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更新日:2016年4月1日

生活にお困りのとき

生活福祉資金の貸付

社会福祉協議会では、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立と生活意欲の促進を図るため、審査のうえで必要な資金をお貸ししています。

種類

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

対象世帯

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

貸付要件

  • 世帯単位の貸付
    基本的に個人ではなく、世帯を単位としてお貸しします。
  • 連帯保証人が必要
    • 原則として連帯保証人を1名立てていただきます。ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができます。(不動産担保型生活資金は連帯保証人が必要です。)
    • 技能を習得するための福祉費または教育支援資金の申込で、資金使用者が借入申込者、生計中心者が連帯借入申込者となる場合、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は、連帯保証人を必要としません。

お問い合わせ

各区社会福祉協議会

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応急援護資金の貸付

社会福祉協議会では、低所得世帯、生活保護世帯に対して、一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、審査のうえで資金をお貸ししています。

対象

低所得世帯、生活保護世帯

貸付限度額

1世帯100,000円まで

使途条件

次の使途に関わる一時的かつ臨時的経費が貸付対象となります。

  • 現に扶養をしている児童の教育に要する経費
    (学校の就学に係る経費)
  • 世帯主又は同居家族の就職に関する経費
    (就職又は技能習得等の経費)
  • 世帯主又は同居家族の病気による経費
    (負傷又は疾病の療養の経費)
  • 災害のための臨時的経費
    (災害により被災した世帯の自立に必要な経費)

備考

市内に居住し、一定の職業を有するか、あるいは返済能力を有し、独立の生計を営んでいる方1名を連帯保証人として設定する必要があります。

低所得世帯の場合は民生委員の、生活保護世帯の場合は区保健福祉部長の調査意見書が必要です。

お問い合わせ

各区社会福祉協議会

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生活保護制度

内容

生活保護は、国が生活に困っている方に最低限度の生活を保障し、自分で自分の生活を支えられるよう援助するための制度です。国民のだれもが申請することができ、一定の条件のもとでうけることができます。

生活保護の原則

生活保護は原則として、くらしをともにしている「世帯」を単位におこなわれ、世帯の収入と最低生活費を比べて、保護が必要かどうかを決定し、最低生活費に足りない分が生活保護費として支給されます

最低生活費とは、世帯の人数や年齢などをもとに、国が決めた基準で計算した1か月の生活費をいいます。

収入とは、年金・手当・給料(子どものアルバイト収入も含みます)・仕送り・保険金・その他の臨時収入など、世帯の全員が得たすべての収入を合計したものをいいます

収入を得るために必要な経費は、収入から控除されます。

保護をうけられる 保護をうけられない
収入が最低生活費を下回っている場合
受けられる場合
収入が最低生活費を上回っている場合
受けられない場合

生活保護の要件

  • 働くことのできる人は、精一杯働いてください。
  • 生活費にあてることのできる現金・預貯金・生命保険・自動車・不動産・その他高価な物品などは、原則として処分し、生活費にあててください。
  • 年金や各種手当など、生活保護以外の制度を活用できるときは、それらを活用してください。
  • 保護の要件ではありませんが、扶養義務者からの援助は生活保護に優先しますので、親・子・兄弟姉妹・前夫(子の父)・前妻(子の母)などから、できるだけ援助をうけてください。

※暴力団員や暴力団関係者は、上に書かれた生活保護の要件を満たしていないと判断されるため、生活保護をうけることができません。

生活保護の種類・金額

生活保護費の種類は下記のようなものがあります。

  • 生活扶助…食費・光熱水費・医療費などの費用
  • 住宅扶助…家賃など住まいの費用
  • 教育扶助…義務教育にかかる費用(学校で使用する学用品や給食費など)
  • 医療扶助…病気やけがなどの治療にかかわる費用
  • 介護扶助…介護サービスにかかわる費用
  • 出産扶助…出産のための費用
  • 生業扶助…高校就学費用や必要な資格を身につけるための費用
  • 葬祭扶助…葬儀のための費用

世帯ごとの生活保護費のモデルケース(エクセル:37KB)

世帯ごとの生活保護費のモデルケース(PDF:67KB)

生活保護法による保護の基準表(エクセル:61KB)

生活保護法による保護の基準表(PDF:152KB)

