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更新日:2017年7月8日

屋外広告業の登録

屋外広告業の登録(条例第22条・第22条の2・第24条)

本市域内で屋外広告業を営むときは、市長の登録を受けなければなりません。
この登録は、札幌市内で屋外広告業を営むすべての営業所(「登録営業所」といいます。)が受ける必要があります(複数の登録営業所についてまとめて登録を受けることができます。)。
また、登録を受けるためには、登録営業所ごとに次に掲げる者のうち、いずれかの資格を持つ者を「業務主任者」として選任することが必要です。

(注)登録営業所とは、市内に存する営業所に限りません。市外に存する営業所であっても、本市域内において営業を営む営業所であれば登録営業所に該当します。

業務主任者の要件

(1)国土交通大臣の登録を受けた法人(登録試験機関)が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者

(2)本市のほか、都道府県、政令指定都市又は中核市が開催した屋外広告物講習会の修了者

(3)広告美術に関し、職業訓練指導員免許の取得者、技能検定の合格者又は職業訓練の修了者

(4)屋外広告物講習会の修了者と同等以上の知識を有すると市長が認定した者

(注)「屋外広告士」は、(1)に該当します。

◆屋外広告業登録業者一覧

内容は平成29年7月1日現在のものです。
登録内容についての詳細につきましては、建設局総務部道路管理課に備え付けの「屋外広告業登録簿」を閲覧してください。

屋外広告業登録業者一覧(登録番号順)(PDF:194KB)

屋外広告業登録業者一覧(五十音順)(PDF:196KB)

◆登録の有効期間

登録の有効期間は5年です。
したがって、登録を受けてから5年を経過した後、引き続き本市域内において屋外広告業を営もうとする場合には、更新の登録を受けることが必要です。

◆登録の要件

次のいずれかに該当する場合等には、登録を拒否される場合があります。

(1)登録を取り消された日から2年を経過していない場合

(2)営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない場合

(3)罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から2年を経過していない場合

(4)登録営業所ごとに業務主任者を選任していない場合

用語の定義

「屋外広告業」
広告主から広告物の表示・設置に関する工事を請け負い、これを屋外で公衆に表示することを「業」として行うことをいいます。この場合、元請け、下請けなどの形態は問いません。

屋外広告業の登録の申請(条例第22条の2、規則第23条~23条の3)

新規又は更新の登録を受けようとする場合には、所定の事項を記載した登録申請書(1部)に必要な添付書類(1部)を付して、市長に提出しなければなりません。
また、更新の登録は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の30日前までに申請しなくてはなりません。

◆登録申請手数料(条例25条の5、条例別表2)

新規・更新の登録申請には、1回につき10,000円の登録申請手数料がかかります。
提出された登録申請書の内容を審査した後、振込書(納入通知書)を発行しますので、金融機関で納めてください。
金融機関が発行する領収書の写しにより納付を確認した後、屋外広告業登録済証を交付します。

◆登録の流れ

屋外広告業の登録に関する事務については、建設局総務部道路管理課で取り扱っています。

書類の作成  
       
  必要書類等      
      1:登録申請書  
      2:誓約書  
      3:登録申請者の略歴書  
      4:添付書類  
        業務主任者の資格を証する書面(屋外広告物講習会の修了書の写し等)    
        登記事項証明書(原本)(法人のみ)    
        住民票の写し(原本)    
        他の地方公共団体における登録済証の写し等    
   
登録申請(持参・郵送) 内容審査  
     
内容の修正・書類の提出等 記載漏れ・不備等がある場合    
   
    ※登録が拒否される場合があります
  受付  
   
登録申請手数料の納付
(10,000円)
郵送 受領証の交付
納入通知書の発行
 
 
   
領収書(写)の提出 確認  
   
屋外広告業登録済証の交付  

 

 

必要な添付書類

 

添付書類

法人で申請する場合 個人で申請する場合
申請者 法人の役員等 業務主任者 申請者 業務主任者
法人に係る登記事項証明書 ○注1 -
住民票 - ○注3 ○注4 ○注4
誓約書 - ○注3 - -
登録申請者の略歴書 ○注2 ○注3 - -
業務主任者の資格を証する書面 - - -

 

注1)「現在事項全部証明書」と「履歴事項全部証明書」のいずれでも結構です。

注2)法人が「新規・更新」の申請をする場合は、法人自体の略歴書が必要です。

注3)原則として、すべての役員等について必要です。ただし、屋外広告に関する業務に携わっていない役員については、そのことを「申立書」(書式は自由です)によって申し立てることにより、添付書類を省略することができます。

注4)「業務主任者」が「代表取締役」「法人の役員」又は「申請者」と同一である場合は、住民票は1通で結構です。

※「登記事項証明書」と「住民票」は、原本と照合できれば(原本も持参された場合)、コピーの提出でも可

◆変更・廃業等の届出

登録事項に変更があった場合や、本市域内において屋外広告業を廃止した場合には、市長に「変更届出書」又は「廃業等届出書」(1部)を提出してください。(手数料はかかりません。)
なお、変更する事項によって、必要となる添付書類があります。

登録を受けた屋外広告業者の責務(条例第24条・第24条の3、規則第28条の2・第28条の3)

登録を受けた屋外広告業者は、業務主任者の総括のもと、条例その他広告物の掲出に関する法令の規定を遵守することはもちろん、広告物の掲出に関する工事を適正に施工し、安全を確保するなど、業務を適正に実施しなければなりません。
また、登録営業所においては、登録を受けた業者であることを明らかにするため、登録番号等を記載した「標識」を掲示すること等が、義務付けられています。

◆標識の掲示

登録営業所には、次の事項を記載した「標識」(屋外広告業登録票)(PDF:11KB)を自ら作成して掲げなければなりません。
標識は、縦35センチメートル以上、横40センチメートル以上の大きさで作成し、公衆の見やすい場所に設置するようにしてください。

(1)商号、氏名又は名称

(2)法人である場合の代表者の氏名

(3)登録番号

(4)登録年月日

(5)営業所名及びこの営業所に置かれている業務主任者の氏名

◆帳簿の備付け

業務主任者は、広告物の掲出の契約ごとに、次の事項を記載した「帳簿」を作成し、登録営業所に備えなければなりません。
この帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間、登録営業所ごとに保存するものとします。
なお、帳簿は書面のほか、電子機器、CD-ROM等をもって作成しても構いません。

(1)注文者の氏名又は名称及び住所

(2)広告物の掲出の場所

(3)掲出した広告物の名称又は種類及び数量

(4)広告物を掲出した年月日

(5)請負金額

報告及び検査(条例第20条・第25条の4)

市長が特に必要があると認めるときは、次のとおり、立入検査等が行われる場合があります。

(1)屋外広告物の表示者等

広告物に関する報告又は資料の提出、広告物の存する土地又は建物への立入検査

(2)屋外広告業者

営業に関する報告、営業所等への立入検査(帳簿・書類・物件の検査、質問)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市建設局総務部道路管理課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎6階

電話番号:011-211-2452

ファクス番号:011-218-5134