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ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.135

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更新日:2022年9月22日

さっぽろ市議会だよりNo.135

市議会だよりNo.135表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.135(令和4年8月夏号) 全ページ(PDF:4,571KB)
可決された主な議案 1ページ(PDF:518KB)

可決された主な意見書・決議

2ページ(PDF:532KB)
市政を問う!代表質問から 3~6ページ(PDF:2,861KB)

本定例会の議決結果一覧

永年勤続議員への表彰状を伝達しました

新型コロナウイルス感染症に関する審議について

7~8ぺージ(PDF:963KB)
札幌市議会100年のあゆみ 9~12ページ(PDF:2,040KB)
議会事務局からのお知らせ 13ページ(PDF:531KB)

 

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 HTML版

令和4年(2022年)8月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書・決議

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

永年勤続議員への表彰状を伝達しました

新型コロナウイルス感染症に関する審議について

札幌市議会100年のあゆみ

議会事務局からのお知らせ

第2回定例会(5月23日~6月6日)
令和4年度の補正予算などについて審議しました

令和4年第2回定例会では、令和4年度補正予算や札幌市動物園条例案などの議案35件、諮問1件、意見書6件、決議1件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和4年度の補正予算案

本定例会では、一般会計を111億6,800万円、特別会計を2,800万円、企業会計を1億6,600万円、全会計で総額113億6,200万円を増額する補正予算が可決されました。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策に関して、自宅療養患者への食料品などの物資提供に要する経費や、民間児童育成会などが感染症対策を徹底しながら事業を継続していくためのICT機器や非接触型設備の導入への補助に係る経費、また、デジタル化の推進に向け、官民データ流通促進基盤を活用したモデル事業を構築するための経費のほか、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を踏まえ、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を支給するための経費、食材費の値上りに対し、小・中学校、保育所などで、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するために必要な経費などを追加したことによるものです。補正予算の主な内容は次のとおりです。

  1. 新型コロナウイルス感染症対策
    • 新型コロナウイルス感染症患者等対策費追加
    • 札幌市児童育成会運営補助金追加
    • スマートシティ推進費追加
    • 子育て世帯生活支援特別給付金
    • 保育所等給食費高騰対策補助金
    • 学校給食費追加
  2. その他
    • ウクライナ人道支援費
    • 動物園応援基金造成費
    • 敬老優待乗車証交付費追加
    • 障がい者交通費助成費追加

条例案

札幌市動物園条例案

動物園が生物多様性の保全に果たす役割が重要になっていること、飼育動物にとって幸せな飼育環境を目指すという動物福祉の取り組みが国際的に広がっていること、そして、平成27年に円山動物園で起きた飼育動物の死亡事故の反省を踏まえ、円山動物園はもとより動物園が果たすべき社会的役割や運営目的などを明らかにし、その活動を推進するため、わが国で初めて動物園条例として制定するものです。

札幌市税条例等の一部を改正する条例案

地方税法などの一部改正に伴い、個人市民税について、所得税の住宅借入金等特別税額控除が延長されたことに伴う改正を行うとともに、固定資産税について、省エネ改修が行われた住宅に係る減額措置の適用期限を延長するなどの改正を行うものです。

札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅に関する制度として、長期優良住宅の基準を満たす既存の住宅の維持保全に関する計画に係る認定が追加されたことに伴い、当該認定の事務に係る手数料を定めるものです。

※議員提案による札幌市歯科口腔保健推進条例については、議員提案の政策条例のページに掲載しています。

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 可決された主な意見書・決議(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

政府の「難民」認定制度を総合的観点から見直すよう求める意見書

「難民の地位に関する条約」は、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見の5つの理由で迫害される危険がある人を「難民」と定義しており、わが国では、保護を必要とする理由がそれ以外の場合には「難民」には当たらないとの限定的な解釈がなされているため、他先進国と比較し、難民認定率はかなり低い水準です。政府はウクライナ避難民を「準難民」と位置付け、保護する制度の創設を検討していますが、難民支援で人道的な役割を積極的に果たすためには、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、武力紛争により他国に逃れている人も難民に該当するとしていることを重く受け止めなければなりません。国際社会と連携し、人間の尊厳に立脚した人道支援は、国際環境の改善に直結する重要な意義を持つものです。よって、国会および政府に対し、「難民」認定制度を総合的観点から見直すよう強く要望するものです。

決議

決議書とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。

米国の臨界前核実験に抗議する決議

核兵器の廃絶は、最初の被爆国である日本をはじめ、今や全世界の人類共通の願いとなっています。しかしながら、このたび、米国政府がネバダ州にある核実験場において、2021年6月と9月に臨界前核実験を実施していたとの報がありました。平和都市宣言を行った札幌市において、本市議会は、再三にわたって核性能実験や臨界前核実験の停止を求めてきましたが、今回、米国政府が再び臨界前核実験を強行したことは、極めて遺憾です。このように核実験を繰り返すことは、「核兵器のない世界」を目指す国際情勢の流れに逆行し、核兵器廃絶と恒久平和を願う世界の人々の期待を裏切るものです。よって、本市議会は、米国政府に対し、臨界前核実験の強行にあらためて抗議するとともに、核兵器廃絶と核実験中止を求める国際世論を真摯に受け止め、今後、いかなる核実験も恒久的に行わないよう強く求めるものです。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:中川 賢一議員

2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催都市や環境首都にふさわしいまちづくりビジョンの形成

【Q】現在策定中の第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンには、招致を進める2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会や、「環境首都・札幌」といった重要事項が具体的に描かれていません。本市が2030年大会を招致し、「環境首都」も目指していこうとするのであれば、それらにふさわしいビジョンや社会目標をまちづくり戦略ビジョンの中に明示し、市民や国内外の関係者などと広く共有することが求められていると思いますが、いかがですか。