生活保護の相談・申請

  • 生活保護の申請は、お住まいの区の区役所の保護課ですることができます。
  • 相談担当員が、お困りの状況などをお聞きし、保護の要件や手続きについて説明しますので、各区役所の保護課へお気軽に相談してください。
  • なお、生活保護の申請は、本人だけでなく、扶養義務者または同居している親族でもすることができます。
  • 調査の結果、生活に困っていると認められると、生活保護をうけられます。生活保護を申請した場合、原則として、生活保護の申請日から14日以内にうけられるかどうか通知されます。

お問い合わせ

各区役所保護課

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 生活困窮者自立支援制度

札幌市生活就労支援センター(愛称:ステップ)

札幌市生活就労支援センターは、「なかなか仕事が見つからず、生活が苦しい」「生活に困っているが、どこに相談したらよいか分からない」など、さまざまな理由により、仕事や生活に困りごとを抱えている方のための相談窓口です。広く相談を受け付け、経済的な自立へ向けた就労支援を中心に、一人ひとりの状況に合わせた支援を行います。

対象者

札幌市内にお住まいで、失業などで生活にお困りの方、失業のほかに心身の不調や借金、人間関係などでお困りの方。
生活保護を受けている方は対象となりません。

支援内容

  1. 相談者の状況に応じた総合的な相談支援
    • 相談支援員は、複数の課題がからみあって身動きが取れなくなっている相談者の状況を整理して、相談者と一緒に、解決に向けた道筋を考えます。
    • 相談支援員は相談者と一緒に自立に向けた目標や支援内容を考え、課題解決に向けた支援プランを作成します。また、課題を解決するため、さまざまな支援機関やサービスの紹介や、サービスなどを利用するためのお手伝いをします。
  2. 相談者の就労に向けたさまざまな支援
    • 応募書類の書き方や面接の受け方などのアドバイス、各種セミナーの実施、職場見学、職場体験、面接への同行などの就労支援のほか、夜型生活などの生活習慣の乱れ、人と話すのが苦手などのコミュニケーションの課題など、一人ひとりの状況に合わせた、段階的な支援を行います。
    • 就労支援員は、働く時間や仕事の内容など、相談者の状況に応じた仕事を開拓します。また、少しずつ働くことに慣れる必要がある相談者に対しては、支援付きの働く場を紹介します。
  3. 住居確保給付金の支給
    • 離職などにより住まいを失った、または失うおそれが高い方へ、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給するとともに、ステップの支援員が、就労に向けた支援を行います。

  ※住居確保給付金の受給には、収入や資産、就職活動などの要件があります。

相談窓口

札幌市生活就労支援センター・ステップ

  • 住所:〒060-0042 札幌市中央区大通西6丁目10番地 大通公園ビル8階
  • 受付時間:9時00分~17時00分(土曜日曜、祝日、年末年始を除く)

お問合わせ先(関連リンク)

札幌市生活就労支援センター・ステップ(キャリアバンク株式会社)

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札幌市ホームレス相談支援センター(愛称:JOIN)

札幌市ホームレス相談支援センターでは、住まいを失った方が一時的に入所するための施設を運営しています。利用者の抱えるさまざまな課題に共に向き合い、行き場を失った方が自立していくために必要な支援を行います。

対象者

居所を失った方または失うおそれのある方
(生活保護を受けている方は対象となりません。)

支援内容

  1. 支援員がお悩みをお聞きした上で、一時的な宿泊施設であるシェルターへの入所についてご案内いたします。シェルターでは、宿泊場所が提供されるほか生活に必要な衣食等の提供を行います。(原則として利用期間は3か月が上限です。)
    ※シェルターの利用には、収入や資産などの要件があります。
  2. 支援員は、利用者と共に課題の解決に向けた道筋を考えます。課題解決に向けた支援プランを作成し、さまざまな支援機関と連携しながら、住居確保に向けた支援や就労支援、あるいは必要に応じて生活保護申請への同行、など利用者の生活再建に向けたお手伝いをします。

相談窓口

札幌市ホームレス相談支援センターJOIN

  • 相談窓口:0120-887-860(フリーダイヤル)
  • 住所:〒001-0022 札幌市北区北22条西5丁目2-32 第11松井ビル 2-A
  • 受付時間:10時00分~18時00分(土曜日曜、祝日、年末年始を除く)

お問合わせ先(関連リンク)

札幌市ホームレス相談支援センター(一般社団法人札幌一時生活支援協議会)


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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局総務部総務課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2932

ファクス番号:011-218-5180