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更新日:2019年4月26日

札幌市次世代自動車購入等補助制度

次世代自動車は環境に優しく、導入によるCO2削減効果も高い車種ですが、一般車種に比べ高額であり、札幌市では、次世代自動車の普及を促進するため、補助制度を運用しています。

平成31年度補助制度の概要

補助対象および補助額について

補助対象者 補助対象 補助額 補助例
事業者 燃料電池自動車(FCV) ・次世代自動車と一般車種との価格差から、公共的団体の補助額を差し引いた残額に2分の1を乗じて得た額(上限額50万円) 50万円等
電気自動車(EV)

・搭載された蓄電池容量(kWh)に補助単価(4,000円/kWh)を乗じて得た額(上限額30万円)

・EVとV2Hの補助申請を同時に行う場合、EV補助額の2分の1額を上乗せ(上限額45万円)

24万円等
天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)
※緑ナンバーのバス、トラックのみ
・次世代自動車と一般車種との価格差の10分の1(上限額30万円)
・申請車両の購入とともに、申請者が1年以上市内で使用していたH11年度以前の登録車両を解体廃車する場合、補助額の2分の1額を上乗せ(上限額45万円)
HVトラック(積載量4t超):26万8千円、
NGVトラック(積載量4t超):30万円等
V2H充電設備 ・本体購入価格の3分の1(上限額25万円) 本体価格60万円の場合、20万円
市民 燃料電池自動車(FCV) ・次世代自動車と一般車種との価格差から、公共的団体の補助額を差し引いた残額に2分の1を乗じて得た額(上限額50万円) 50万円等
電気自動車(EV)

・搭載された蓄電池容量(kWh)に補助単価(4,000円/kWh)を乗じて得た額(上限額30万円)

・EVとV2Hの補助申請を同時に行う場合、EV補助額の2分の1額を上乗せ(上限額45万円)

24万円等
V2H充電設備 ・本体購入価格の3分の1(上限額25万円) 本体価格60万円の場合、20万円

その他の主な補助要件(抜粋)

  • 新品で購入され、市内で使用されるもので、申請時に購入契約や支払、納品などの手続きがされていないこと
  • 年度内に購入され、登録・設置されるものであること
  • 市税の滞納が無く、公共的団体や暴力団関係者でないこと

補助制度の申請受付について

受付期間

  • 申請受付期間:平成31年4月1日から令和2年2月28日まで

※補助申請が受付予定額に達し次第、受付を終了します。

  • 実績報告受付期間:登録、設置、支払等から30日以内かつ令和2年3月23日まで

受付予定額

  • 30,000千円

パンフレット

制度の詳細についてはこちらのパンフレットをご覧ください。

提出場所

〒060-8611

札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎12階南側

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課

  • 補助申請書や実績報告書に必要書類を添付し、持参又は郵送してください。
  • 必要書類は、補助申請書や実績報告書の様式でご確認ください。

申請様式等

1.申請時の様式

2.報告時の様式

3.申請内容を変更する際の様式

4.財産処分時の様式

5.参考書類

昨年度から変更になった様式がございますので、申請の際はご注意ください。

平成30年度からの主な変更点

  • V2H充電設備の補助対象者を事業者に拡大
  • 電気自動車とV2H充電設備の補助申請を同時に行う場合、EV補助額の2分の1額を上乗せ

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2877

ファクス番号:011-218-5108