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更新日:2025年1月7日

特別要件施設について

特別要件施設の場合は、他法令に基づく測定の対象物質(※)について、その取扱量に関わらずPRTR法に基づく届出が必要です。(なお、市条例に基づく報告は不要です。)

以下の表、A欄に該当する事業者で、B欄に該当する施設がある場合は、当該施設は特別要件施設となります。

特別要件施設判定表

 

A

B

金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営む事業者 鉱山保安法に規定する建築物、工作物その他の施設

下水道業を営む事業者 下水道終末処理施設

ごみ処分業、又は産業廃棄物処分業を営む事業者 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設

いずれかの対象業種を営む事業者 ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設

※対象物質の内容、特別要件施設についての詳細は、PRTR排出量等算出マニュアル第5.1版(経済産業省)第Ⅱ部(pⅡ-35)でご確認ください。

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