

　これまでも感染対策の徹底をお願いしてまいりましたけれども、さらに2倍・3倍の注意をしていただく。例えば、人と人との接触機会を2分の1、3分の1減らしていただく、接触の時間を少なくしていただくことを念頭に置いて、注意していただきますようお願い申し上げます。

　また、マスクの着用・手指消毒については、これまでも対策していただいていると思いますけれども、その注意を2倍・3倍にしていただくことも重ねてお願い申し上げます。

　次にワクチン接種についてでございます。

　先日（7月6日・13日）にお知らせしましたとおり、国からのファイザー社製のワクチンの供給量が7月から減少されることになりました。

　これに伴い、ファイザー社製ワクチンを使用するパークホテルなどの集団接種会場の予約を停止しましたほか、医療機関へのワクチン配送の一時停止をお願いしているところでございます。このことにより、医療機関の皆さまには、予約の変更でありますとか、キャンセルの対応をお願いせざるを得ない状況になったところであります。

　これまでワクチン接種体制を整え、体制を拡大していただいていた医療機関の皆さま、そしてせっかく取れた予約を変更せざるを得ない状況になりました市民の皆さまに対して、あらためてお詫び申し上げます。

　なぜこういった状況になったのかということについて、ご説明をさせていただきます。

資料「ファイザー社製ワクチンの供給について1」（PDF：434KB）

　まず、ファイザー社製のワクチンにつきましては、2週間ごとに必要とする量を、国に請求しまして、2週間ごとにワクチンの供給がなされてきたという状況にあります。

　この2週間を1クールとして取り扱ってきているわけでありますけれども、6月21日の第8クールでは、6月23日水曜日に23万回分が納入されたところであります。

　2週間後の第9クールについては、7月5日に納入されることになりましたけれども、供給数は13万回分と、前回（6月23日）に供給された量から4割減の6割の供給にとどまりました。

　このため、各医療機関から請求があった分をお届けすることができなくなる可能性が出てきたことから、7月7日からエルプラザとパークホテルでの集団接種会場の新規受け付けを停止いたしました。また、医療機関では、高齢者と16・17歳の基礎疾患を有する方の予約は受け付けていただきますが、18歳以上64歳以下の基礎疾患を有する方の予約受け付けを停止するようお願いしたところであります。

　こういった状況で、7月19日以降の配送が、どのようになるかということが先週（7月9日）明らかになりました。それによりますと、7月5日に4割減となった供給量と同じ分しか供給されず、さらに、2週間の週の頭（7月19日）ではなく、7月24日土曜日に納入されることが分かったところであります。

資料「ファイザー社製ワクチンの供給について2」（PDF：464KB）

　6月と比べますと、4割減の少ない供給量に加えて、配送の日程が遅れるという状況になりました。

資料「ファイザー社製ワクチンの供給について3」（PDF：317KB）

　この供給状況では、各医療機関に想定した量をお配りできないことになりましたので、7月16日から25日までの間、配送の一時停止という措置を取らざるを得なくなったという状況であります。

　9月までは、7月の供給量と同等量で推移していくものと思われますので、今後につきましては、各医療機関からの要求数に上限を設定させていただいて、国からの供給量に見合った供給にさせていただくということを、お願いせざるを得なくなったところでございます。

　こうした対応を急きょ取らせていただいたわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、これまで準備をしてきていただいた医療機関の皆さまには、予約の変更ですとかキャンセルということで、相当のご負担が掛かっている状況であります。

　また、せっかく予約が取れたのに、変更せざるを得ないという市民の皆さまにも、ご迷惑をお掛けしている状況でございます。

資料「予約変更・キャンセルへの対応1」（PDF：300KB）

　次に、その予約の変更の対応についてであります。

　まず1回目の接種予約を取れていて変更しなければならなくなった方の場合でありますけれども、原則はその医療機関で7月26日以降に予約を変更していただきたいと思います。

