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更新日:2014年6月3日

補装具・生活用具等の提供

 

補装具費の支給

目次

補装具費支給の仕組み

この制度は、所定の身体障害者手帳所持者又は難病患者等からの申請に基づき補装具の購入または修理が必要と認められたときは、市町村がその費用を補装具費として利用者へ支給します。補装具の購入・修理については、利用者と補装具業者間で契約を結びます。

補装具とは

「補装具」とは,以下の3つの要件をすべて満たすものと定義されています。

  1. 身体機能を補完し、又は代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたもの
  2. 身体に装着することにより、その日常生活において又は就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるもの
  3. 給付に際して専門的な知見(医師の判定書又は意見書)を要するもの

支給の対象となる補装具の種目や内容、基準額は厚生労働大臣が定めています。補装具の種目は下記の通りです。
ただし、予備のための補装具,または日常生活以外の用途(スポーツ用など)の補装具を支給することはできません。

障がいの種類

種目

肢体不自由

義肢(義手,義足),装具,座位保持装置,車いす,電動車いす,歩行器,歩行補助つえ(カナディアン・クラッチ,ロフストランド・クラッチ,多点杖,松葉杖)
※18歳未満のみ座位保持いす,起立保持具,頭部保持具,排便補助具

重度の肢体不自由かつ音声・言語障がい 意思伝達装置
視覚障がい 盲人安全つえ,義眼,眼鏡(矯正眼鏡,遮光眼鏡,コンタクトレンズ,弱視眼鏡)
聴覚障がい 補聴器
高度難聴用(ポケット型,耳かけ型),重度難聴用(ポケット型,耳かけ型),耳あな型(レディメイド,オーダーメイド),骨導式(ポケット型,眼鏡型)
難病患者等 車椅子、電動車椅子、歩行器、意思伝達装置、整形靴

 

補装具費の支給を受けるには

  • 補装具費の支給を受けるには、補装具の種目に対応した身体障害者手帳の所持者あるいは難病患者等であって、判定等により補装具が必要であると認められる必要があります。
  • 申請の窓口は各区役所保健福祉課です。事前に申請が必要です。
  • 支給を受ける際には、原則として1割の自己負担金がありますが、所得の状況に応じて負担の上限額があります。なお、利用者の世帯の中に、当年度(4月~6月の間は前年度)の市町村民税所得割額が46万円以上の方がいるときは、この制度による支給は受けられません。
  • 介護保険制度や労災等の、他の制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。
  • 治療のために一時的に使われる治療用装具は、健康保険による給付が受けられるため、補装具費の支給対象にはなりません。

申請に必要なもの

  • 補装具費支給申請書(区役所にあります)
  • 医師意見書(盲人安全つえ、歩行補助つえは省略することができます)
  • 補装具作成業者からの見積書
  • 市民税の課税状況がわかる書類(同意をいただき、市において確認できる場合は不要)
  • 身体障害者手帳又は難病患者等であることが確認できるもの(特定疾患医療受給者証等)
  • 印鑑

補装具費の利用者負担上限月額

階層

区分

負担上限月額

生活保護または低所得 生活保護受給世帯または市民税非課税世帯

0円

上記以外 市民税課税世帯

37,200円

※補装具の利用者が18歳以上の場合は、「本人とその配偶者」のみ「世帯」となります。

※基準を超える補装具を希望する場合は、基準額との差額はいずれの階層でも全額自己負担となります。

 

補装具費支給までの流れ(事前にご相談してください)

  1. 利用者は区役所への申請を行います。
  2. 身体障害者更生相談所での判定を受けます(来所をしていただく場合があります)。
  3. 区役所から補装具費支給決定通知書と補装具費支給券が発行されます。
  4. 利用者は、補装具費支給券を補装具業者に提示し、補装具製作(修理)についての契約を結びます。
  5. 補装具の完成時に、必要に応じて身体障害者更生相談所に来所していただき適合判定を受けていただく場合があります。
  6. 代金と引き替えに、補装具を受け取り、補装具費支給券と業者から発行された領収書を添えて、区役所へ補装具費の請求をします。申請時に代理受領を希望した場合は、自己負担額のみ業者に支払っていただき、公費負担分は業者が各区役所に請求をします。

補装具費の代理受領制度について

この制度では、利用者は補装具業者へ自己負担金のみを支払い、残りの費用は利用者に代わって業者が札幌市に対して請求・受領します。
代理受領を行うためには、次の条件が必要です。

  1. 利用者が代理受領方式を希望し、補装具業者に代理受領の委任をすること(委任状が必要です)
  2. 補装具業者が、あらかじめ札幌市に対して代理受領の届け出をしていること

※利用者の希望する業者が上記2の届け出を行っていない場合は、代理受領の取扱いはできません。
※代理受領のできる業者の一覧は、各区役所の窓口で確認できます。

事業所向けページ

問い合わせ先

 

日常生活用具の給付

目次

日常生活用具とは

在宅の障がいのある方又は難病患者等を対象に、日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付を行っています。日常生活用具とは以下の条件をすべて満たすものと定義されています。

 

