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※外国人の方で、生活保護法による保護に準じる保護を受けている方は、法定免除の該当にはならず申請免除の対象となりますのでご注意ください。
※天災の被害とは、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅や家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた場合をいいます。
※外国人の方で、生活保護法による保護に準じる保護を受けている方は、特別な事情に該当するものとして全額免除の対象となります。
※DV(配偶者からの暴力)の被害にあわれている方は、特例の該当になる場合がありますので年金事務所にご相談ください。
免除の種類 |
所得基準額 |
---|---|
全額免除 |
(扶養親族の数+1)×35万円+32万円 ※単身世帯の場合は67万円 |
4分の3免除 |
88万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額 |
半額免除 |
128万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額 |
4分の1免除 |
168万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額 |
※社会保険料控除額等:医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額に相当する額、障がい者は1人につき27万円(特別障がい者は40万円)、寡婦27万円、ひとり親35万円、勤労学生27万円、肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額
※扶養親族等控除額:同一生計配偶者のうち老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円、16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき63万円、その他の扶養親族1人つき38万円
※令和2年度以前は、上記の所得基準額から10万円を減じた額により審査されます。
※所得の確認は、日本年金機構が1月1日時点で住民票のある市町村に対して行いますので、原則として所得証明書などの提出は必要ありません。
※納付猶予を受けられるのは、50歳になる月の前月までです。
所得基準額 |
|
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納付猶予 (50歳未満の方) |
(扶養親族の数+1)×35万円+32万円 ※単身世帯の場合は67万円 |
※所得の確認は、日本年金機構が1月1日時点で住民票のある市町村に対して行いますので、原則として所得証明書などの提出は必要ありません。
申請免除および納付猶予は、7月から翌年6月までの期間を1つのサイクルとして申請を行います。
申請が可能な期間は、申請を行う月の25ヵ月前の月から、申請月を含むサイクルの最後の月までになります。
申請後は、それぞれのサイクルごとに、審査対象となる期間の所得や、特例への該当の有無によって審査が行われます。
それぞれのサイクル内で、配偶者の有無や世帯主が変わった場合などは、変更の前後でそれぞれ審査が行われるため、変更前の配偶者や世帯主の所得証明書なども必要になります。
変更後の期間、または変更前の期間のみについて免除等を申請する場合は、申請しない期間の配偶者や世帯主の所得証明書を省略できます。
学生である申請者本人が以下のいずれかに該当するとき
所得基準額 |
|
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学生納付特例 |
128万円+社会保険料控除額等+扶養親族等控除額 |
※令和2年度以前を申請する場合は、上記の所得基準額から10万円を減じた額が基準額となります。
※社会保険料控除額等、扶養親族等控除額は、申請免除と同じです。
※学生とは以下のとおりです。
※学生の方は、申請免除・納付猶予の申請はできません。
※学生納付特例対象校一覧(日本年金機構のページにリンク)
※所得の確認は、日本年金機構が1月1日時点で住民票のある市町村に対して行いますので、原則として所得証明書などの提出は必要ありません。
学生納付特例は、4月から翌年3月までを1つのサイクルとして申請を行います。
申請が可能な期間は、申請を行う月の25ヵ月前の月から、申請月を含むサイクルの最後の月までになります。
申請後は、それぞれのサイクルごとに、審査対象となる期間の所得や、特例への該当の有無によって審査が行われます。
扶養人数 | 全額免除・ 納付猶予 |
4分の3免除 | 半額免除 | 4分の1免除 |
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3人 例 (配偶者と子2人 子の1人は16歳 以上23歳未満) |
172万円 (257万円) |
227万円 (335万円) |
267万円 (388万円) |
307万円 (438万円) |
2人 例 (配偶者と子1人 子は16歳未満) |
137万円 (207万円) |
164万円 (245万円) |
204万円 (302万円) |
244万円 (359万円) |
1人 例 (配偶者) |
102万円 (157万円) |
126万円 (191万円) |
166万円 (248万円) |
206万円 (305万円) |
なし |
67万円 (122万円) |
88万円 (143万円) |
128万円 (194万円) |
168万円 (251万円) |
※社会保険料控除等を除いた目安です。 ( )内は給与所得者の収入の目安です。
詳しくは日本年金機構のホームページ(国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度)をご覧ください。
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