住宅用家屋証明

住宅用家屋証明書とは

住宅用家屋証明書とは、登録免許税の軽減措置を受けるための証明書です。

住宅を新築し又は取得した個人が自己の居住の用に供し、一定の要件を満たした家屋については、登記の際に住宅用家屋証明書を法務局へ提出すると、所有権の保存登記や移転登記及び抵当権設定登記に必要となる登録免許税の軽減を受けることができます。(租税特別措置法第72条の2～75条)

確定申告に住宅用家屋証明が必要な方へ

登記手続きを司法書士等に依頼された場合は、返還されている登記関係書類の中に住宅用家屋証明書が含まれている事がほとんどですので、お手元に無いか一度ご確認ください。見当たらない場合は、まずは手続きをご依頼された司法書士等にご確認ください。

住宅用家屋証明の要件

• 新築又は取得した個人（本人）が自己居住の用に供する家屋であること
• 当該家屋を新築又は取得後1年以内に所有権の保存、移転及び抵当権設定の登記を受けること
  （所有権の移転登記は、取得原因が売買又は競落のみ）
  （増築の抵当権設定の場合は、増築後1年以内に申請し登記を受けること）
• 床面積が登記簿上50m²以上あること
  （区分所有建物の場合は登記上の専有部分の延べ面積）
• 区分所有建物は、建築基準法の耐火又は準耐火建築物、又は国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
  （使用されたことのある家屋の移転登記の場合は、耐火又は準耐火建築物のみ）
• 併用住宅については、延床面積の90％を超える部分が住宅であること
• 使用されたことのある家屋の移転登記の場合は、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当するもの

※令和4年4月1日以降に取得したもの

（ア）昭和57年1月1日以降に建築されたもの

（イ）建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して
定める地震に対する安全性に係る基準に適合するもの

• 特定の増改築等がされた住宅の移転登記の場合は、上記の他に次の要件に該当するもの
  →特定の増改築等がされた住宅の要件（PDF：130KB）

申請方法

必要書類等をお持ちのうえ、都市局建築指導部管理課受付係（札幌市役所本庁舎2階南側、4番窓口）までお越しください。

必要書類等

必ずお持ちいただくもの

• 住宅用家屋証明申請書と住宅用家屋証明書
• 証明手数料1通1,500円
• 認印（申請者又は代理人）

申請区分に応じてお持ちいただくもの

（1）新築（個人が一戸建ての注文住宅を取得したとき）（PDF：77KB）

（2）新築後未使用（建売住宅・新築マンションを取得したとき）（PDF：90KB）

（3）保存登記済で未使用の住宅を取得したとき（PDF：82KB）

（4）使用されたことのある住宅（中古住宅）を取得したとき（PDF：93KB）

（5）特定の増改築等がされた住宅を取得したとき（PDF：101KB）

（6）増築（住宅を増築して抵当権の設定登記をするとき）（PDF：63KB）

（7）入居予定の場合（上記（1）～（6）の他に必要な書類）（PDF：107KB）

※一般的な例示です。その他の書類も必要となる場合があります。

様式

• 住宅用家屋証明申請書・証明書（2枚一組）（ワード：61KB）
• 耐震基準適合証明書（ワード：77KB）
• 増改築等工事証明書（ワード：121KB）
• 申立書（ワード：30KB）
• 未使用証明書（ワード：29KB）

 

※時間帯によっては窓口が混雑しますので、お待ちいただく場合があります。