　しかしながら、予約の変更が難しい、またはできるだけ早く接種したいとご本人が希望された場合は、モデルナ社製のワクチンになりますけれども、集団接種会場のコンベンションセンター・各区の接種会場にご案内させていただきたいと考えております。

資料「予約変更・キャンセルへの対応2」（PDF：302KB）

　また、2回目の日程を変更しなければならない方については、可能な範囲で7月26日以降への予約の変更を、その医療機関で行っていただくことを原則にさせていただきます。

　この背景としては、今まで、3週間という接種間隔を空けることが望ましいと言われておりました。国のほうも、ファイザー社から3週間から6週間までに接種ということがございましたので、6週間後までであれば、効果が落ちないという国の通知もございまして、3週間の原則を少し伸ばすことをお願いしたいということでございます。

　こういったことから、1回目の接種から6週間後までの間に、2回目の予約変更が可能であれば、医療機関のほうで予約の変更をお願いしたいと思います。

　しかしながら、予約の変更が難しい、あるいはご本人ができるだけ早く接種を希望する場合は、医療機関での2回目の予約をキャンセルしていただきまして、ファイザー社製のワクチンを接種するエルプラザとパークホテルの集団接種会場のほうに2回目の方をご案内したいと思っているところでございます。

　こうしたことから、医療機関の皆さまには、予約の変更に対応できる場合は、高齢者の方ですとか、2回目接種の方を優先して行っていただくというように、あらためて調整をお願いしていきたいと考えております。

　また、市民の皆さまへのお願いでございますけれども、明日（7月16日）から、16歳以上64歳以下の皆さまの接種券を送付いたしますが、年齢ごとに順次接種を開始いたしますので、接種券が届きましても接種開始のお知らせをするまでは、医療機関等へのお問い合わせを控えていただくようお願い申し上げます。

資料「ワクチンの供給方法」（PDF：321KB）

　今回、国からの供給量が大きく変わったという状況であります。8月以降の見込みにつきましては、国のほうからは、基本的な人口割の分と都道府県に調整枠という枠が作られ、供給量が決定することになりました。

　具体的には8月2日からの週でございますけれども、人口比によって供給量が決定されまして、それに加えて（都道府県の）裁量枠があるという状況です。

　この人口比の供給量につきまして、札幌市の関係では、在庫があるとみなされて、1割カットという連絡が来てございます。

　その背景としては、VRS（ワクチン接種記録システム）というシステムがあり、その数字によって、（札幌市は）在庫があるとみなされているという状況であります。

　しかしながら、VRSの仕組みについて、札幌市の場合は、いくつかの課題がございます。

　まず、実際の接種が進んでいるけれども、記録上はそこまで進んでいないという状況がございます。具体的には、医療従事者は、接種券をお送りしていない状態で医療機関が接種を始めましたが、札幌市内には約19万人おりまして、この方々の記録がされておりません。現在、後追いで接種記録を入力している状況でありますので、その差が一つ大きくあります。

　また、札幌市民以外の方、例えば近郊の市町村にお住まいの方で、札幌の病院に通われている方が札幌市内の医療機関で接種した場合は、札幌市で接種をしたというカウントはされません。システム上は、お住まいの市町村で接種をしたとカウントされてしまいますので、この辺の数字の実績が反映されていないという状況があります。

　こういった実績との差、供給量の差、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）というシステムがありますけれども、そのV-SYSとVRSとの差について在庫があるとみなされて削減されているわけであります。これは全国的な自治体で問題になっております。実際としては在庫を抱えているようなところはないということであります。

　札幌市のワクチンセンターにおきましても、先ほどのような在庫の状況でありますし、各医療機関についても、2回目の接種予約を受けている方の量は確保していても、それは在庫となってしまっておりますが、普通はそう考えるだろうかという状況であります。

　こういったことについて、全国の自治体、特に大都市の場合、この数の割合が非常に大きい状況でございまして、医療機関の皆さまには大変なご負担をお掛けしているところでございますけれども、こういった状況であることをご理解いただきたいと思っているところであります。