  1. 安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
  2. 日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの
  3. 製作や改良・開発にあたって障がい及び難病に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの

 

給付される種目

給付される種目は下記の通りですが、各種目ごとに対象となる障がいの種類、障がい程度、用具の性能、給付限度額について基準がありますので、あらかじめ各区保健福祉課でご相談下さい。また、種目によっては、申請にあたり主治医の意見書が必要になる場合があります。

 

障がいの種類

種目

視覚

点字タイプライター、盲人用時計、盲人用体重計、盲人用体温計、電磁調理器、視覚障害者用拡大読書器、歩行時間延長信号機用小型送信機、点字ディスプレイ、視覚障害者用活字読上げ装置、視覚障害者用ポータブルレコーダー、点字器、情報・通信支援用具
聴覚 聴覚障害者用屋内信号装置、聴覚障害者用情報受信装置、聴覚障害者用通信装置(FAX)
肢体

ポータブル便器、特殊便器(温水温風便座)、特殊マット、特殊寝台、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、携帯用会話補助装置、入浴補助用具、移動用リフト、移動・移乗支援用具、居宅生活動作補助用具、頭部保護帽、保護ブーツ、情報・通信支援用具

知的 特殊便器(温水温風便座)、特殊マット、火災警報機、自動消火器、頭部保護帽、電磁調理器
精神障がい 火災警報機、自動消火器、頭部保護帽
腎臓 透析液加温器
音声・言語 携帯用会話補助装置、聴覚障害者用通信装置(FAX)、人工喉頭
直腸・膀胱 ストーマ用装具、収尿器
心肺機能 酸素ボンベ運搬車、パルスオキシメーター
呼吸器 ネブライザー、電気式たん吸引器、パルスオキシメーター

重度障がい

火災警報機、自動消火器

難病患者等 特殊寝台、特殊マット、体位変換器、移動用リフト、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、特殊便器、自動消火器、ネブライザー、電気式たん吸引器、パルスオキシメーター、居宅生活動作補助用具

日常生活用具の給付を受けるには(事前にご相談ください)

  • 日常生活用具のを受けるには,種目に対応した身体障害者手帳の所持者あるいは難病患者等であって、用具の給付が必要であると認められる必要があります。
  • 申請の窓口は各区役所保健福祉課です。必ず事前に申請が必要です。
  • 支給を受ける際には、原則として1割の自己負担金がありますが、所得の状況に応じて負担の上限額があります。なお、利用者の世帯の中に、当年度(4月~6月の間は前年度)の市町村民税所得割額が46万円以上の方がいるときは、この制度による支給は受けられません。
  • 介護保険制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。
  • 在宅の方が対象ですが、歩行補助つえ、頭部保護帽、保護ブーツ、携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字器、人工喉頭、ストーマ用装具、収尿器については病院、施設等に入院、入所中であっても給付することができます。
  • 特別養護老人ホームやグループホームなど、施設の特性上として用意すべきものについては給付の対象とならない場合があります。
  • 用具を納入する業者は、札幌市と委託契約を結んでいる業者に限られます。業者の一覧は、各区役所の窓口で確認できます。

申請に必要なもの

  • 日常生活用具給付申請書(区役所にあります)
  • 札幌市の日常生活用具給付に係る委託業者からの見積書
  • 給付を希望する用具のカタログ
  • 市民税の課税状況がわかる書類(同意をいただき、市において確認できる場合は不要)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は難病患者等であることが確認できるもの(特定疾患医療受給者証等)
  • 印鑑
  • その他(必要に応じ、主治医意見書など)

日常生活用具の給付までの流れ

  1. 利用者は区役所への申請を行います。
  2. 区役所から日常生活用具給付決定通知書と日常生活用具給付券が発行されます。
  3. 利用者は、日常生活用具給付券を業者に提示し、自己負担額を支払い、用具を受け取ります。自己負担額のみ業者に支払っていただき、公費負担分は業者が各区役所に請求をします。

事業所向けページ

日常生活用具の利用者負担上限月額

階層

区分

負担上限月額

生活保護または低所得 生活保護受給世帯または市民税非課税世帯

0円

上記以外 市民税課税世帯

37,200円

(ストーマ用装具は3,100円)

※日常生活用具の利用者が18歳以上の場合は、「本人とその配偶者」のみ「世帯」となります。

※基準を超える用具を希望する場合は、基準額との差額はいずれの階層でも全額自己負担となります。

問い合わせ先

紙おむつ支給

内容

在宅の重度心身障がい者(児)の方に、ひと月6,500円分を上限として各種紙おむつを支給します。

対象

身障手帳または療育手帳の交付を受け、かつ、常におむつを必要とする方(原則3歳以上)

費用

生活保護世帯以外は、利用額の1割

問い合わせ先

子どもの補聴器購入費等助成

聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度の難聴がある満18歳未満のお子さんの保護者に対して、補聴器の購入又は修理にかかる費用を助成します。詳しくは、下記のページをご覧ください。

問い合わせ先

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話011-211-2936

FAX011-218-5181

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2936

ファクス番号:011-218-5181