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平成9年(1997年)に公布された「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(アイヌ文化振興法)は、国及び地方公共団体によるアイヌ文化振興施策を規定しており、これに基づき、国、北海道及び市町村がアイヌ民族の文化振興施策を実施していました。
また、地域環境の整備、雇用対策、経営支援、住宅改良及び進学奨励等については、北海道が中心となって各種の施策を展開していました。
札幌市では、アイヌ交流センターを拠点として伝統文化活動推進事業や生活相談・教育相談等を実施しておりました。
平成19年(2007年)9月には、国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、平成20年(2008年)6月には、日本の衆参両議院の本会議において、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決されました。これを受けて、政府は、内閣官房長官の私的諮問機関として、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を同年8月から開催し、同懇談会は、平成21年(2009年)7月、内閣官房長官に報告書を提出しました。また、同年12月には、内閣官房の下にアイヌ政策推進会議が設置されました。
上記のような内外の状況を踏まえ、札幌市としては、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを行うため、アイヌ民族に関する施策を総合的に推進する計画を策定する必要があります。
札幌市のアイヌ施策を推進する計画について検討するため、アイヌ民族、有識者、公募市民の方々による検討委員会を、平成21年(2009年)7月から平成22年(2010年)3月まで設置しました。
札幌市がアイヌ施策を推進するにあたり策定すべき計画の内容について、札幌市アイヌ施策推進計画検討委員会から、平成22年(2010年)3月に報告を受けました。
札幌市アイヌ施策推進計画検討委員会の報告に基づき札幌市が作成した、札幌市アイヌ施策推進計画素案について、平成22年(2010年)7月5日(月曜日)から8月3日(火曜日)まで、ご意見を募集しました。
意見募集の結果は、計画の資料編(PDF:271KB)に掲載しています。
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