特定不妊治療費助成

体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を助成します。

※平成23年度から、1年度目の方のみ年度内3回までの助成となりました。詳しくは下の「助成の内容」にてご確認ください。

対象となる治療

体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）が対象となります。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子及び胚の提供による不妊治療や代理母、借り腹による治療は助成の対象となりません。

対象となる方

• 特定不妊治療以外では妊娠の見込みが極めて少ないと診断され、札幌市が指定する医療機関で特定不妊治療を受けていること。
• 法律上の夫婦であり、夫婦のいずれかが札幌市に住所を有すること。
• ご夫婦の前年の所得（1月～5月の間に申請する場合は前々年の所得）の合計額が730万円未満であること。

助成の内容

1回の治療につき15万円まで、1年度（4月1日から3月31日まで）あたり、1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に、通算5年度間助成します（ただし、通算10回まで）。助成年度は申請を受理した日が属する年度となります。1回の治療に要した費用が15万円に満たないときは、その額となります。

なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

• 助成の対象となる治療の範囲（PDF：41KB）

助成の手続き

対象となる治療に要した費用を最後に支払った日の翌日から60日以内に、札幌市不妊専門相談センター（以下、「相談センター」という）に申請してください。郵送も可能ですが、書類の内容について確認をします。なお、2月、3月に治療が終了したものについて、申請受理日の属する年度が助成年度となりますので、4月1日からの申請受理分については翌年度の助成対象となります。2月、3月に治療終了予定の方は、治療終了後、すみやかにご相談ください。

申請に必要な書類

同年度2回目以降の申請時は、5、6の書類を省略できる場合がありますので、詳細については札幌市不妊専門相談センターにお問い合わせください。

1　札幌市特定不妊治療費助成事業申請書

• 申請の際に相談センターの窓口で記入していただきます。
• 申請者は、ご夫婦のどちらかです。
• 同意事項を確認のうえ、記入します。
• 氏名・住所は正確に記入します。
• ご夫婦の住所が異なる場合は、それぞれの住所を記入します。

2　札幌市特定不妊治療費助成事業請求書

• 申請の際に相談センターの窓口で記入していただきます。
• 請求者名は申請者名と同一です。
• 振込先の金融機関名・口座番号は正確に記入します。

3　札幌市特定不妊治療費助成事業受診等証明書

• 治療を受けた指定医療機関で記入してもらいます。
• 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
• 訂正個所がある場合は、医療機関又は主治医の訂正印が必要です。

4　札幌市特定不妊治療費助成事業薬剤内訳証明書

• 院外薬局で保険外診療の投薬を受けた場合に薬局で記入してもらいます。
• 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
• 訂正個所がある場合は、調剤薬局の代表者の訂正印が必要です。

5　ご夫婦の前年の所得額を証明する書類（市・道民税証明）

（ただし、1月から5月の間に行う申請の場合は、前々年の所得証明が必要です。また、6月の申請については、前年の証明が発行されない期間がありますので、取扱窓口でご確認ください。）

• ご夫婦それぞれの市・道民税証明（控除の内訳の記載があるもの）が必要です。
• 発行場所は各市税事務所納税課、市役所2階税の証明窓口または各区役所戸籍住民課です。
• 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
• 所得額の計算方法（別表1）により算出します。

6　札幌市に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類

• ご夫婦の世帯の状況により、提出書類は異なります。
• 発行日から3か月以内のものが有効です。
• 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。

7　治療費の領収書

• 原本のみ有効です。
• レシートは使用できません。
• 3に記載のある治療期間内に発行された10割負担の領収書全てが必要です。
  

8　その他

• 助成金は申請者名義の預金口座にお振込みします。
• 確認のため、申請の際は通帳・認印（シャチハタ不可）をお持ちください。

申請の窓口とお問い合わせ先

札幌市不妊専門相談センター
〒060-0042札幌市中央区大通西19丁目WEST19ビル3階
電話：011-622-4500FAX：011-622-7221

よくある質問と回答