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更新日：2026年9月1日
令和８年度札幌市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
概要
札幌市では、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、札幌市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を実施いたします。
補助対象事業所
補助対象期間
※申請期間前に要した経費も対象とします。
申請手続き
・確定通知書交付後に事業所へ補助金を交付します。
申請期間
申請方法
https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure/7704695539833851549
事業実績報告書
以下ＵＲＬのスマート申請（後日公開）から、実績報告期間内に書類を提出してください。
事業内容変更申請
※本申請は既に補助金の交付決定通知を受領している事業者が対象です。
交付内容の変更は予算状況や審査の結果により決定されるため、内容変更が認められない場合があります。
軽微な変更は内容変更申請の対象外となります。
補助要綱・Q＆A
様式
※交付決定後に事業内容に変更があった場合にご提出ください。
留意事項
・本事業は国の補助金を活用しておりますが、実際の執行にあたっては、予算の範囲内かつ本市特有の課題に的確に対応するため、札幌市独自の基準・対象期間を設けて運用します。したがって、国のQ＆A等に記載のある事項であっても、本市の要綱・Q＆A等で対象外（または要件を満たさない）としているものは補助の対象となりませんので、あらかじめご留意ください。
・補助対象経費の消費税額は税込み・税抜きいずれの申請でも可能です。
税込みの場合 消費税及び地方消費税額の申告により仕入控除税額が確定した場合、市に報告が必要です。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければなりません。
税抜きの場合 仕入控除税額に係る報告等は不要です。
・申請内容について不正があった場合や交付に該当しないことが判明した場合は、交付決定が取り消される場合があります。
要綱の内容を十分にご確認・ご理解のうえ、お手続きください。
お問い合わせ
※ お問い合わせ内容確認後、担当職員からご連絡いたします。お問い合わせ内容によっては、回答に時間を要する場合がありますのでご了承ください。
補助メニュー
人材確保体制構築支援事業
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メニュー |
補助基準額 |
補助対象経費 |
備考 |
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研修体制の構築の支援 |
１事業所当たり10万円 |
経験年数の短いヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行う資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する費用
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事業所自らが訪問介護員に対して実施する研修に要する経費や外部研修の参加に要する経費が対象 |
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経験年数が短いヘルパー等への同行支援 |
30分未満の同行支援 １回につき2,500円 30分以上の同行支援 1回につき4,000円 ※いずれも経験年数の短いヘルパー1人につき 30回まで |
事業所における経験年数の長い訪問介護員の技術を継承するため、当該訪問介護員が、一定期間経験年数の短い介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための指導を行う取組に要する経費。 【同行支援】 介護報酬上における訪問介護等業務の同行をいうものであり、運転等の単に移動のみを目的とする同行や介護保険外サービスの動向は補助対象とはならない。 |
【対象】 同行時点で訪問介護員として従事した年数が１年未満のもの ただし、訪問介護員として勤務した年数が計１年以上であっても、長期間に渡って訪問業務に従事していなかった等の場合には補助対象とする。
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経営改善支援事業
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メニュー |
補助基準額 |
補助対象経費 |
備考 |
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経営改善の支援 |
１事業所当たり40万円 |
事業所が個別に経営改善を目的とし、コンサルタント事業者等へ委託するための経費や事務作業を行うための臨時職員を雇用するための経費
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臨時職員雇用に要する経費については、人材紹介又は派遣会社に対して支払う紹介料等は補助対象とはならない。 |
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介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 |
１事業所当たり30万円 |
事業所が介護人材確保・利用者確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費
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補助対象は訪問介護等サービスのみであるため、訪問介護員以外の募集や、訪問介護等以外の利用者募集の広報活動は補助対象とはならない。 人材紹介会社に対して支払う紹介料は補助対象とならない。
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