その他の再開発事業制度

個人が昭和36年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その有する土地等で、その年1月1日において所有期間が5年間を超える場合

○所得税（住民税）の軽減税率

・2000万円以下：10％（4％）

・2000万円超：15％（5％）

＜施行地区内での資産の買換え＞

土地、建物等を譲渡し、一定期間（原則としてその12月31日まで）内に、当該事業により建築された建築物又は事業地区を含む地区内の中高層耐火建築物を取得する場合など

1）譲渡収入金額が取得価格以下の場合：譲渡はなかったものとする。

2）譲渡収入金額が取得価格を超える場合：超える部分に相当する土地、建物等についてのみ譲渡とみなす。

＜地区外転出に係る買換え＞

当該事業による中高層耐火建築物を取得することが困難とする特別な事情がある場合において、一定の居住用財産を取得する場合

・長期譲渡取得課税の軽減税率：6000万円以下10％、6000万円超15％

・地上階数4以上の中高層建築物の建築をすることを目的

・上記適用対象地域内において施行されること

・下記要件を全て満たすものであることにつき、都道府県知事（札幌市）が認定したもの

1）施行地区の面積が1,000平方メートル以上

2）施行地区内において都市施設に供される土地又は一定の空地が確保されていること

3）施行地区内の土地の利用の共同化に寄与するものとして下記を満たすこと

（ア）施行地区内の土地につき所有権又は借地権を有するものが2以上であること。

（イ）当該中高層耐火建築物の建築の後の土地に係る所有者又は借地権が（ア）の2以上のものにより共有されるか、これらのものと当該建築物を所有することになるものとの2以上の共有されるもの。

・中高層耐火建築物等の建築主が認定申請書に所定の書類を添付して、札幌市長（事業推進課）に提出してください。

※地区外転出の場合、建築確認通知から6か月以内に申請する必要があります。

・認定後、認定済証を発行しますので、当該年度の確定申告で提出して下さい。