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更新日:2024年3月11日

さっぽろ再エネ電力認定・公表制度

さっぽろ再エネ電力認定・公表制度について

本制度は、札幌市内での再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー比率が高い電力プラン(以下「再エネ電力プラン」といいます。)を広く周知するとともに、再エネ電力プランに切り替えた市内事業者等を公表・認定する制度です。alt=""

①② 札幌市内を供給区域とし、市民及び市内事業者・団体に、再エネ電力を供給できる小売電気事業者の参加を募ります。

再エネ電力プランを本市HP等で掲載し、市民及び市内事業者・団体に対して再エネへの切替えを呼びかけます。
④⑤ 参加小売電気事業者との需給契約

参加小売電気事業者と需給契約を締結した市内事業者・団体を認定し(認定企業等)、認定証を交付します。
認定企業等の取組事例を本市HP等で公表します。

※本制度は、参加する小売電気事業者に対して、一定の評価を与え、保証又は推奨することを目的とするものではありません。

※市が周知する電力プランの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、市は一切の責任を負いまかねます。

再エネ電力プラン

本制度に参加していただいた小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを掲載しています。

再エネ電力プラン一覧

令和5年9月13日現在、12社の小売電気事業者にご参加をいただいています。

本制度において、再エネ電力プランとは、札幌市を供給区域に含む電力メニューであって、次のいずれにも該当するものをいいます。

  1. 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」において再生可能エネルギーと認められているエネルギー源を変換して得られる電力を供給するものであること
  2. 需要家に対し「RE100 TECHNICAL CRITERIA」において認められる調達方法により、1年間の総電力供給量のうちアに掲げる電力の比率が30%以上となる電力を供給するものであること

認定企業等・取組事例

参加小売電気事業者が提供する再エネ電力プランへの切替えを行った市内事業者・団体に対し、再エネ電力の利用に積極的に取り組んでいることを認定し、認定証を交付するとともに、希望に応じて取組事例を公表しています。

認定企業バナー

 

 認定証イメージ

認定を希望される方へ

認定及び取組事例の公表を希望する場合は、さっぽろ再エネ電力認定・公表制度実施要領をご確認いただき、以下の書類を下記までご提出ください。

※認定及び取組事例の公表は、参加小売電気事業者と電力需給契約を締結した市内事業者・団体が対象です。

※認定の対象となる再エネ電力プランは、再エネ率が30%以上のものに限ります。

※札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者に該当する者に対しては、認定及び取組事例の公表を行いません。

小売電気事業者のみなさまへ

本制度に参加していただける小売電気事業者を随時募集しています。参加を希望される場合は、さっぽろ再エネ電力認定・公表制度実施要領をご確認いただき、以下の方法によりお申し込みください。

参加資格・要件

  • 小売電気事業者 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けていること
  • 市民又は市内企業等に対し、再エネ電力プランの提供が可能であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により一般競争入札の参加を制限されていないこと
  • 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札の参加停止の期間内でないこと
  • 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと

必要書類

送付先・送付方法

郵送または電子メールにより、下記までご送付ください。

<担当>札幌市環境局 環境都市推進部 環境政策課

<郵送>〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所12階

<電子メール>kan.suishin@city.sapporo.jp

さっぽろ再エネ電力認定・公表制度実施要領

 



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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境政策課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2877  内線:2877

ファクス番号:011-218-5108