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更新日:2016年7月4日

特定不妊治療費助成

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を助成します。

 

平成28年7月1日から助成回数が変更になりました。(新たに第2子不妊治療費の助成を開始しました。)

 

平成28年4月1日から、助成回数が変更になりました

 

平成28年3月1日から、助成内容が変更になりました。(新たに男性不妊治療費の助成を開始し、初回申請時の助成額を増額しました。)

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)が対象です。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子及び胚の提供による不妊治療や代理母、借り腹による治療は助成の対象となりません。

対象となる方

  • 特定不妊治療以外では妊娠の見込みが極めて少ないと診断され、札幌市が指定する医療機関で特定不妊治療を受けていること。
  • 治療の開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、夫婦のいずれかが札幌市内に住民登録をしていること。
  • 夫婦の前年の所得(1月~5月の間に申請する場合は前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。
  • 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること。

助成額

1回の治療につき15万円(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合と、採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止した場合は、1回の治療につき7万5千円)を上限として助成します。

ただし、1回の治療に要した費用が15万円(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合と、採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止した場合は7万5千円)に満たないときは、その額となります。

なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

助成の対象となる治療の範囲(PDF:41KB)

助成の回数

初めて助成を受ける治療の開始時における妻の年齢によって助成回数が設定されます。

妻の年齢 助成回数
40歳未満 通算6回
40歳~43歳未満 通算3回
43歳以上 対象外

 

 

 

 

 

※妻の年齢は、受診等証明書に記載された治療開始時の年齢です。

※1年間の助成回数、通算助成期間に限度はありません(平成28年3月31日で廃止しています)。

※平成28年4月から、43歳以上の方は、助成の対象外となりました。

厚生労働省作成パンフレット(PDF:778KB)

助成の申請

対象となる治療に要した費用を最後に支払った日の翌日から60日以内に、札幌市不妊専門相談センターに申請します(郵送も可能)。治療を受けた年度ではなく、申請受理日の属する年度が助成年度となります。

申請に必要な書類

同年度2回目以降の申請時は、5、6、7の書類を省略できる場合がありますので、詳細については札幌市不妊専門相談センターにお問い合わせください。

1札幌市特定不妊治療費助成事業申請書

  • 申請の際に相談センターの窓口で記入していただきます。
  • 申請者は、ご夫婦のどちらかです。
  • 同意事項を確認のうえ、記入します。
  • 氏名・住所は正確に記入します。
  • ご夫婦の住所が異なる場合は、それぞれの住所を記入します。

2札幌市特定不妊治療費助成事業請求書

  • 申請の際に相談センターの窓口で記入していただきます。
  • 請求者名は申請者名と同一です。
  • 振込先の金融機関名・口座番号は正確に記入します。

3札幌市特定不妊治療費助成事業受診等証明書

  • 治療を受けた指定医療機関で記入してもらいます。
  • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
  • 訂正個所がある場合は、医療機関又は主治医の訂正印が必要です。

4札幌市特定不妊治療費助成事業薬剤内訳証明書

  • 院外薬局で保険外診療の投薬を受けた場合に薬局で記入してもらいます。
  • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
  • 訂正個所がある場合は、調剤薬局の代表者の訂正印が必要です。

5ご夫婦の前年の所得額を証明する書類(市・道民税証明)

(ただし、1月から5月の間に行う申請の場合は、前々年の所得証明が必要です。また、6月の申請については、前年の証明が発行されない期間がありますので、取扱窓口でご確認ください。)

  • ご夫婦それぞれの市・道民税証明(控除の内訳の記載があるもの)が必要です。
  • 発行場所は各市税事務所納税課、市役所2階税の証明窓口または各区役所戸籍住民課です。
  • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
  • 所得額の計算方法(別表1)により算出します。

6治療開始時に法律上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄(抄)本)

  • ご夫婦がともに外国籍の場合は婚姻証明書等の配偶者名を確認できるもの
  • 発行日から3か月以内のものが有効です。
  • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。

7札幌市に住民登録をしている夫婦であることを証明する書類(札幌市に住民登録をされている方の住民票)

  • ご夫婦がともに札幌市内に住民登録をされている場合はご夫婦の住民票が必要です。
  • 続柄の記載が必要です。マイナンバーの記載がないものが必要です。
  • 発行日から3か月以内のものが有効です。
  • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。

8治療費の領収書

  • 原本のみ有効です。
  • レシートは使用できません。
  • 3に記載のある治療期間内に発行された10割負担の領収書全てが必要です。

9その他

  • 助成金は申請者名義の預金口座にお振込みします。
  • 確認のため、申請の際は通帳・認印(朱肉使用のもの)をお持ちください。

 

 平成28年7月1日から、第2子以降の特定不妊治療費を助成しています。

 

◆対象となる方 特定不妊治療費助成事業による助成を受けて出産し、平成28年4月1日以降に第2子以降の出産のため特定不妊治療を受けたご夫婦
◆助成額

1回の治療につき上限15万円(治療に要した費用が15万円に満たない場合はその額)

※以前に凍結した胚の移植や治療を途中で終了した場合などは7万5千円)

◆助成回数

■第2子以降の治療対象となる子ども毎の初回の治療開始日における妻の年齢が40歳未満のとき⇒43歳になるまでに通算6回

例)第1子の治療で4回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの2回に加え、新たな助成を4回まで申請できます。(子ども毎に通算6回)

■第2子以降の治療対象となる子ども毎の初回の治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満のとき⇒43歳になるまでに通算3回

例)第1子の治療で2回現行の助成を受けた場合:第2子以降の治療では、現行助成の残りの1回に加え、新たな助成を2回まで申請できます。(子ども毎に通算3回)

第2子以降特定不妊治療費助成リーフレット(PDF:1,306KB)

助成内容の拡充について(平成28年3月1日~)

平成28年1月20日以降に、札幌市が指定する医療機関で受けた特定不妊治療のうち以下の治療について、助成を拡充しています。

男性不妊治療費助成

特定不妊治療のうち、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合に、1回の治療につき15万円を上限に助成します。対象となるのは、平成28年1月20日以降に治療が終了している以下の治療です。

<対象となる治療>

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

初回申請時の助成額

初めて特定不妊治療費の助成を申請するとき(ただし、以前に凍結した胚を融解して胚移植を実施した場合、採卵したが卵が得られないまたは状態のよい卵が得られないために中止した場合を除きます。)は、30万円を上限として助成します。対象となるのは、平成28年1月20日以降に治療が終了している特定不妊治療です。

申請の窓口とお問い合わせ先

札幌市不妊専門相談センター
〒060-0042札幌市中央区大通西19丁目WEST19ビル3階
電話:011-622-4500・FAX:011-622-7221

よくある質問と回答

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所健康企画課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5151

ファクス番号:011-622-7221