　札幌市といたしましても、北海道に対して、調整枠の札幌市への配分を要請し、できるだけ多くのワクチンの確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

　あらためてでありますけれども、札幌では週を追うごとに、感染者数が増加をしてきてございます。このペースでいきますと、来週にはさらに感染者が増加するという状況にございます。

　先ほども申しておりますけれども、再拡大の波を抑えるために、ぜひとも市民の皆さまにご協力をお願い申し上げます。これまで以上の注意ということ、デルタ株が相当広がってきていることを念頭において、慎重な行動をお願いいたします。

 東京2020オリンピック競技大会の札幌開催について

　来週7月23日からは東京2020オリンピック競技大会が開幕をいたします。

　札幌ではサッカー、マラソン・競歩の3競技が開催をされるという状況になってございます。

資料「東京2020オリンピック札幌開催概要」（PDF：664KB）

　サッカー競技につきましては、7月21日から札幌ドームで1次ラウンドが開催されます。

　女子サッカーにおきましては、日本代表女子のなでしこジャパンの試合も予定されており、札幌出身の熊谷紗希（くまがい・さき）選手の活躍も期待されるところでございます。

　サッカー競技につきましては、無観客の開催が決定いたしましたけれども、市民の皆さまにはぜひご自宅において、テレビで応援いただきたいと思います。

　また、競歩につきましては8月5日・6日、マラソン競技につきましては8月7日・8日、それぞれ女子と男子のマラソンが開催されます。

　7月28日以降、コースおよび周辺道路の交通規制が実施されます。市民の皆さまには、大変ご迷惑をお掛けいたしますけれども、交通規制の内容につきましては、広報さっぽろや札幌市・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページに掲載しておりますので、ご確認をお願い申し上げます。

　そしてマラソン・競歩の競技につきましては、感染の再拡大を防ぐために、沿道での観戦自粛をお願いしております。

　ぜひともご自宅でこの応援をお願いしたいと思います。

　今回の東京2020オリンピックにつきましては、ステイホームで応援をお願いいたします。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

時事通信

　ワクチンの在庫があるとみなされて、供給量が1割減になったということですが、これについて、あらためての受け止めと、接種が後ろ倒しになってしまっている間に、接種促進を促すために、市として何かやりたいと思っていることがあれば教えてください。

市長

　これまでも安定的に供給されないと対応が非常に厳しいということを申し上げてまいりました。しかしながら、なかなか先々の供給量が示されないまま、2週間ごとの供給状況だけ示されて、急きょ7月には4割減という状況になって、その後もその数字が続きそうだという状況であります。

　これまで、この新型コロナウイルスの感染拡大を防いでいくための肝としてワクチン接種ということが言われて、その体制強化に努めてきたわけであります。これは各自治体同じ状況だと思います。

　とりわけ、大都市については、人口を多く抱えているという状況がありますので、なかなか最初の接種スピードが上がらず、ようやくいろいろな状況が回り始めたというところで、今度は供給量が削減されるという状況で、大変困惑していると同時に、具体的に、医療機関や予約をされた方の予約変更・キャンセルというようなことで、市民の皆さまにもご迷惑をお掛けしております。

　今後についても、今は8月、9月までの状況について、一定程度の方向性が出されておりますが、10月以降の供給量などについては、全く示されていないわけでありますので、やはり、先々の供給の見込みを早くお示ししていただきたい。同時に、例えば、北海道全体に供給されている量を単純に人口比で見た場合に、札幌は相当少なくなっている状況です。北海道の場合、179の市町村がありますので、各自治体に1箱ずつ供給されるというときに、小分けはなかなか難しいという状況があろうかと思いますが、やはり大都市では割りを食う状況になっています。

　大阪でも言っておりますけれども、都市での感染拡大ということが課題であるわけでありますので、都市部のワクチン接種が速やかに進むように、供給量を多く提供していただきたいと思っております。

