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「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です(平成29年6月2日公布、同年7月31日施行)。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認することで、事業者は税制優遇をはじめとした国等による支援措置を受けることができます。
札幌市では、北海道と共同でこの法律に基づく第1期目となる基本計画を策定し、平成29年9月29日に国の同意を受けました。
その後、第1期基本計画の計画期間延長の変更を経た後に、活用する地域特性等を再構築した第2期となる基本計画を策定し、令和6年4月1日に国の同意を受けています。
【参考】
札幌市では、民間事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」の作成にあたり、北海道と共同で支援をしてまいります。策定を検討している事業者の皆様におかれましては、ぜひお問合せいただきますようお願い申し上げます。
申請書様式については、経済産業省ホームページ(地域未来投資促進法)の「事業者向けページ」をご参照願います。
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