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更新日:2017年7月14日

くらし_各種制度・手続き

各種制度・手続き等のご案内

 

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 年金

国民年金

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 健康

介護予防

介護予防
  • 介護予防の取り組み
  • 健康度チェック
  • 保健師等の訪問指導

など

介護予防事業・通所型介護予防事業(転倒予防コース、ひざ痛・腰痛予防コース、運動能力トレーニング教室、口腔機能向上・栄養改善教室)、介護予防事業・訪問型介護予防事業)、介護サポートポイント事業、介護予防センター
介護予防の拠点
包括的支援事業(総合相談支援、高齢者の虐待防止と権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的マネジメント)、地域の高齢者の方を対象にした介護予防業務、総合的相談支援、地域の介護予防活動支援、札幌市地域包括支援センター運営協議会

 

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健診・検診

項目 概要
乳幼児健康診査
  • 4か月児健康診査
  • 10か月児健康診査
  • 1歳6か月児健康診査
  • 3歳児健康診査
  • 5歳児健診・5歳児発達相談
  • 乳幼児精密健康診査
  • 先天性代謝異常検査
  • 胆道閉鎖症検査
  • 神経芽細胞腫
妊婦の健康診査など
  • 妊婦一般健康診査
  • 妊婦甲状腺検査
  • 妊産婦歯科健診
  • 女性の健康支援相談
  • 妊娠高血圧症候群等療養援護費
各種保健事業
  • 特定健康診査
  • がん検診など
  • 緊急肝炎ウイルス検査

 

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健康づくり

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 各種手当・助成

制度 制度の概要
児童手当 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給される手当です。
児童扶養手当 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、18歳に到達した後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)を養育している方に支給される手当です(所得制限等あり)。
特別児童扶養手当 精神又は身体に障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的に、20歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される手当です(所得制限等あり)。
特別障害者手当、障害児福祉手当、(経過的)福祉手当

精神又は身体に重度の障がいを有する20歳以上の方又は20歳未満の方に特別障害者手当、障害児福祉手当又は福祉手当を支給することにより、これらの方の福祉の増進を図ることを目的にしています。

災害遺児手当及び入学等支度金制度

交通事故、労働災害、不慮の災害で両親かそのいずれかを失った(重度障がい者となった場合も含む)義務教育修了前の児童を扶養している方に支給される手当です。

また、この災害遺児が小中学校や高校などに入学するとき、または中学校卒業後就職するときに支度資金が支給されます。

子ども医療費助成 0歳~中学校修了前のお子さんの医療費の一部を札幌市が助成する制度です(所得制限等あり。また、小学校就学前と就学後では助成内容が異なります。)
ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)のお母さん・お父さんやお子さんがの医療費の一部を札幌市が助成する制度です(所得制限等あり)。

※「ひとり親家庭」には配偶者に重度の障がいがある場合も含みます。

重度心身障がい者医療費助成 心身に重い障がいのある方の医療費の一部を札幌市が助成する制度です(所得制限等あり)。
養育医療給付 養育のため医療機関に入院・入所を必要とする未熟児にかかる医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。
障害者自立支援医療(育成医療) 18歳未満の身体に障がいのあるまたはその可能性のある児童で、手術等により将来生活能力を得る見込みのある方に対し、必要な医療の給付する制度です。
自立支援医療(更生医療) 障がいを軽くしたり取り除いたりして職業能力を高め、日常生活を容易にするための医療に係る医療費のうち、医療保険の本人負担分の一部を公費負担します。
自立支援医療(精神通院医療) 精神障がい者が、病院等に入院しないで行われる精神障がいの医療に係る医療費のうち、医療保険の本人負担分の一部を公費負担します。
小児慢性特定疾患治療研究事業 慢性の疾患により長期の療養を必要とし、さらに医療費の負担が大きい疾患を対象に、疾患の治療研究を推進するとともに、児童等にかかる医療費を助成する制度です。
結核児童療育給付

