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更新日:2015年10月20日

屋外広告物の管理・管理者

屋外広告物の管理者(条例第14条、規則第15~18条)

美しい広告物も、時間の経過とともに老朽化してきます。外見からはすぐに分からなくても、よく点検してみると、ひび割れや腐食している箇所があるなど、危険な状態になっている場合があります。そこで、広告物の安全を確保し、条例の目的の一つである「公衆に対する危害防止」を図るため、原則として、許可を必要とするすべての広告物に対して、管理者を置かなくてはなりません。
また、一定の大きさを超える広告物の管理者については、下記に述べるとおり、資格が必要となります。

◆管理者の設置

1申請時における管理者の記載

屋外広告物の管理者は、その広告物の許可申請を行う際に、申請書にその氏名を記載します。なお、管理者は広告主自らがなることもできますし、広告業者などの専門業者に委託することもできます。

2管理者による安全点検

屋外広告物の管理者は、日常よりその広告物の適正な管理に努めるとともに、広告物の更新の申請時には、安全点検を実施し報告書を提出しなくてはなりません。

3管理者の変更届出

管理者を変更したとき又は管理者の氏名又は住所(法人にあっては、名称、所在地、代表者の氏名)を変更したときは、速やかにその旨所定の『屋外広告物設置者(管理者)変更届』により市長に届け出なければなりません。

◆管理者の要らない広告物

次に掲げる簡易な広告物などについては、管理者は不要です。

(1)自家用広告物で、その表示面積が3m2以下のもの

(2)はり紙、はり札、立看板

(3)アーチ式広告、アドバルーン広告、広告幕、広告網、広告旗

(4)建物の壁面等に直接塗装して表示するもの又は光を投影して表示するもの

 

管理義務

広告物の管理者は、広告主(広告物の設置者)とともに、広告物を良好な状態に保つために、補修その他必要な管理を怠らないようにしなければなりません。

(条例第16条)

10平方メートルを超える広告物の管理者には資格が必要です(条例第14条、規則第16条・第17条)

広告物1基(1個)当たりの表示面積の合計が10m2を超える広告物の管理者になるためには、次に掲げる資格を有していることが必要です。(上記に掲げた「管理者の要らない広告物」及び「許可期間が1年以内の広告物(※)」は除きます。)

◆管理者の資格

(1)国土交通大臣の登録を受けた法人(登録試験機関)が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者

(2)本市、北海道又は北海道内に存する中核市(旭川市、函館市)が行う屋外広告物講習会の課程を修了した者で、かつ、次のいずれかに該当する者

ア.1級建築士又は2級建築士

イ.ネオン工事に係る特種電気工事資格者

ウ.第1種から第3種までの電気主任技術者免状の取得者

(3)職業能力開発促進法に基づく技能検定のうち、広告美術仕上げの1級に合格した者

(注)「屋外広告士」は、(1)に該当します。

※許可の期間が1年である広告物だけではなく、3年許可を受けられるものについても許可期間を1年に短縮することで資格ある管理者を設置しなくてもよいこととなります。つまり、10m2を超える広告物で、資格ある管理者が設置された場合は3年許可、資格のない管理者が設置された場合は1年許可となります。

◆法人管理者の特例

個人が上記(2)に掲げる管理者となるためには、ア~ウのいずれかの資格と、屋外広告物講習会の修了者の両方の要件が必要となりますが、法人が管理者になる場合には、それぞれの要件に該当する従業員が在職すれば、その法人は、資格を有する管理者となることができます。

◆資格のある管理者がいない場合

やむを得ず上記の資格を持った管理者を設置することができないときは、許可期間を1年に短縮することで、資格を持たない者を管理者として届け出ることができます。
したがって、資格のある管理者を設置するまでは、毎年、安全点検を実施し、屋外広告物の継続申請を行うことになります。

安全点検の実施と報告書の提出(規則第4条)

屋外広告物の管理者は、広告物(「管理者の要らない広告物」を除く。)について、継続の許可申請をしようとするときは、その広告物の安全点検を実施し、「広告物等安全点検報告書」を作成して、継続許可申請書に添付しなければなりません。

(注1)安全点検の実施と報告書の提出は、管理者の資格の有無に関わりなく必要です。

(注2)安全点検を実施した結果、異常が認められた場合は、管理者は、広告主(広告物の設置者)にその旨を報告し、速やかに改善の処置を行いましょう。この場合、安全点検報告書は、原則としてこの処置が済んでから提出してください

(注3)安全点検により異常が認められ、広告物の美観や安全性が確保できない(条例第6条の「禁止広告物」に該当する)ときは、その広告物の許可を取り消し(又は更新の申請を不許可とし)、必要な措置を命ずる場合があります。

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