令和7年度札幌市子ども食堂食材費高騰対策特別支援金

支援金の給付対象となる事業は、次の要件をすべて満たす事業です。

（対象事業について）

（1）札幌市内で実施されている子ども食堂であること

（2）主な利用者が18歳未満の地域の子どもとその保護者であること

（3）原則、2か月に1回以上開催していること

（4）令和7年度中に継続して事業を実施すること（申請後に開始・再開する事業も含む）

（安全、衛生等について）

（1）厚生労働省が発信している「子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意するとともに、子どもの食物アレルギーの有無等について必要な配慮を行っていること

（2）子ども食堂開設時または支援金申請前に、札幌市保健所または各区保健センターに衛生管理に関する相談を行い、必要な助言・指導を受けること

（3）開催時に常駐の責任者を配置し、子どもの様子を見守るとともに、感染症等対策及び利用者の安全管理に十分配慮していること

（その他）

（1）営利を目的とした事業ではないこと

（2）申請団体が給付対象事業以外にも実施する事業がある場合、それらの事業と給付対象事業を経理上及び運営上明確に明確に区分していること

（3）宗教または政治活動を目的としていないこと

札幌市内で子ども食堂を運営している団体が対象です。個人での申請はできません。

※以下に該当する団体は対象外になります。

• 団体の構成員に暴力団員等を含む団体や暴力団と密接な関係のある団体
• 宗教活動、政治活動を行う団体
• 活動内容が公序良俗に反する団体

（3）子ども食堂の活動がわかる書類

パンフレット、周知チラシ、ホームページのコピー等。申請後に子ども食堂を開設する場合等でパンフレット等がない場合は、団体の定款・会則等を提出してください。

（4）振込先口座の通帳の写し

表紙及び表紙を開いた口座番号等の記載があるページの見開きをお願いいたします。

※上記以外に、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

※提出期限は令和8年3月31日です。

※年度内（令和8年3月31日まで）に支援金の全額を使用したことを確認する欄がありますので、記載漏れがないようにご注意ください。

様式第5号（PDF：51KB）