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更新日:2018年8月28日

札幌市中小企業振興条例

 札幌市中小企業等振興条例が改正され、平成20年4月1日から施行されました。
札幌市では、中小企業を取り巻く経済的社会的環境の変化等を踏まえ、札幌市中小企業等振興条例を全面的に改正しました(平成20年4月1日施行)。今後は、この条例に基づき、中小企業振興のための施策を行ってまいります。

◆札幌市中小企業振興条例(PDF:97KB)(機構改革により平成28年4月1日に改正)

 

条例改正の概要

条例改正の背景と基本的な考え方 

1旧条例の概要
昭和50年に制定され、中小企業に対する助成にあたっての指針、助成の種類、助成の手続き等を定めています。

2改正の背景・必要性
旧条例は制定から30年以上が経過し、この間、経済のグローバル化に伴う国際的な競争の激化等、中小企業を取り巻く経済的社会的環境は大きく変化してきました。また、国の中小企業政策の基本方針を示す中小企業基本法の改正(平成11年)や、本市の市民自治によるまちづくりの基本的枠組みを定める札幌市自治基本条例の制定(平成18年)があり、こうした社会状況の変化や法令整備に対応することが必要となりました。

3条例改正の基本的な考え方
(1)条例は特定の支援策ではなく、基本理念・基本的事項を定める
非常に早いスピードで変化する社会経済状況に対応し、効果的な中小企業振興施策を実施するため、条例には中小企業の振興に関する基本理念や基本的事項などを定め、具体的な支援策は新まちづくり計画などの中期計画や各年度の予算事業などで実現することとしました。

(2)中小企業基本法・札幌市自治基本条例に対応

(3)札幌市の責務や、中小企業・大企業の努力、市民の役割などを明確にする

条例が改正されたらどうなるの 

中小企業の振興や支援に関する基本理念・基本的事項や札幌市の責務、施策の基本方針を明確にしたことで、それを新まちづくり計画や各年度の予算事業などに反映し、今まで以上に効果的な支援を行っていきます。また、中小企業・大企業の努力や、市民の役割を明らかにしたことで、より一層の努力や協力を期待するものです。

 

条例の基本的な考え方とは? 

前文にあるとおり、札幌は事業所のほとんどが中小企業のまちですが、中小企業が振興することで、結果として市民生活も向上するという好循環を生み出します。中小企業を取り巻く厳しい環境のなかで、中小企業自身が努力することはもちろんですが、中小企業の振興が札幌の発展に欠かせないということを、企業はもちろん、行政や市民も共有し、それぞれがその役割を果たしていくことが重要です。

中小企業の振興の基本理念は、以下の3点です。

(1)中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重します。

(2)札幌市の産業構造の特性に配慮します。

(3)経済的社会的環境の変化に的確に対応します。

 

札幌市の責務とは? 

札幌市は、

(1)基本理念にのっとり、中小企業が振興するための施策を行います。そのための基本方針等も明記し、必要な財政上の措置を講ずる等としています。

(2)中小企業の実態を的確に把握し、意見を反映するよう努めます。

(3)国など関係機関と連携します。

 

中小企業の努力とは? 

中小企業の皆さまには、

(1)経営が向上するよう、自主的に努力していただきます。

(2)社会的責任を自覚し、地域と調和し、暮らしやすい社会となるよう貢献していただきます。

 

大企業の役割とは? 

大企業の皆さまには、

(1)社会的責任を自覚し、中小企業との連携・協力に努めていただきます。

(2)市の中小企業振興施策に協力していただきます。

 

市民の理解と協力とは? 

市民の皆さまには、中小企業の重要性を理解いただき、できるだけ地域の中小企業の商品を購入したり、商店街の行事などに参加したりするなどして、中小企業の健全な発展に協力していただきます。

 

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