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マイナンバー制度は、マイナンバーによって複数の機関にある個人の情報を同一人であることの確認を行えるようにすることで、1.行政を効率化し、2.国民の利便性を高め、3.公平・公正な社会を実現するための社会基盤として国全体で導入された制度です。
社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野の法律又は条例で認められた事務手続に限りマイナンバーの利用が認められています。
マイナンバー制度の概要につきましては、デジタル庁ホームページ「マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード」(外部リンク)をご覧ください。よくある質問、関係法令などもご覧になれます。
一部IP電話等で上記電話番号につながらない場合は、次の電話番号をご利用ください。
聴覚や発話に困難をお持ちの方が電話を利用できるよう、通訳オペレータが間に入り、手話・文字を通訳する電話リレーサービスがあります。
なお、電話リレーサービスのご利用を希望される方は、電話リレーサービス提供機関((一財)日本財団電話リレーサービス)へお問い合わせください。
詳しくは「電話リレーサービス(一般財団法人日本電話リレーサービス)」(外部リンク)をご覧ください。
対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語
なお、相談内容によって対応言語、対応時間と電話番号が異なりますので、詳しくはデジタル庁ホームページ「マイナンバー制度に関するお問合せ」(外部リンク)をご覧ください。
マイナンバー制度では、マイナンバーの提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認の実施が義務付けられています。本人確認では、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)と、申請書・届出書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要になります。
本人確認の詳細については、総務省ホームページ「マイナンバー制度」の「個人番号利用時における本人確認の方法」(外部リンク)などをご覧ください。
法令等では、1.マイナンバーカード(個人番号カード)(番号確認と身元確認)、2.通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3.個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と旅券(身元確認)など、本人確認に必要な書類や方法がいくつか示されていますが、そのほかにも「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められています。
札幌市では、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容について、「札幌市社会保障税番号制度本人確認措置実施要綱」により定めています。
札幌市社会保障・税番号制度本人確認措置実施要綱(PDF:178KB)
なお、実際の書類の書き方や提出方法などについては、提出先の窓口等に直接お問い合わせください。
独自利用事務とは、番号法第9条第2項の「条例で定める事務」をいい、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自にマイナンバーを利用することが認められています。
当市では、「札幌市個人番号利用条例」を定め、独自利用事務について規定しています。
独自利用事務のうち、法定事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、他の地方公共団体や国の行政機関等と情報連携することが可能とされています。
当市において、個人情報保護委員会に届出書を提出し、承認されている事務とその内容は、個人情報保護委員会ホームページ「マイナンバー独自利用事務システム届出書検索サービス」(外部リンク)でご確認いただけます。
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