札幌市人口減少対策推進本部

開催日：令和元年11月14日

場所：市役所本庁舎10階市長会議室

1.「第2期さっぽろ未来創生プラン」の策定について

2.質疑応答・意見交換

3.本部長（秋元市長）挨拶

人口減少を緩和し、札幌市を持続可能なまちとして、将来の世代に引き継いでいくためには、若い人が留まる、あるいは出ていったとしてもさっぽろに戻ってくることができる雇用環境や創業支援が重要です。また、子どもを生み育てたいと願う人々の希望を叶え、安心して子育てができる環境を整えていくことも大事だと考えます。これらを受け、新たな取組や、さらに力を入れるべき施策・事業などもプランに盛り込んでまとめました。例えば、雇用環境や創業支援については、若年層の低所得化を背景とした新たな取組として奨学金の返還支援や、これまでの創業支援に加えて、スタートアップ創出支援、そして、企業と学生を結ぶインターンシップ事業などで、若者に「さっぽろ」で働くことが選ばれるように取り組んでいきたいと思います。また、大学進学などで札幌に来てそのまま残る、あるいは、一旦首都圏に出たが札幌に戻ってきたい人などへは、ライフスタイルも含めて都市としての魅力を高め、転出超過の解消につなげていきたいと考えています。一方で、出生率の解決には時間を要し、特効薬的なものはありませんが、保育環境整備や医療費助成などで家計負担の軽減を図ったり、ワークライフバランスの推進など、社会全体で子どもを子育てしやすい環境づくりを粘り強く継続していきたいと思います。人口減少は、地域コミュニティや経済活動の担い手である「人財」の減少を意味し、まちの活力低下や税収の減少につながる恐れがあることから、まちづくりの根幹にかかわる課題であり、全庁一丸となって取り組むべきものと考えています。今後、パブリックコメントなどを経て、今年度末には第2期プランの公表となりますが、計画を策定して終わりではなく、それぞれの所管で、人口減少の緩和を念頭に置き、主体的に新たな取組をお願いしたいと思います。

会議資料

開催日：令和元年6月3日

場所：市役所本庁舎10階市長会議室

1.「第2期さっぽろ未来創生プラン」について

2.質疑応答・意見交換

3.本部長（秋元市長）挨拶

この4年間、札幌市では、第1期の未来創生プランに基づき、人口減少に歯止めをかけるべく様々な取組を行ってきました。しかしながら、最新の数値では合計特殊出生率は1.16、20代の道外転出は2,756人と、いずれも現プラン策定時から状況は改善していません。現状のまま低い合計特殊出生率で推移した場合の人口推計では、40年後の2060年には155万人、さらに40年後の2100年には97万人と100万人を割り、今の半分となることが予想されます。これは今からちょうど50年前の1969年、札幌市が政令指定都市に移行する前と同程度の人口規模であります。ここにお集まりの皆様は幼少期の頃を思い出していただければ、現状に対する危機感を共有していただけると思います。この札幌市が持続的に発展し続けるためには、人口減少問題は取り組むべき最重要課題の一つと考えています。今回のアンケート結果からわかった市民の希望出生率は4年前の1.5から1.65へと向上しており、出生については前向きな意識の変化が起きている可能性があります。次期プランでは、これまでの取組に加えて、単に雇用を生むことだけではなく、若者はもとより性別・年齢・国籍を問わず全てのひとに選ばれる質の高い魅力的な雇用を生み出すという新たな考えを盛り込みます。また、仕事と生活の場は切り離せないため、人をひきつける魅力あるまちづくりのために経済、子育て分野のみならず、健康・福祉、スポーツや芸術文化といった分野においても互いに連携して施策効果を高めていくことが重要です。次期中期実施計画とも連動しながら、施策のレベルアップや新たな事業の構築を積極的に進め、人口減少の緩和に向けた取組を全庁一丸となってしっかりと検討してほしいと思います。

