ソフトバンク株式会社との連携協定締結について

　札幌市（市長：秋元 克広）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、2023年6月23日に「デジタルデバイド解消及びICTによる地域課題解決等のための事業連携に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。

　本協定は、地域や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、市民生活の質を向上させることを目的としています。札幌市が2021年11月から公民館などで開催しているスマホ教室は今後も継続し、さらに本協定に基づく札幌市とソフトバンクによる新たな取り組みとして、2023年度からソフトバンクショップや移動型スマホ教室のための車両「スマホなんでもサポート号」で、町内会単位でのスマホ教室を開催します。

　札幌市は本協定を通して、デジタルデバイド（情報格差）の解消や町内会のデジタル化支援などを積極的に行うことで、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進し、「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」で定めた、まちづくりの重要概念の一つである、「誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会」の実現を目指します。また、2023年4月1日に施行した「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」の目的を達成するために、町内会活動のデジタル化の支援は必要不可欠と考えており、町内会を対象としたスマホ教室を通して、地域課題の解決を目指します。

　ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」目指し、社会課題の解決に取り組んでおり、デジタルデバイドの解消は大きな課題の一つです。本協定を通して札幌市との連携をさらに強化することで、市民の皆さまのデジタルデバイドの解消や町内会のデジタル化支援などを推進していきます。

 

協定締結日

2023年6月23日

協定の内容

• 市民のデジタル機器の利活用の推進に関すること
• DX人材の育成に関すること
• 地域全体のDXの推進に関すること
• 上記以外に、目的を達成するために必要な事業に関すること