　今後の対応としては、（スムーズに接種できる）体制をとっておりますが、物が来ないと接種ができないという状況であります。これまでも供給増はお願いしてきましたけども、先ほどのようにこの先々も増える要素がないということを考えると、その状況の中で体制をもう一度考え直していかなければいけないと思います。当初想定をしていたスケジュールの前倒しを考えてきましたけれども、なかなか厳しい状況にあるのではないかと思っています。

時事通信

　コロナの感染者数についてなのですが、市長が以前からおっしゃられている10万人当たり15人という指標を、きょう（7月15日）で超えたということで、（7月）26日以降の対策については、どのタイミングでどういう判断をされるおつもりか教えてください。

市長

　今、北海道とも協議をすでに始めておりますけれども、具体的には、来週の中ぐらいまでには、26日以降の対策を決めていかなければいけないだろうと思います。

　当然、15人を超えてこれがさらに増えていくという状況になれば、例えば、いったん解除したまん延防止等重点措置の再適用を要請するですとか、さらにそれを超えていくようなことがある場合は、「緊急事態宣言」も頭に入れながら、北海道のほうとも協議を進めていかなければいけないと思います。

　併せて、前回のまん延防止等重点措置の適用の際もそうでしたけれども、やはり、必ず国との協議も出てくると思いますが、まずは、26日以降の対策については来週、感染状況を踏まえて北海道と具体的な協議を進めていくことになろうと思います。

 アフターコロナを見据えた産業振興施策について

北海道建設新聞

　先日（7月13日）、官民連携の地域ファンドである札幌イノベーションファンドを立ち上げたかと思うのですが、アフターコロナ見据えた企業誘致ですとか、産業振興の考え方についてお伺いできればと思います。

市長

　今回のコロナ禍において、経済的なダメージも非常に大きくなっております。まず一つは、影響を大きく受けている既存企業の存続ですとか、雇用の継続というようなこと、

　それから落ち込んでいる個人消費の需要喚起、こういった対策は、感染が落ち着いた状況では急務だろうと思いますし、事業継続などについては、融資というようなことでずいぶんつないできている状況でありますけども、今後も、金融機関に対して、しっかり企業の事業継続を下支えしていただくというようなお願いをしていかなければいけないだろうと思います。

　その上で、今、コロナ禍において大きく分かってきたといいますか、非常に関心が高まっているものがあります。

　一つはワクチンであります。モデルナのようなベンチャー企業がワクチン開発・製造されたというようなことで、健康医療、それからバイオといった分野に対しての技術開発、あるいはそのスタートアップということについては、非常に重要になってくると思います。

　先日（7月13日）、ファンドを立ち上げましたけれども、こういった状況の中でも新しいテクノロジーを使って世の中を変えていく仕組みというのは、アフターコロナの中でもより強く出てくるのだろうと思います。そういう意味では、こういったスタートアップ企業をしっかり支える仕組みというものをより強めていきたいと思います。

　それから、もう一つはICTの技術によって、例えば、リモートの会議ですとかオンラインでのイベントなどもハイブリッドで開催をするようなことになります。（2021年）10月開催予定の「No Maps」についても、ハイブリッドで行うということになっております。

　これは新型コロナウイルスが収まった後も、いろいろな会議がリモートとリアルな会合の両方のハイブリッドで行われていくということになっていこうかと思います。そういうことを考えると、例えば北海道は今まで距離的な不利ということがあり、東京からの物理的な距離であったり、移動時間がありました。それは逆に言うと、このコロナ禍の中でリモートワークですとか、さまざまなオンラインでの開催というようなことで、マイナスではなくなったというふうに思います。

　そういう意味では、今までの地理的なハンデというものを克服できるテクノロジーあるいは仕組みがあることが分かってきたということだと思いますし、いろいろな販売ルートも世界に広がるというようなことも、可能性が出てきたわけでありますので、こういった新しい分野については新型コロナウイルスが収まった後も、より有利になってくるのではないかと思います。

