子どもの補聴器購入費等を助成します

目次

• 制度の概要
• 対象となる方
• 対象となる費用と助成上限額
• 自己負担額
• 耐用年数
• 他法・他制度との関係
• 手続方法
• 注意事項
• お問い合わせ先・補聴器販売店からの請求書送付先

 制度の概要

札幌市では、平成26年4月から、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴があるお子さん（以下「難聴児」といいます。）の保護者に対し、補聴器の購入又は修理にかかる費用を助成する事業（以下「本事業」といいます。）を実施しております（下記の要綱参照）。

札幌市子どもの補聴器購入費等助成事業実施要綱（PDF：153KB）

 対象となる方

難聴児

本事業の対象となるのは、以下の要件を満たしている難聴児です。

• 区役所における申請日の時点で満18歳未満であること。
• 札幌市に住民登録があること（やむを得ない理由で住民登録を移すことができない場合は、札幌市内に居住地があること）。
• 聴覚障がいに係る身体障害者手帳の交付を受けていないこと。
• 聴覚障がいに係る身体障害者手帳の交付基準に該当しないこと（身体障害者手帳の交付を受けられる程度の障がいがある方は、手帳の交付を受けた後、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により補聴器の給付が受けられますので、そちらが優先となります）。
• 補聴器相談医^※1である医師が作成した意見書により、以下の条件に該当すると判断されていること。

保護者

本事業の対象となるのは、以下の要件を満たしている保護者です。

• 児童福祉法第6条に定める、難聴児の保護者であること。
• 保護者が属する住民基本台帳上の世帯員に、市民税の所得割額が46万円以上である者がいないこと。

 助成対象となる費用と助成基準額

補聴器の購入費用

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準に基づき計算した額と、実際に購入に要する費用のいずれか低い方を助成基準額として、補聴器の購入に要する費用を助成します。

なお、聴力や年齢、学習環境などを総合的に勘案した結果、教育場面において真に必要と認められる場合に限り、付属品として、補聴援助システムについても助成することが可能です。この場合の助成額は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度におけるワイヤレスマイク及び受信機等の金額に基づき計算した額となります。

助成対象となる補聴器の個数

助成対象となる補聴器の個数は、原則として1個（片耳分）ですが、難聴児の状態を勘案し、医師が意見書により両耳装用が有効であると認めた場合は、2個（両耳分）まで助成することができます（予備用として2個目の助成はできません）。

補聴器の修理費用

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の修理基準に基づき計算した額と、実際の修理に要する費用のいずれか低い方を助成基準額として、補聴器の修理に要する費用を助成します。

なお、聴力や年齢、学習環境などを総合的に勘案した結果、教育場面において真に必要と認められる場合に限り、補聴援助システムについても助成することが可能です。この場合の助成額は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度におけるワイヤレスマイク及び受信機等の金額に基づき計算した額となります。

 自己負担額

世帯の区分により、下表のとおり自己負担額があります。

世帯区分と自己負担額の表

世帯区分	自己負担額※
市民税非課税世帯・生活保護受給世帯	0円
市民税課税世帯	助成基準額の1割 （1円未満は切捨て）

※購入又は修理に要する費用と助成基準額の差額については、表の区分に関わりなく自己負担していただきます。

 耐用年数

耐用年数について

本事業により補聴器購入費用の助成を受けた場合、原則として市長が助成金を支給決定した日から起算して5年間（以下「耐用年数」といいます。）を経過するまでは、同一の難聴児に対する購入費用の助成を再度受けることはできません（ただし、修理困難な場合や片耳のみ補聴器購入費用の助成を受け、聴力の低下により他の耳の補聴器購入費用の助成を受ける場合は除きます）。

再度購入費用の助成を受けるときの注意

修理が困難であるため、再度購入費用の助成を受ける場合は、補聴器販売店からの修理が困難である旨の証明書などの提出が必要です。

補聴器の紛失について

本事業の助成を受けて購入した補聴器を紛失したときは、自然災害等、難聴児及びその保護者の責めによらないやむを得ない事情がない限り、耐用年数を経過するまでは補聴器購入費の助成を再び受けることはできませんので、紛失しないよう補聴器の管理には十分注意してください。

