費用負担の仕組み

　障害福祉サービス及び障害児通所支援では、それぞれのサービスを利用する際の利用者負担として、所得に応じて費用を負担する「定率負担」と、食費・光熱水費等を負担する「実費負担」があります。

　定率負担については、負担が大きくなりすぎないように、所得に応じてひと月あたりの上限額（負担上限月額）が設定されます。
　ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は発生しません。

※世帯構成や市民税の課税状況に変更があった場合（課税世帯から非課税世帯になった場合等）は負担上限月額が変更となる場合がありますので、随時区役所にご連絡、ご相談ください。

※収入状況を判断する世帯の範囲は次の表のとおりです。

※就労定着支援、自立生活援助、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援は対象外です。児童発達支援は、特定の事業所（児童発達支援センター）を利用した場合のみ対象となります。

　上記のほか、保育所や幼稚園などを利用する乳幼児が2人以上いる世帯で、第2子以降の児童が児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援を利用する場合、その利用状況に応じて負担額が軽減されるときがあります。
　なお、各負担軽減を受けるには、区役所での手続きが必要です。（食事提供体制加算については、負担上限月額と併せて認定しますので、手続きは不要です。）
　申請に係る書類は、申請書・届出書ダウンロードサービスからダウンロードしてください。
　・補足給付、境界層対象者に対する負担軽減（各申請書の裏面をご確認ください。）
　・高額障害福祉サービス等給付費等