　そういうところを踏まえて、札幌・北海道の良さとこういったテクノロジーを活用した社会変革につなげていければと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

読売新聞

　都道府県の調整枠なのですが、北海道のほうからは札幌市にどれぐらい配分するといった何か目安は示されてるんでしょうか。

市長

　8月の第11クールについては、調整枠の中から40箱ほどいただけるという連絡をいただいている状況です。

読売新聞

　40箱だと、おそらく足りないのではないのかなと思うのですが、どれぐらい助かるというか・・・

市長

　これまで北海道全体に供給されている量を単純に人口比で割ったときに、札幌に実際に供給された量からすると、まだ相当差があるのが実態です。ただ、他の市町村分でもこの調整枠というのは、現実的にはさほど大きな枠にはなっておりませんので、おのずと限界があろうかというふうに思います。

　調整枠と言いながら潤沢な量があるわけではないので、その中からの限られた量ということであります。したがって、札幌にできるだけ多くということはあっても、道内の市町村との関係もありますので、可能な限りの量を調整枠の中でも配送していただきたいと思っているところであります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）

読売新聞

　今、来日しているIOC（国際オリンピック委員会）（トーマス・）バッハ会長が8月7日に札幌を訪問したいというご意向を示されましたが、市で何かを調整しているかどうか伺う事はできますでしょうか。

市長

　組織委員会からはまだ正式な連絡はございません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

朝日新聞

　ワクチン納入の第11クールから第14クールで当初114箱を希望したのに対して103箱の納入と記者説明会（7月13日）で説明があったと思うのですけれども、調整枠で40箱をいただけるということになると結構助かるのですか。

市長

　先ほど申し上げたように、113箱で1割を減らされ103箱です。ですからそれを上回っていただくことについては、札幌市としても非常にありがたく思っています。

　ただ、札幌の人口比でいくと、今まで供給された分は、そこまで（十分な量）届いていないので、他の市町村の配給された量からすると割を食っているという状況に変わりはないということになります。

朝日新聞

　今の感染状況からすると、飲食店の営業時間規制はやはり継続しないといけないのか、市長の今のお考えをお聞かせください。

市長

　やはりデルタ株の感染が広がっているということについて懸念・警戒感を持っています。やはり飲食を伴う場は、これまでもリスクが高いというところでありました。

　営業されているお店にとっては、大変苦しい状況であることは承知していますけれども、今、例えば、まん延防止等重点措置で営業時間短縮をお願いしている状況でも、先ほどの人流を見ていただきましたように、緊急事態宣言が解除されてからはずっと繁華街の人出は増えてきています。

　まん延防止等重点措置が解除された後も（人出が）増えている状況からすると、非常に感染リスクが高まっていますので、今、営業時間短縮要請を、緩和できる状況にはないだろうと思います。

朝日新聞

　今の医療体制は直近ではどういう状況になっていますか。

市長

　今、入院者数は、また約100人まで増えてきておりますけれども、確保できている病床は600床ほどになります。

　そういう意味では、まだ医療体制には余力があるという状況でありますけれども、やはり懸念しているのは、第4波のときのように急速に感染が拡大してきたときに、宿泊療養施設もオーバーフロー（超過）してしまう。

　そして当然入院が必要な方も入院できないということが想定をされます。入院病床というのは、なかなか今お願いしている以上のものをさらに2倍・3倍というのは難しいだろうと思っています。ですから、できるだけその、例えば入院病床が満床になったときでも、自宅療養されている方が医療に接する時間を早くするということで、入院待機ステーションをつくったり、訪問看護・訪問医療の体制をつくったりということで、最悪の状況も想定しています。

　何度も申し上げますが、感染者数が増加してくると、重症化をする方、中等症以上の方も急速に増えてきますし、やはり第4波のときにはかなり増えましたので、注意していく必要があると思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