 他法・他制度との関係

労働者災害補償保険法その他の法令・制度により、本事業と同様の給付が受けられる場合は、そちらが優先されます。

 手続について

1補聴器購入の場合

(1)医療機関の受診

補聴器は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医療機器であり、医師等の適切な指導の下に装用すべきものです。

お子さんに補聴器が必要と思われる場合は、専門医療機関を受診し、お子さんの聴力の状態に関する検査を受け、医師と補聴器装用の必要性についてよくご相談ください。

(2)意見書の作成

補聴器相談医が補聴器装用を必要と認めた場合は、意見書の作成を依頼してください。なお、意見書作成にかかる費用は保護者の負担となります。

(3)見積書の作成

補聴器相談医が作成した意見書を補聴器販売店に持参し、購入に要する費用の見積書作成を依頼してください。見積書は、販売店任意の書式で結構です。

(4)区役所での申請

お住まいの区の区役所保健福祉課で、以下の書類を添えて助成の申請をしてください。

• 申請書（PDF：199KB）（区役所の窓口にも備え付けてあります）
• 申請書（エクセル：33KB）（区役所の窓口にも備え付けてあります）
• 補聴器相談医が作成した意見書
• 補聴器販売店作成の見積書

(5)支給の決定

各区保健福祉課は、申請書類を保健福祉局障がい福祉課へ送付し、障がい福祉課で内容を審査の上、助成を決定した場合は決定通知書、支給券等を保護者宛てに送付いたします。また、補聴器販売店にも決定内容を通知します。

(6)補聴器の受取り

支給券を補聴器販売店に渡し、補聴器を受け取ってください。

(7)助成金の請求及び受領

保護者が、助成金の請求及び受領を補聴器販売店に委任する場合は、自己負担額を補聴器販売店に支払い、支給券、委任状及び請求書を補聴器販売店に引き渡してください。補聴器販売店は、支給券、委任状を添えて請求書を作成し、障がい福祉課へ公費負担分をご請求ください。

保護者が、助成金の請求及び受領を補聴器販売店に委任しない場合は、支給券に補聴器納入年月日、補聴器販売店の代表者名・代表者印の押印を受け、補聴器の購入に要する費用全額を支払って領収書の発行を受けてください。その後速やかに、お住まいの区の区役所保健福祉課で助成金の請求が必要です。

2補聴器修理の場合

(1)見積書の作成

修理の場合、補聴器相談医の意見書は必要ありません。また、自費で購入した補聴器も助成対象となります。

補聴器販売店に依頼して、修理に要する費用の見積書作成を依頼してください。見積書は、販売店任意の書式で結構です。

(2)区役所での申請

お住まいの区の区役所保健福祉課で、以下の書類を添えて助成の申請をしてください。

• 申請書（PDF：211KB）（区役所の窓口に備え付けてあります）
• 申請書（エクセル：33KB）(区役所の窓口に備え付けてあります)
• 補聴器販売店作成の見積書

(3)支給の決定

各区保健福祉課は、申請書類を障がい福祉課へ送付し、障がい福祉課で内容を審査の上、助成を決定した場合は決定通知書と支給券を保護者宛てに送付いたします。また、補聴器販売店にも決定内容を通知します。

(4)補聴器の修理

支給券を補聴器販売店に渡し、修理してもらってください。

(5)助成金の請求及び受領

保護者が、助成金の請求及び受領を補聴器販売店に委任する場合は、自己負担額を補聴器販売店に支払い、支給券、委任状及び請求書を補聴器販売店に引き渡してください。補聴器販売店は、支給券、委任状を添えて請求書を作成し、障がい福祉課へ公費負担分をご請求ください。

保護者が、助成金の請求及び受領を補聴器販売店に委任しない場合は、支給券に補聴器納入年月日、補聴器販売店の代表者名・代表者印の押印を受け、補聴器の修理に要する費用全額を支払って領収書の発行を受けてください。その後速やかに、お住まいの区の区役所保健福祉課で助成金の請求が必要です。

 注意事項

本事業の助成を受けて購入した補聴器について、当該補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し又は担保に供してはなりません。

 お問い合わせ先・補聴器販売店からの請求書送付先

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課在宅福祉係

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目（市役所本庁舎3階南側）

電話011-211-2936

FAX011-218-5181

 

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