まちづくり活動への支援

札幌市では、市民まちづくり活動がより活発になるために、「札幌市市民まちづくり活動促進条例」に基づき、下記の支援を行います。

新型コロナウイルス感染症等関連

新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会（外部サイトへのリンク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対処するため、札幌市とまちづくり活動団体が連携し、一体となって助成の方向性を協議し、喫緊のニーズを踏まえた支援を迅速に進めることを目的に、札幌市、特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター、特定非営利活動法人北海道NPOファンド、特定非営利活動法人札幌チャレンジド、札幌市市民活動サポートセンターを構成団体とし、令和2年（2020年）5月20日に設立しました。
北海道における新型コロナウイルス感染症対策に関する活動を応援・サポートするためのプラットホーム（頑張る人たちと応援する人たちを結びつける場）として本協議会のホームページ（外部サイトへのリンク）を開設しています。
新型コロナウイルス感染症関連のお役立ち情報の発信、新型コロナウイルス感染症対策活動の紹介・情報発信などを行っておりますので、ぜひご覧ください。

【NPO法人の皆様へ】新型コロナウイルス感染症等関連情報

NPO法人の皆さまに関係する新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等に対応する施策等の各種情報について掲載しています。
経済的な支援、資金調達に関する相談先や各制度に関すること、感染症防止に係る留意点など、各省庁、北海道庁、札幌市などの関係機関の関連ページを幅広くご紹介しています。
NPO法人ではない法人格の法人・団体や個人事業主の方も対象となる制度等に関する情報も含まれておりますので、参考にしていただければ幸いです。

情報の支援

さっぽろまちづくり活動情報サポートサイト「まちさぽ」（外部リンク）

札幌市のNPO法人やさぽーとほっと基金登録団体、市民活動サポートセンター登録団体の情報をひとつにまとめたデータベースと、それぞれの団体が発信するイベント等の情報を入手できるウェブサイトです。

NPOの情報発信力強化支援事業

NPO等の市民まちづくり活動団体に対してオンライン化等の支援を行い情報発信力を強化させることで、支援を必要としている市民に対し効果的に情報を届け、必要な支援につなげることを目的とした「NPOの情報発信力強化支援事業」を実施します。

令和3年度NPOの情報発信力強化支援事業

人材の育成支援

まちづくり活動に参加する人材を育成するための様々な取組を行っています。

令和5年度地域まちづくり人材育成事業

令和4年度地域まちづくり人材育成事業

令和3年度地域まちづくり人材育成事業

令和2年度地域まちづくり人材育成事業

令和元年度地域まちづくり人材育成事業

平成30年度地域まちづくり人材育成事業

平成29年度地域まちづくり人材育成事業

平成28年度地域まちづくり人材育成事業

活動の場の支援

札幌市市民活動サポートセンター（外部リンク）

さまざまな市民まちづくり活動をサポートする拠点施設です。
会議コーナーや事務ブース、印刷作業室等を備え、市民活動に関する相談対応や各種講座等も行っています。
詳しくは、札幌市市民活動サポートセンター（外部リンク）のウェブサイトをご覧ください。

所在地等

〒060-0808札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階
電話：011-728-5888、ファクス：011-728-7280
開館時間：月曜日から土曜日8時45分から22時00分、日曜日8時45分から20時00分

指定管理者

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

市民活動プラザ星園（外部リンク）

札幌星園高等学校跡施設を活用した、市民まちづくり活動支援施設です。
貸事務所の提供のほか、打ち合わせスペースや貸会議室等の提供をしています。
詳しくは、市民活動プラザ星園（外部リンク）のウェブサイトをご覧ください。

所在地

〒064-0808
札幌市中央区南8条西2丁目(札幌星園高等学校跡施設)
電話：011-511-1315、ファクス：011-511-1316
受付：火曜日から日曜日9時00分から19時00分（毎週月曜日休館）

管理運営団体

特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター

• 管理運営団体の選定結果について（平成27年4月1日～平成31年3月31日）
• 管理運営団体の選定結果について（平成31年4月1日～令和6年3月31日）

財政的支援

さぽーとほっと基金

皆さまからの寄付を札幌市が募り、町内会・ボランティア団体・NPOなどが行うまちづくり活動に助成するしくみです。

「さっぽろ元気NPOサポートローン」新規融資受付の廃止について

平成27年度末をもって新規融資受付を廃止しましたが、平成27年10月から本市中小企業融資制度について融資対象に特定非営利活動法人を加えております。