HBC

　今、感染者が急速に増えると、重症者の方が増えるというお話も関連してくるのですけれども、これまで札幌市の感染者で亡くなった方の割合が、他の政令都市と比べ、データ的にも高いのではないかと。これについて何か構造的な課題ですとか問題というのがあるというふうに受け止めていらっしゃるかということと、第5波に向けて考え得る対策などがあればお聞かせください。

市長

　一つは、やはり高齢者で亡くなる方、高齢の感染者が多いという状況です。

　例えば、東京と札幌の感染者数の全体の感染者数のうち、高齢者の割合というのは、札幌は非常に高く、他の都市に比べても高いです。

　おそらく札幌に医療機関が集中する、あるいは介護施設などが集中しているということから、クラスターが発生すると、高齢者が感染する割合は他都市に比べて高い状況になります。

　ご高齢の方が感染しますと、どうしても重症化、そして、死亡率も高くなるだろうと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

毎日新聞

　今の感染状況からすると、飲食店等の営業時間の短縮はやはり継続しないといけないのではないかというようなお話だったのですけれども、現時点の要請内容を継続するのか、またさっきおっしゃられたように、まん延防止等重点措置に切り替えるかというところで、市長としては今後、そこのラインをどのように判断していきたいとお考えでしょうか。

市長

　それはこれからの感染状況をしっかり見て見極めていく必要があるだろうと思います。

毎日新聞

　何か目安的なところはありますか。

市長

　国のステージにおいて、一つはステージ3に当たる、人口10万人当たりの感染者数が15人というのが大きな数字になります。次は人口10万人当たり25人というのが警戒ステージを4に上げる目安でありますので、15人を超えて25人に近づいていく際の感染者の増加の仕方によって、今後急ブレーキをかけていかなければいけないのかどうかという判断が出てくるのではないかと思います。まさにこの1週間の数字が、非常に大きな意味を持っていると思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）

北海道新聞

　今しがた、ステイホームでの観戦、テレビの自宅での観戦をということを呼び掛けられましたが、もう開幕まで1週間という非常に時間がない中で、呼び掛けをしたり、協力要請をしなければならないことになると思いますが、具体的にこの時間がない中でどのように対策を訴えていかれるお考えでしょうか。

市長

　自治体でやれることについては精一杯やっていきたいというふうに思います。さまざまな呼び掛け、それから報道機関の皆さまにもいろいろなお願いをしていくということにもなろうかと思いますし、国や組織委員会のほうでも、テレビで観戦というようなことを呼び掛けるんだろうと思います。

　ですから、全国民について、こういったことがしっかり徹底されていくということが重要だと思いますし、当然、市がいろいろ持っている広報媒体、こういったものはフル活用して、市民の皆さまにも機会があるごとにお知らせをさせていただくということになりますが、ぜひ、報道機関の皆さまにも、ご協力をお願いしたいと思います。

北海道新聞

　札幌をはじめとして、全国的に、特に東京ですが、デルタ株の影響などにより感染者数が急速に増えてます。オリンピックで自粛等々を呼び掛けているところでありますが、やはり、オリンピックが人の動きを後押しするようなイベントになるのではないかという懸念があると思います。市長は、オリンピックが感染拡大を招く要因になるのではないかというようなことはお考えにならないですか。

市長

　オリンピックそのもので、先ほど申しましたように観客があるかないかでずいぶん違ってくると思います。そういう意味では、無観客になったということは、その分リスクが下がるということだと思います。ただ、オリンピックの開催の関係で、7月22日から25日までの間、4連休ということになりました。

　ですから、オリンピックの観戦にかかわらず、人の流れが増えてくる可能性はかなりあるというふうに思います。

　そういう意味では、道外からの観光で来られる方が非常に増えてくるということがありますので、これは先ほど申しましたように、国のほうでも、感染対策を取っていただくと同時に、無料の検査体制も各空港で用意されておりますので、そういったようなものを活用して、北海道へお越しになる方については、十分感染対策に注意して、できれば県をまたいでの移動は避けていただきたいというのが根本的なところであります。

