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更新日:2013年4月2日

子ども医療費助成

中学校修了前のお子さんの医療費の一部を札幌市が助成します。

<平成24年4月1日から、中学生の入院および指定訪問看護の医療費が新たに助成対象となりました。>

助成の対象となるお子さん

次のアからエの全てに該当するお子さんです。

ア.札幌市に住民登録をしていること

イ.健康保険に加入していること

ウ.中学校修了前(15歳に達する日以後、最初の3月31日まで)であること

エ.生計を主として維持する方の前年(※)の所得が限度額未満であること
※新規申請時期によっては前々年

<平成24年6月1日から、所得限度額が変更となりました>(別表「新旧限度額表(PDF:5KB)」参照)

助成を受けるためには

医療費助成を受けるためには事前に「札幌市子ども医療費受給者証」の交付を受け、医療機関に提示する必要があります。
次のものをお持ちになり、お住まいの区の区役所福祉助成係で受給者証交付申請を行ってください。

【申請に必要なもの】

  1. 保険証(お子さんの名前が載っているもの)
  2. 所得・課税証明書(所得額・控除額・扶養人数・課税内容の記載があるもの)
    ※今年(助成対象月が1月~7月に対する申請の場合は前年)の1月1日の住民登録が札幌市内にある方は必要ありません。札幌市外の方は、1月1日の住所地市町村長が発行する所得・課税証明書の提出が必要な場合がありますのでご相談ください。

助成内容

0歳~小学校就学前のお子さんの場合

通院・入院医療費ともに保険診療の自己負担分を札幌市が助成します。
ただし、初診時には次の一部負担金が発生しますので、医療機関の窓口でお支払ください。

○初診時一部負担金(通院・入院共通)
医科580円・歯科510円

  • 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療、また入院時の食事代は助成の対象となりません。
  • 訪問看護を利用した場合は、区役所に申請することで払戻を受けられます。その際の負担額は1割(限度額3,000円/月)です。

小・中学生のお子さんの場合

入院医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成します。
ただし、お子さんの生計を主として維持する方の住民税課税状況によって次の一部負担金が発生します。医療機関の窓口でお支払ください。

○住民税非課税の方
初診時に一部負担金がかかります。医科580円・歯科510円

○住民税課税の方
原則として、医療費の1割が自己負担となります。ただし、次の限度額があります。

1医療機関ごとに支払う一部負担金限度額
入院44,400円/月
1か月の一部負担金限度額(同じ月内で転院した場合など)
世帯44,400円/月

 

  • 限度額を超えて支払った額は、お住まいの区の区役所福祉助成係で申請していただくことにより、後日払い戻しされます。
  • 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療、また入院時の食事代は助成の対象となりません。
  • 訪問看護を利用した場合は、区役所に申請することで払戻を受けられます。その際の負担額は1割(限度額3,000円/月)です。

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医療機関にかかる場合

健康保険証と一緒に受給者証を医療機関の窓口にお出しください。
受診の際に、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額認定証をお持ちの方は併せてお出しください。

いったん医療機関で医療費を支払った場合

次のような場合には、いったん医療機関に医療費を支払わなければなりませんが、区役所で申請していただくことにより、後日助成金がご指定の口座に振り込まれます。

1 受給者証の交付を受ける前に受診したとき 医療費の2割または3割
2 札幌市外の医療機関にかかったとき
受給者証を忘れて受診したとき
3 小児慢性特定疾患医療受診券または自立支援医療受給者証(育成医療・精神通院医療)または養育医療券を使用したとき
4 指定訪問看護を受けたとき
5 保険証を使用しなかったとき 医療費全額
(10割)
6 治療用装具(コルセットなど)に係る費用

注)1~4の場合には、次のものを持ち、お住まいの区の区役所福祉助成係に申請をしてください。

  • 受給者証(1の場合は所得・課税証明書が必要な場合があります。)
  • 医療機関が発行した領収書(明細のわかるもの)
  • (お子さんの)保険証
  • 保護者名義の預金通帳(または銀行名及び支店名と口座番号のメモ)

注)5と6の場合は、「療養費払いのときの助成方法」の手続きが必要となります。

交通事故など第三者の行為による負傷などについて、子ども医療費受給者証を使用する場合は、札幌市役所保険企画課(電話011-211-2960)までご連絡ください。

区役所に届出が必要な場合

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所福祉助成係に届け出てください。

  • 住所、氏名が変わったとき
  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 生計を主として維持する方が変わったとき

受給資格がなくなる場合

次の場合には受給資格がなくなります。その後、受給者証は使用できませんので、お住まいの区の区役所福祉助成係に早急に届け出て受給者証をお返しください。

受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。

  1. 札幌市外へ転出するとき(再転入の際には、新たに申請が必要です。)
  2. 健康保険の資格がなくなったとき
  3. 生活保護を受けるようになったとき
  4. 重度心身障がい者医療費助成制度またはひとり親家庭等医療費助成制度の受給者になったとき
    ※ただし、小・中学生で精神障がいにより重度心身障がい者医療費助成の受給者となる場合は、子ども医療助成制度の受給が可能ですので、受給資格は継続となります。
  5. 児童福祉法の措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託され、または児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けるようになったとき
  6. 生計を主として維持する方の前年又は前々年の所得が、限度額以上になったとき

医療助成と健康保険のかかわり

療養費払いのときの助成方法について

高額療養費及び付加給付金の申請・返還について

申請・届出等のお問い合わせは<お問い合わせ先一覧>

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保険医療部保険企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎4階

電話番号:011-211-2960

ファクス番号:011-218-5182