特別要件施設について

特別要件施設の場合は、他法令に基づく測定の対象物質（※）について、その取扱量に関わらずPRTR法に基づく届出が必要です。（なお、市条例に基づく報告は不要です。）

以下の表、①欄に該当する事業者で、②欄に該当する施設がある場合は、当該施設は特別要件施設となります。

	①	②
ア	金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営む事業者	鉱山保安法に規定する建築物、工作物その他の施設
イ	下水道業を営む事業者	下水道終末処理施設
ウ	ごみ処分業、又は産業廃棄物処分業を営む事業者	一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
エ	いずれかの対象業種を営む事業者	ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設

※　対象物質の内容、特別要件施設についての詳細は、PRTR排出量算出マニュアル（第4.1版）第Ⅱ部（pⅡ-35）（環境省ホームページ）でご確認ください。