　ですから、この4連休も、ぜひステイホームでテレビで観戦して、外出は自粛していただきたいということの両方が掛かっている状況であります。

　これはオリンピックの問題という以前に、人の移動が起きると、感染リスクが高まりますので、ぜひ、行動する場合にお考えいただきたいと思います。

北海道新聞

　札幌市内でも、一部の市民や団体から、五輪の開催の中止を求める活動や反対署名の動きがあります。

　札幌市は東京五輪での大会の成功というものを2030年の冬季五輪招致の機運醸成につなげるというような考えもありますけども、今の段階でもその反対の声というのが一定程度あるということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　そういう声があるということは承知をしております。いろいろな人の動きというようなこと、また、祝祭ということから、全体が緩むのではないかということを懸念されている方々は一定程度いらっしゃるのは事実だろうと思います。

　一方で、オリンピック観戦については、すでに5者協議（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・東京都・政府・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会）で無観客ということも含めて開催されるということで決定されていますので、開催する以上は、組織委員会としてやっていただくことも含めてでありますけども、感染対策を徹底していただき、オリンピックが感染拡大につながる要因にできるだけならないようにしていかなければいけないと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）

共同通信

　東京五輪の無観客の件で、1週間ほど前に鈴木直道北海道知事のほうから、急に無観客の報告があるなど、ドタバタの中で無観客になったことに対する市長の受け止めと、結局、組織委員会の決断するべきところと思っていた部分が、なぜか自治体のほうに決断が委ねられているという現状に関して、今の市長のご認識をお願いいたします。

市長

　いったんは有観客というような決定があってそれが短時間のうちに無観客という状況になって、チケットをお持ちの方にとっては非常に残念な結果であったろうと思います。

　しかしながら、先ほどから申していますとおり、感染拡大防止という観点からは、無観客という知事の判断はやむを得ないのではないかと思っています。

　最終的には東京オリンピックの開催者である組織委員会が決定するということでありましたので、自治体の判断を聞いた上で、最終的に組織委員会として決定したものというふうに理解しております。

　その過程として、どこまでその地方の声を聞くのかというようなプロセスなどについては、どうも不透明だった部分があったのではないかと思います。国と組織委員会と地元自治体の役割がどうも明確ではないというような事柄がありますし、やはりそこは漏れのないようにしていってほしいといいますか、要請していきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

北海道新聞

　昨日の札幌市議会の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で、モデルナ製のワクチンの供給について、集団接種会場の接種能力に応じて供給されるという見通しが示されたんですけれども、そちらの根拠というのは一体何になるんでしょうか。

市長

　根拠といいますか、国とのやりとりの中で、モデルナ製ワクチンについては、今、必要量に合わせて供給できますという返事をいただいてるということですから、ファイザー社製ワクチンと同じように、どこかで覆ることがないのかと言われると、そこは私どもとしては、今は国のほうからそういう回答をいただいてるということを前提に物事を進めていかざるを得ないというふうに思ってます。

北海道新聞

　国から在庫があるというふうにみなされて1割減少したということなんですけれども、先ほど市長は医療機関の在庫がないというふうにおっしゃいましたけれども、全くないということでよろしいですか。

市長

　在庫という概念が違うと思っています。先ほど言いましたように、実際接種していないワクチンがゼロかというと、それはあると思っており、各医療機関でもいくつか持っていると思います。

　それは、各医療機関は2回目の接種をする方の分を確保しているというふうにおっしゃってますので、いわゆる予約された商品を在庫とするのかというお話です。

　国は、そういう現時点で接種されてないものも含めて全て在庫だということで供給量をカットしてきており、それは理不尽なのではないかというふうに申し上げております。

北海道新聞

　では、2回目として確保されている分を除けば、在庫は市内の医療機関にはないということでしょうか。

市長

　余剰分はないと思います。

北海道新聞

　こういったものが在庫とみなされて1割減らされるという国の判断については、市長はどう思われていますか。

市長

　先ほど言いましたとおり、合理的ではないのではないかと思っています。供給量が潤沢にあればこういうことを言ってこないのではないかと。

　ですから、打てと言っておきながら、ワクチンが無くなったという抗弁として地方に在庫があるから減らすというようなことを言い出してきたのではないかという疑念といいますか、そういったことを思わざるを得ないという状況であります。