会議資料

開催日：平成30年6月18日

場所：市役所本庁舎10階市長会議室

1.札幌市の人口減少対策の取組について

2.質疑応答・意見交換

開催日：平成28年1月28日（木曜日）午後2時30分～午後3時10分

場所：市役所本庁舎10階市長会議室

1.さっぽろ未来創生プランの確定について

2.質疑応答・意見交換

3.本部長（秋元市長）挨拶

さっぽろ未来創生プランは、市議会をはじめ、有識者会議、そして、若い世代の方々にもワークショップなどにご参加いただき、多くの議論をいただいた結果、できあがったものです。
北海道における人口減少問題は、経済活動をはじめ、さまざまな影響を及ぼすものであり、喫緊の課題として捉え、対応していかなければなりません。
人口動態にもあるとおり、札幌は、道内から人が流入している一方で、道外との関係では、流出が超過している状態にあり、出生率を高めるとともに、雇用の場を確保して、道外への転出を止めていくことが重要です。
札幌が、北海道の人口流出を止めるダムの機能を果たしていかなければ、北海道全体の人口減少を止めることができないと思っています。
こういった、札幌の人口構造の問題を解決していくために、プランでは、2つの基本目標として「安定した雇用を生み出す」、「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」を掲げ、決して容易ではない数値目標を設定したところですが、実効性を高めて政策を進めていく必要があります。
今後は、北海道の将来につながる、つなげるということを意識しながら政策を進めていきたいと思います。
人口減少問題は、特効薬はありませんが、目に見えて実効性を高めていく努力をしなければなりません。北海道や他の自治体、様々な団体とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
このプランの実効性を高めていくために、関係部局との連携を意識しながら、それぞれの所管する取組について、頑張っていただきたいと思います。

1.次第（PDF：67KB）
2.出席者一覧（PDF：104KB）
3.さっぽろ未来創生プラン概要版（PDF：1,238KB）
4.さっぽろ未来創生プラン速報版（本書）（PDF：2,926KB）
5.さっぽろ未来創生プラン（案）におけるパブリックコメントの概要（PDF：83KB）
6.地方創生加速化交付金（PDF：163KB）
7.地方創生推進交付金（PDF：125KB）
8.道市連携による人口減少問題への対応強化について（PDF：125KB）

開催日：平成27年6月8日（月曜日）午後1時～午後1時45分

場所：市役所本庁舎10階市長会議室

1.本部長（秋元市長）挨拶

2.「（仮称）さっぽろ未来創生プラン」の策定について

3.質疑応答・意見交換

札幌は、これまで人口増加を続け、それにより街が大きく発展をしてきましたが、間もなく人口減少時代となる大きな転換点を迎えています。現状では合計特殊出生率が都道府県の中で最も低い東京都と同水準にあり、そして、20歳代の若い人たちが道外に流出している状況があり、少子化が急速に進んでいます。そして、北海道全体の人口減少にも拍車をかけていくという懸念が持たれています。
この人口減少問題は、一朝一夕では解決していかない問題であり、一つ何か手を打てば解決をするということではなく、多方面に関わってくるということであり、札幌市としても全庁を挙げて取り組んでいかなければならない事柄だと感じ、この本部会議を開催することといたしました。
私たちは「まちづくり戦略ビジョン」の中で、人口減少期を迎えてのまちづくりの方向性をすでに議論してきておりますが、この札幌のまちの活力を高めて、子どもたちの未来につなげていくために、これをなんとか解決していかねばならないと思っています。
すでに人口減少期に入っている北海道においても、この人口減少対策に積極的に取り組むことが示されており、様々な検討を進めていくことになっています。昨年12月に北海道と札幌市において人口減少問題対策協議会を立ち上げて、北海道全体の課題として札幌市と北海道が連携して、検討していくことにもなっています。
これらの視点を踏まえて、市民が子どもを安心して産み育てていける、若い人たちが地元北海道に定着をしていける環境づくりをしっかり作っていくために、精力的に取り組んでいきたいと思っています。限られた時間の中で、この計画づくりをしていかなければなりませんが、各分野のそれぞれの立場から、積極的にこの問題に関わっていただきたいということを申し上げて冒頭のあいさつとします。

1.次第（PDF：75KB）
2.出席者一覧（PDF：101KB）
3.札幌市人口減少対策推進本部設置要綱（PDF：132KB）
4.「（仮称）さっぽろ未来創生プラン」の策定について（PDF：1,113KB）
5.「（仮称）さっぽろ未来創生プラン」の策定体制（イメージ）（PDF：305KB）
6.「（仮称）さっぽろ未来創生プラン」策定の想定スケジュール（PDF：246KB）