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本制度は、札幌市内での再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー比率が高い電力プラン(以下「再エネ電力プラン」といいます。)を広く周知するとともに、再エネ電力プランに切り替えた市内事業者等を公表・認定する制度です。
①② | 札幌市内を供給区域とし、市民及び市内事業者・団体に、再エネ電力を供給できる小売電気事業者の参加を募ります。 |
③ |
再エネ電力プランを本市HP等で掲載し、市民及び市内事業者・団体に対して再エネへの切替えを呼びかけます。 |
④⑤ | 参加小売電気事業者との需給契約 |
⑥ |
参加小売電気事業者と需給契約を締結した市内事業者・団体を認定し(認定企業等)、認定証を交付します。 |
⑦ | 認定企業等の取組事例を本市HP等で公表します。 |
※本制度は、参加する小売電気事業者に対して、一定の評価を与え、保証又は推奨することを目的とするものではありません。
※市が周知する電力プランの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、市は一切の責任を負いまかねます。
本制度に参加していただいた小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを掲載しています。
令和7年1月22日現在、18社の小売電気事業者にご参加をいただいています。
本制度において、再エネ電力プランとは、札幌市を供給区域に含む電力メニューであって、次のいずれにも該当するものをいいます。
参加小売電気事業者が提供する再エネ電力プランへの切替えを行った市内事業者・団体に対し、再エネ電力の利用に積極的に取り組んでいることを認定し、認定証を交付するとともに、希望に応じて取組事例を公表しています。
認定及び取組事例の公表を希望する場合は、さっぽろ再エネ電力認定・公表制度実施要領をご確認いただき、以下の書類を下記までご提出ください。
※認定及び取組事例の公表は、参加小売電気事業者と電力需給契約を締結した市内事業者・団体が対象です。
※認定の対象となる再エネ電力プランは、再エネ率が30%以上のものに限ります。
※札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者に該当する者に対しては、認定及び取組事例の公表を行いません。
本制度に参加していただける小売電気事業者を随時募集しています。参加を希望される場合は、さっぽろ再エネ電力認定・公表制度実施要領をご確認いただき、以下の方法によりお申し込みください。
郵送または電子メールにより、下記までご送付ください。
<担当>札幌市環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
<郵送>〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所12階
<電子メール>kan.energy@city.sapporo.jp
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