更新日：2014年12月22日

届出対象業種（PRTR法・札幌市条例で共通）

業種コード・あて先一覧

• 業種の判断は、注記のない限り、日本標準産業分類に準拠して下さい。
• 複数の大臣名が記載されている業種については、いずれの大臣あてに届出を行っても構いません。（届出書本紙の「主務大臣」欄には、必ずいずれか一つを記載して下さい。）
• 本表は、事業者の届出の便宜に資するよう参考までに作成されたものであり、各大臣の一般的な所管の整理について何ら予断を与えるものではありません。

（注1）自然科学研究所については、主たる研究対象に最も近い事業が属する業種によりあて先を判断して下さい。

（注2）国の機関又は地方公共団体の公務については、公務の具体的内容に対応した業種を分類し、法の対象となる業種に属する事業を営んでいる場合には、当該対象業種のコード番号を記載して下さい。

（注3）国の機関については、その営む事業にかかわらず、当該機関を所管する大臣をあて先として下さい。また、地方公共団体の公務については、その営む事業が属する業種を所管する大臣をあて先として下さい。