北海道新聞

　新千歳空港の水際対策についてなんですけれども、PCR検査の実施に関して、道と協議を進めてきたのだと思います。すでに第5波の入り口にある状況ではありますけれども、現状での必要性と実施に当たっての課題は何だとお考えですか。

市長

　先ほどお話したとおり、例えば、羽田空港なり伊丹空港なりでそれぞれ出発前に検査をする体制、無料で検査をする体制というものを国でつくったということについて、水際的な形としては、効果があるのではないかと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

読売新聞

　全国的にみて、札幌での新型コロナウイルス感染症での死亡率が高いのは、高齢者の割合が高いからなのではないかという話があったと思うんですが、高齢者のワクチン接種に関して、札幌市の場合、1回目は7割が終わって2回目も4割近く終わっていると思います。

　これからデルタ株の感染者が増えた場合、高齢者の一定数がワクチン接種を終えていることを考えると、今までよりも重症化する人の数を抑えられる可能性があるかなと思うのですが、ワクチンの接種が進んでいくこととかを考慮されたりはしないんですか。

市長

　今ご指摘のあったように、確かに、6月・7月に入ってから、高齢者施設、あるいはその高齢者が多く入院する病院などでのクラスターですとか、高齢者の感染者数はもう激減しています。それはやはりワクチンの効果なのではないかというふうに思います。

　そういう意味では、今後も一定程度ワクチン接種が進んでいる高齢者の方については、重症化を避けられ、そのことが亡くなるという最悪な状況を避けられることになるのではないかと思います。

　しかしながら、東京では、今ワクチン接種が進んでいない40代・50代の方の重症者数が増えてきているということが言われております。そうすると、こういった世代も含めて、ワクチン接種を早く進めていくということが感染の拡大を防ぐことになっていくというのは、高齢者の接種率から考えたときに当然あるわけであります。

　ですから、各自治体とも、ワクチン接種をできるだけ早く進めていこうという体制を取ってきたのですけれども、実際ワクチンが供給されないという事態に至っているということです。

　先々の供給の見通しも、それが本当にずっとその量で続くのか、さらに削減されるのかというような見込みも分からない状態ではありますけども、まず今は4割削減ということで6割の状態で、この数字で今後安定的に供給されるのではないかと思っております。

　ですから、われわれとしては、そのような中でワクチン接種の体制を取っていくしか手立てはないという状況です。

　接種がどんどん進んでくれば、感染の重症化リスクが下がるということは一定程度あるので、本来であれば、よりこの体制に合わせた供給をしていただけるのが一番理想なのだろうと思いますが、なかなか実現できないという状況です。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）

読売新聞

　札幌市としては海外からの大会関係者などが市内で感染した場合は、特別扱いせず、一般市民と同様に対応し、仮に医療提供体制が厳しい場合は、組織委員会などで療養施設とかホテルを独自に確保してもらうという方針を打ち出されたと思うんですけれども、来週になるとすでに市内でも競技も始まってると思うのですが、その辺の方針は特に変わりないでしょうか。

市長

　例えば病床の使用率によっては、特別な形でお受けできない状況は今後当然出てくるわけです。そのときのために、例えば、組織委員会として療養施設などを用意していただくというようなことについては申し上げてきております。

　現状のままで、例えば、来週の状況であれば、これが急速に悪化をするという状況にはないかなと思っておりますけれども、来月の状況がどうなってるのかっていうのは、もう予測がつかないと思います。基本的には、これまで申し上げてきた原則の考え方には変わりはありません。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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