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地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野を活発化させ、牽引役として期待される地域の中核企業の成長環境を整えることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指して、企業立地促進法を改正したものです(平成29年6月2日公布、同年7月31日施行)。
札幌市では、北海道と共同でこの法律に基づく基本計画を策定し、このたび国の同意を得ました。
民間事業者は、この基本計画を踏まえた「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで、税制優遇をはじめとした国等の支援を受けることができます。
申請書様式については、経済産業省ホームページ(地域未来投資促進法)を参照願います。
札幌市では、民間事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」の作成にあたり、支援をしてまいります。策定を検討している事業者の皆様におかれましては、ぜひお気軽にお問合せいただきますようお願い申し上げます。
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