18歳未満の結核児童であって、長期間入院治療を要する方に医療費を助成するとともに、学習に必要な学習用品、日用品の一部を支給する制度です。

特定不妊治療費助成

体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を助成する制度です。

特定医療費(指定難病)助成制度・特定疾患治療研究事業

難病の患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に疾病の治療にかかる医療費の一部を助成する制度です。

肝炎治療特別促進事業

対象者

  • B型・C型ウイルス性慢性肝炎、C型代償性肝硬変で、根治を目的とするインターフェロン治療を実施中、又は治療予定のうち、肝がんの合併のない方
  • B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で、核酸アナログ製剤(ラミブジン、アデホビル、エンテカビル)治療を行う予定、または核酸アナログ製剤治療を実施中の方
難病対策
  • 在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業
    在宅で人工呼吸器を使用している特定疾患患者で、医師が診療報酬対象外の訪問看護を必要と認めた場合、年間260回を限度に訪問看護を実施する制度です。他の制度の訪問看護やヘルパー派遣と併用できます。
  • 在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業
    在宅で酸素療法などを行っている方を対象に、酸素濃縮器や人工呼吸器の仕様に係る電気代の一部を助成する制度です。
ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策
  • 医療給付事業
    対象疾患:B・C型ウイルス性慢性肝炎、肝硬変・ヘパトーム・橋本病
    ※B型・C型ウイルス性肝炎のうち、インターフェロン治療及び核酸アナログ治療(B型のみ)を受けている(受ける予定がある)方については、「肝炎治療特別促進事業」の対象となります。
  • ウイルス性肝炎進行防止対策精密検査費助成事業
    B型、C型の肝炎ウイルスの保有者を早期に発見し、早期治療に結びつけるため、医療機関における初回の精密検査費用を助成する制度です。(実施主体は北海道です。)
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

対象疾患

先天性血液凝固因子欠乏症及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

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 その他(福祉等)

制度 制度の概要

敬老優待乗車証(敬老パス)

高齢者の社会参加を促進するため、市内各公共交通機関を利用できる敬老優待乗車証を交付する制度です。

障がい者交通費助成

外出のきっかけづくりとして、障がいのある方に交通費の一部を助成する制度です。

障がいのある方の外出機会を確保し、社会参加を促進することを目的としています。

自動車運転訓練費の補助、自動車改造費の補助など
各種料金、税金の減免制度
高額障害福祉サービス費・高額障害児通所給付費

障害福祉サービス及び障害児通所支援では、それぞれのサービスを利用する際の利用者負担として、所得に応じて費用を負担する「定率負担」と、食費・光熱水費等を負担する「実費負担」があります。

自立支援給付(介護給付・訓練等給付)

障がいの種別(身体・知的・精神)に関わりなく障がいのある方が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、居宅におけるホームヘルプサービスや就労のための支援等、個々人に必要な障害福祉サービスに係る費用の給付を行います。

補装具・生活用具等の提供
シニア世代のための生活便利帳 生きがいづくりや暮らしを支えるサービスや施設、高齢者優待料金など、高齢者の生活に関わる事業をまとめたパンフレットです。
介護に関すること

介護保険制度、介護予防、介護予防の拠点などについて

(東区役所ホームページ「高齢者_各種制度・手続き」のページにリンクしています。)

各種手帳の交付

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
生活支援
  • 訪問サービス
  • 身体障がい者あんしんコール事業
  • 障害児通所給付

(東区役所ホームページ「障がい者_各種制度・手続き」のページにリンクしています。)

子育てサロン
住宅確保給付金 離職などにより住まいを失った、または失うおそれが高い方へ、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給するとともに、札幌市生活就労支援センター(愛称:ステップ)の支援員が、就労に向けた支援を行います。
生活保護の相談 生活費や医療費に困っている方を対象に、一定の基準に従って、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、一日も早く自分の力で生活できるようお手伝いする制度です。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市東区保健福祉部保健福祉課

〒065-8612 札幌市東区北11条東7丁目1-1

電話番号:011-741-2459

ファクス番号:011-741-0145