新幹線に関するQ&A

 新幹線に関するQ&A

新幹線に関するいろいろな疑問にお答えします。

Q1：新幹線ってなに？

Q2：整備新幹線ってなに？

Q3：新幹線の優れた特徴は？

Q4：新幹線の札幌延伸には、どんなことが期待されているの？

Q5：先行都市の状況はどうなっているの？

Q6：札幌市の負担額はどのくらいになるの？

Q7：並行在来線はどうなるの？

Q8：北海道新幹線の札幌延伸へ向けた今後の見通しは？

 

 Q1：新幹線ってなに？

A1：
「全国新幹線鉄道整備法」で「その主たる区間を列車が時速200km以上の高速度で走行できる幹線鉄道」と定義されています。
現在の新幹線は、時速300km以上で運行しているものもあり、特急列車の最高時速130kmに比べ、その速さは際立っています。

 Q2：整備新幹線ってなに？

A2：
整備新幹線とは、昭和45年(1970年)に策定された法律(「全国新幹線鉄道整備法」)に基づき、昭和48年(1973年)に国が整備路線として指定した5路線のことを言います。
東海道新幹線や山陽新幹線、東北新幹線（東京都・盛岡市）、上越新幹線は、この法律ができる以前に計画・整備されたもので、いわゆる整備新幹線ではありません。
東海道新幹線などは、国（国鉄）が全額、整備費を負担していますが、国鉄分割民営化以降に着工している整備新幹線は、地方自治体にも一定の負担が求められています。

 

 Q3：新幹線の特徴は？

A3：

特徴	説明
移 動 時 間 の 短 縮	新幹線ができると、東北や北関東が今までより断然近くなります。 また、飛行機のような乗り換え無しで、札幌駅から東京駅まで直行することができます。
大 量 輸 送 が で き る	新幹線の1列車の座席数は、ジャンボジェット機の2～3倍にもなります。1度に多くの人を運ぶことが出来ます。   【座席数比較】
環 境 に 優 し い	地球温暖化による異常気象が世界各地で発生し、環境問題が大きくクローズアップされています。地球温暖化防止のために、二酸化炭素（CO2)の排出量削減が重要なテーマとなっていますが、新幹線のCO2排出量は、自家用車の約7分の1、航空機の約5分の1であり、環境にやさしい乗り物です。 《関係リンク》 ・北海道新幹線（新函館（仮称）・札幌間）事業に関する再評価報告書（鉄道・運輸機構） ・運輸部門における二酸化炭素排出量（国土交通省）
安 定 し た 運 行 が でき る	新幹線は運休や運行の遅れなどがほとんどありません。また、雪に強いので、航空機のように冬場の欠航（運休）を心配する必要がほとんどありません。   【鉄道と航空機の運休（欠航）率】 《関係リンク》 ・新幹線鉄道の整備（国土交通省）
居 住 性 が 良 い	新幹線の座席は広く快適です。航空機の座席（レギュラーシート）と新幹線座席（700系車両の座席）を比べると、前の座席との間隔が25cmも新幹線の方が広くなっています。 【座席間隔比較】

 

 Q4：新幹線の札幌延伸にはどんなことが期待されているの？

A4：

移動時間の短縮などにより、東北・北関東などとの新たな交流圏が生まれ、大きな経済波及効果やライフスタイルの変化など、様々な効果が期待されています。
また、冬期間は、飛行機では雪による欠航が心配ですが、雪に強い新幹線なら安心して利用できます。
まさに将来の札幌市・北海道にとって大事な社会資本となるものであると考えています。

 

 Q5：先行都市の状況はどうなっているの？

A5：

最近開通しました西九州新幹線や北陸新幹線では、当該地域において鉄道利用者が増加し、地域経済に対しても顕著な波及効果が及んでいると聞いています。
以上のことから、札幌市としては、北海道新幹線の建設費負担は、北海道、札幌市の将来に向けて必要な投資であると認識しており、札幌延伸に期待される効果を現実のものとして十分に発揮させるため、今後とも関係機関と一致協力し、また、市民の皆様に多くの情報をお示ししながら、取り組んでいきたいと考えています。

 Q6：札幌市の負担額はどのくらいになるの？

A6：

【負担割合】
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の札幌市域内の建設費用のうち、「全国新幹線鉄道整備法」により、新幹線施設貸付料充当分を除く額を、国が3分の2、地方（原則として都道府県）が3分の1を負担することになっています。
この地方負担額のうち駅周辺などの市街地部分の建設費について、都道府県が市町村の意見を聞いた上で市町村に負担を求めることが可能とされており、北海道と協議を進めてきた結果、平成25年(2013年)12月24日に、札幌市域内の建設費用における北海道が負担すべき負担金の5割を札幌市が負担することに同意しました。

【負担額】
平成25年(2013年)に札幌市域内の建設費用について、北海道が約2,100億円と試算しており、国と地方の負担割合から、国が約1,400億円、地方が約700億円の負担となります。このうち、地方負担については、札幌市の負担割合が5割のため、約350億円の負担と見込んでいます。ただし、建設費用に充当される新幹線施設貸付料については未定のため、試算に含まれていません。
なお、令和5年(2023年)の事業費増加に伴う札幌市負担額については、札幌市域内の建設費用が示されていないため、見込めない状況です。

 

 Q7：並行在来線はどうなるの？

A7：

並行在来線（新幹線を整備する区間の在来線）は、新幹線開業時に基本的にJRの経営から分離されることになります。
新青森・新函館北斗間については、江差線の木古内・五稜郭間が並行在来線としてJR北海道の経営から分離され、「道南いさりび鉄道株式会社」として経営分離されました。
新函館北斗・札幌間については、函館本線の長万部・小樽間が鉄道を廃止しバスに転換することに決定しました。一方、函館本線の函館・長万部間は、北海道と本州を往来するすべての貨物列車が通過する路線となっていることから、路線を維持する方向で議論が行われています。

《関係リンク》
・函館線（函館・小樽間）について（北海道新幹線並行在来線対策協議会）（北海道庁）

 Q8：北海道新幹線の札幌延伸へ向けた今後の見通しは？

A8：

令和6年（2024年）5月に、建設主体である鉄道・運輸機構が、国に対し「令和12年度（2030年度）末の完成・開業は極めて困難」であることを報告しました。
これを受けて、国において北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議を開催し「鉄道・運輸機構からの報告内容が合理的なものであるのか」、「講じることができる方策がないか」、「開業に関する今後の見通し」について議論されてきました。
令和7年（2025年）3月に有識者会議の報告書がとりまとまり、「現時点では、完成・開業はおおむね2038年度末頃が見込まれ、工程への影響が大きい更なるリスクが生じた場合、さらに数年単位で遅れる可能性がある」ことが示されました。
札幌市としては、1日も早い開業の実現にむけて北海道を始めとした関係団体と一丸となり、積極的に取り組むほか、新幹線で生み出される効果が本市の発展に確実につながるように、必要な取組みを進めてまいります。