ここから本文です。

更新日：2021年1月13日

防火対象物の用途

　消防法施行令別表第一には、消防用設備等を設置し、維持しなければならない防火対象物として、類似の用途ごとに35に区分されています。これを見ると、個人の住宅を除く建物は、いずれかの用途の防火対象物に該当することとなります。

　皆さんが使用している建物や部屋がどの用途に該当するのかについては、下表をご覧ください。

　 また表中、(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項を特定防火対象物、それ以外を非特定防火対象物といいます。

 

防火対象物の用途
区分 用途 該当する用途の例
(1)項

イ

 劇場、映画館、演芸場、観覧場 シアター、ミュージカルホール、各種スポーツ施設（野球場、サッカー場等）、競馬場
(1)項 ロ 公会堂、集会場 区民センター、市民会館、児童会館、町内会館
(2)項 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等 クラブ、カフェバー、ホストクラブ、ディスコ
(2)項 ロ 遊技場、ダンスホール パチンコ店、ゲームセンター、ボウリング場、卓球場、ゴルフ練習場（シュミレーション仕様のもの）
(2)項 ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの ファッションヘルス（性的サービスあり）、イメージクラブ、出会い系喫茶
(2)項 ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの カラオケボックス、インターネットカフェ、テレフォンクラブ、個室ビデオ
(3)項 イ 待合、料理店 料亭、茶屋、割烹

(3)項

 ロ 飲食店 喫茶店、スナック、食堂、レストラン、ビアホール、ライブハウス

(4)項

 百貨店、マーケット、店舗、展示場 デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントショップ、ガソリンスタンド、レンタルビデオショップ、博覧会場

(5)項

  イ 旅館、ホテル、宿泊所 保養所、ユースホステル、山小屋、ラブホテル（異性を同伴する宿泊あり）、ウィークリーマンション（旅館業法の適用のあるもの）
 

(5)項

  ロ 寄宿舎、下宿、共同住宅 社員寮、マンション、アパート
(6)項  イ 病院、診療所、助産所 医院、クリニック、人間ドック
(6)項  ロ

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるもの※1に限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるもの※2に限る。)、老人福祉法第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項若しくは第15項に規定する短期入所若しくは共同生活援助を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるもの※2に限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)

 

※1　介護居室の割合が、一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であることを目安とする。

※2　障害支援区分4以上の者が概ね8割を超えることを目安とする。

　
(6)項  ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるもの※1を除く。)、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるもの※2を除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法第6条の2第2項若しくは第4項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項、第8項若しくは第12項から第15項までに規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。) ※1　介護居室の割合が、一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であることを目安とする。

※2　障害支援区分4以上の者が概ね8割を超えることを目安とする。

　
(6)項  ニ 幼稚園又は特別支援学校

 

(7)項

 学校等 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、各種専門学校、自動車学校、学習塾、パソコン塾

(8)項

 図書館、博物館、美術館等 郷土館、記念館、文学館、科学館
(9)項 イ  公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの ソープランド、サウナ浴場
(9)項   ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 銭湯、鉱泉浴場、家族風呂、岩盤浴場
(10)項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） 桟橋、エアーターミナル

(11)項

 神社、寺院、教会その他これらに類するもの 斎場、聖堂、礼拝堂
(12)項 イ  工場又は作業場 食品加工場、自動車修理工場、製造所、集配センター
(12)項   ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ 映画スタジオ、テレビスタジオ
(13)項 イ 自動車車庫又は駐車場  
(13)項   ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫  
(14)項 倉庫  
(15)項 前各項に該当しない事業場 事務所、銀行、理・美容室、スポーツ施設（ゴルフ練習場、バッティングセンター、スイミングスクール、エアロビクススタジオ）、写真スタジオ、研修所、整骨院、コインランドリー、住宅用モデルルーム、自動車ショールーム
(16)項 イ  複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの  
 (16)項  ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物  
(16の2)項 地下街  
(16の3)項

準地下街

建築物の地階（(16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

 
(17)項 文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建造物  
(18)項 延長50メートル以上のアーケード  
(19)項  市町村長の指定する山林  
(20)項 総務省令で定める舟車  

 

このページについてのお問い合わせ

札幌市消防局予防部査察規制課

〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003

電話番号：011-215-2050   内線：2050

ファクス番号：011-281-8119

ページの先頭へ戻る