商店街商業機能向上支援事業

補助金の名称	補助金の趣旨
商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金	個店の競争力強化を図るとともに、商店街を活性化させるため、商店街加盟店を中心とした商業者グループが新商品・新サービスの開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。
集客力アップ事業補助金 一般型 デジタル活用型 環境整備型	商店街等が、商業地として持続的に発展していくために、集客力向上に寄与する取組の経費の一部を補助します。

 

商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金 

申請できる方

申請できる方は、商店街（任意会含む）加盟店2者以上が中心となり、他の事業者、専門家、学生等と連携のうえ、主に商店街区で販売・提供する新商品・新サービスの開発を行おうとする3者以上の商業者グループです。申請書等は申請代表者から提出していだきます。なお、申請代表者は商店街に加盟する方としてください。
詳しくは、募集要領（PDF：833KB）をご確認ください。

補助金の内容

新商品・新サービスの試作費、開発のために必要な備品購入費、普及宣伝費、委託費などが補助対象経費となります。

補助率	3分の2以内
補助上限額	200万円

募集要領

申請対象者の要件や補助金の内容については、募集要領（PDF：833KB）を必ず確認してください。

申請期限・選考委員会の開催予定時期※令和6年度の募集を終了しました

申請期限：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
※補助金の採択にあたっては、外部有識者を交えた選考委員会での審査があります。選考委員会の日程は、申請者に個別にお伝えします。

	申請期限	選考委員会 開催時期（予定）
第1回	令和6年4月30日（火曜日）	令和6年5月中旬
第2回	令和6年5月31日（金曜日）	令和6年6月中旬
第3回	令和6年6月28日（金曜日）	令和6年7月中旬
第4回	令和6年7月31日（水曜日）	令和6年8月中旬
第5回	令和6年8月30日（金曜日）	令和6年9月中旬
第6回	令和6年9月30日（月曜日）	令和6年10月中旬
第7回	令和6年10月31日（木曜日）	令和6年11月中旬
第8回	令和6年11月29日（金曜日）	令和6年12月中旬

申請・報告等の様式

申請時

補助金の申請にあたって、以下の様式を提出してください。
様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領を確認してください。

様式	名称	Word/Excel
様式1	補助金交付申請書	様式1（ワード：28KB）
様式2	商業者グループ構成員名簿	様式2（エクセル：15KB）
様式3	事業計画書	様式3（ワード：36KB）
様式4	事業収支計画書	様式4（エクセル：15KB）

計画変更時

途中で事業内容を変更する場合には、札幌市の承認を得る必要がありますので、以下の様式を提出してください。

様式	名称	Word/Excel
様式7	事業計画変更承認申請書	様式7（ワード：27KB）

事業完了時

補助金の採択した事業の完了後は、完了の日から30日以内に以下の様式を提出してください。
様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領（PDF：833KB）を確認してください。
提出された書類を審査し、補助金額を確定します。その後に補助金を交付します。

様式	名称	Word/Excel
様式10	事業完了報告書	様式10（ワード：22KB）
様式11	事業経過報告書	様式11（ワード：15KB）
様式12	事業収支報告書	様式12（エクセル：18KB）
様式13	経費一覧表	様式13（エクセル：25KB）

備品管理

取得価格（又は効用の増加額）が25万円以上の備品を取得（修繕による効用の増加）した場合には、補助事業の完了年度の翌年から起算して5年間（耐用年数が5年以内の場合はその年数）は、市長の承認を得ることなく、他の用途に使用したり、この備品を売却したりすることはできません。
また、上記の期間中、当該備品を備品台帳により管理するようにしてください。

様式	名称	Word/Excel
様式15	備品台帳	様式15（ワード：18KB）

書類の提出先

郵送の場合

札幌市経済観光局商業・経営支援課商業振興係
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階（北）

電子メールの場合

shogyo@city.sapporo.jp

※提出期限については、募集要領（PDF：833KB）を必ず確認してください。

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集客力アップ事業補助金 

申請できる方

申請できる方は、以下1～4のいずれかに該当する札幌市内の商店街等とします。

1. 商店街振興組合
2. 商店街を地区とする事業協同組合
3. 市長が適当と認める任意の商店街
4. 1～3によって構成される連合体

詳しくは、募集要領（PDF：779KB）をご確認ください。

補助対象となる取組

商店街の集客力を向上させる下記のような取組を対象とします。なお、1つの商店街が申請できる件数は、1.一般型、2.デジタル活用型、3.環境整備型それぞれについて年間1件です。また、予算額に達した時点で募集を終了します。

1.一般型：紙媒体を活用した販売促進事業に対する補助

補助上限額	50万円
補助率	3分の2以内
対象経費※	広告費、委託費、事務費など
取組例	紙媒体の商品券・割引券・スタンプラリー及び左記に類するもの
審査	書面審査のみ

2.デジタル活用型：電子媒体を活用した販売促進事業に対する補助

補助上限額	75万円
補助率	4分の3以内
対象経費※	システム利用料、広告費、委託費、事務費など
取組例	電子媒体の商品券・割引券・スタンプラリー及び左記に類するもの ★紙媒体と電子媒体の取組例を両方実施する事業はデジタル活用型 で申請可能です。
審査	書面審査のみ

3.環境整備型：商店街全体の集客力向上に資する新たな環境整備事業に対する補助

補助上限額	200万円
補助率	5分の4以内
対象経費※	システム開発費、備品購入費、広告費、委託費、事務費、改装費など
取組例	商店街アプリ開発、プロモーション動画制作、記念スポット設置、 アーチゲート設置、空き店舗を改装したコミュニティスペース設置、 朝市・夕市・その他定期的なマルシェなど ★単発のイベント事業は商店街地域力向上支援事業［にぎわいづくり型］ の対象ですので、本補助金の対象外です。 ★上記は一例ですので、上記に該当する申請をすれば必ず採択される わけではありません（書面審査のほか、選考委員会にて審査します）。
審査	書面審査＋選考委員会

※商品券や割引券の原資は対象外です。詳しくは募集要領（PDF：779KB）の「別表1補助対象経費一覧表」をご覧ください。

募集要領

募集要領（PDF：779KB）にて、申請要件や補助金振込までの流れ等を確認のうえ、申請してください。

申請期限等※「3.環境整備型」のみ令和6年度の募集を終了しました

「1.一般型」「2.デジタル活用型」・・・令和7年1月31日（金曜日）まで随時受付

「3.環境整備型」・・・下表のとおり

	申請期限	選考委員会 開催時期（予定）	交付決定時期 （予定）
第1回	令和6年4月30日（火曜日）	令和6年5月中旬	令和6年5月下旬
第2回	令和6年5月31日（金曜日）	令和6年6月中旬	令和6年6月下旬
第3回	令和6年6月28日（金曜日）	令和6年7月中旬	令和6年7月下旬
第4回	令和6年7月31日（水曜日）	令和6年8月中旬	令和6年8月下旬
第5回	令和6年8月30日（金曜日）	令和6年9月中旬	令和6年9月下旬
第6回	令和6年9月30日（月曜日）	令和6年10月中旬	令和6年10月下旬
第7回	令和6年10月31日（木曜日）	令和6年11月中旬	令和6年11月下旬
第8回	令和6年11月29日（金曜日）	令和6年12月中旬	令和6年12月下旬

※環境整備型の採択にあたっては、外部有識者を交えた選考委員会での審査があります。選考委員会の日程は、申請者に個別にお伝えします。

※予算額に達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。

申請・報告等の様式

申請時

補助金の申請にあたって、以下の様式を提出してください。
様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領（PDF：779KB）を確認してください。

様式	名称	Word/Excel
様式1	事業計画書	様式1（ワード：21KB）
様式2 様式3	事業収支予算書 事業支出予算積算書	様式2,3統合版（エクセル：23KB）

計画変更時

途中で事業内容を変更する場合には、札幌市の承認を得る必要がありますので、以下の様式を提出してください。

様式	名称	Word/Excel
様式4	事業計画変更承認申請書	様式4（ワード：21KB）

事業完了時

事業を完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は事業を実施した日の属する年度の3月29日（金曜日）のいずれか早い日までに、以下の必要書類を提出してください。

様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領（PDF：779KB）を確認してください。

提出された書類を審査し、補助金額を確定します。その後に補助金を交付します。

様式	名称	Word/Excel
様式5	事業完了報告書	様式5（ワード：24KB）
様式6 様式7	事業収支決算書 補助対象経費一覧表	様式6,7統合版（エクセル：25KB）

備品管理

取得価格（又は効用の増加額）が10万円以上の備品を取得（修繕による効用の増加）した場合には、補助事業の完了年度の翌年から起算して5年間（耐用年数が5年以内の場合はその年数）は、市長の承認を得ることなく、他の用途に使用したり、この備品を売却したりすることはできません。
また、上記の期間中、当該備品を備品台帳により管理するようにしてください。

様式	名称	Word/Excel
様式12	備品台帳	様式12（ワード：18KB）

書類の提出先

郵送の場合

札幌市経済観光局商業・経営支援課商業振興係
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階（北）

電子メールの場合

shogyo@city.sapporo.jp

※提出期限については、募集要領（PDF：779KB）を必ず確認してください。

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