【A】世界に冠たる環境都市の実現には、再生可能エネルギーの導入拡大や世界トップレベルのエネルギー利用の取り組みが必要です。環境分野をはじめさまざまなまちづくりの取り組みを官民一体で加速させるには、SDGsの目標年次である2030年開催の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致が不可欠です。新たなまちづくり戦略ビジョンのビジョン編の素案を3月に公表して以降、2030年大会招致の意向調査実施や議会の招致決議など状況が進展しているほか、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会から、大会開催とまちづくりの関連を具体化するようご意見をいただいており、議会の議論や市民意見も踏まえ、ビジョン編への追記を検討し、市民・企業と共有します。

丘珠空港周辺地域の構想

【Q】丘珠空港の滑走路が延長されるのであれば、道外との交流人口の拡大により、空港周辺地域の価値は飛躍的に向上します。丘珠空港の滑走路延長を、札幌の次なる発展の起爆剤としていくべきだと考えますが、本市は、丘珠空港の機能強化により期待される周辺開発や土地利用について、どのような構想を持ち、今後の都市計画に反映させていきますか。

【A】丘珠空港の機能が強化されることで、空港のにぎわいはもとより、交流人口の増加による周辺地域の活性化や、これに関連した企業の動きが期待されます。まずは、丘珠空港の将来像を策定し、全国各地との定期便の通年運航や路線の維持拡大を進めながら、空港を含む周辺地域の都市計画上の位置付けを策定中の第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編の議論の中で検討を進めていきます。

将来に向けた雪対策事業の予算の拡充と財源確保の新たな手法

【Q】昨冬の記録的な大雪により史上最高額の300億円超となった雪対策事業費は、補正予算を組んで何とか確保することができました。しかし、近年の気候変動を想定すると、今後も昨年度のような除排雪経費が必要になることも想定され、また、加入率が落ちている町内会でのパートナーシップ排雪の費用負担の問題も踏まえると、さらに大きな雪対策事業費の確保が必要になることも覚悟しなければなりません。大雪への対応も含め、雪対策事業の持続的な維持のために、予算の拡充とそのための財源確保の新たな手法
の検討が必要だと思いますが、いかがですか。

【A】雪対策の長期計画である冬のみちづくりプラン2018を策定し、これまでも、ICTなどの先進技術の活用や融雪施設の整備など、さまざまな施策に取り組んできました。今後は、昨冬のような大雪や、さらなる社会環境の変化にも対応した除排雪の在り方について検討を進めるとともに、それに応じた財源の確保が必要と認識しています。国に対し、補助金の拡充などを積極的に要望するとともに、持続可能な除雪体制の維持に向け、新たな財源の確保について、受益者負担の在り方なども含めて議論していきます。

新型コロナウイルス感染症からの脱却を見据えた今後の観光振興

【Q】新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本は厳しい入国規制を行ってきましたが、6月からは観光目的の外国人の入国が再開されることが発表され、いよいよ2年ぶりに外国人観光客が訪れることになります。新型コロナウイルス感染症からの脱却を間近に控え、本市は、観光振興をどのように進めますか。

【A】インバウンドについて、国の水際対策の緩和の動きと連動し、現地商談会への参加などの海外プロモーションに加え、新千歳空港への直行便復活に向け、航空会社へ働きかけていきます。また、国内観光客については、サッポロ割や教育旅行向けSDGs体験プログラム、貸し切りバス助成制度のPRを行います。さらに、各種大型イベントも、オンラインではなくリアル開催を目指します。引き続き、感染状況に留意しつつ、札幌を旅行先として選んでもらえる取り組みを実施していきます。

民主市民連合:うるしはら 直子議員

今後のケアラーへの支援

【Q】ケアラーがケアする対象は、高齢、障がい、難病、病児・障がい児、アルコールなどの依存症の方などと広範囲で、抱える課題も異なり、親と子を介護するダブルケアや、80代の親が引きこもりなどの50代の子どもを抱える8050問題など、複合的な課題を抱える方もいます。さらに、自分がケアラーだと自覚しておらず、本来受けられる支援が届かない方も少なくありません。現在、本市にはケアラー全般の支援をする仕組みがないため、部局横断的にケアラーを支援する体制を構築し、ケアラー支援の施策を総合的に推進するべきだと思いますが、いかがですか。

【A】ケアラーへの支援は、普及啓発の推進、支援が必要なケアラーの早期発見と相談機会の確保などが重要です。特に、潜在化しやすいヤングケアラーは、早期発見の役割を担う学校、介護・福祉、医療機関などの理解を深める必要があります。また、ケアラーを含め、制度の隙間にある方や複合的な課題を有している方々を支援につなげるよう、組織横断的な連携を調整する取り組みも試行的に開始したところです。年齢を問わず、全てのケアラーが孤立することがないよう、市民理解の推進やケアラーへの情報提供の仕組みの整備により、ケアラーとケアされる方が安心して暮らせる地域づくりに努めます。

地域における公共交通ネットワークの維持と今後の在り方

【Q】新型コロナウイルス感染症の影響で公共交通利用者が減少し、公共交通事業の経営は厳しい状態です。将来にわたり市民の足である路線バスや路面電車などの地域の公共交通を維持するためには、公共交通ネットワークに関する計画を策定するなど、網羅的な検討を行うべきだと思いますが、いかがですか。

【A】路線バスの運行費用の一部補助や、路面電車の利便性向上に資する低床車両導入など、公共交通ネットワークの維持に努めてきました。開発が進む都心のまちづくりを支えるため、路面電車の延伸検討の課題解決策として新たな公共交通システムの検討も進めていますが、今後は、路線バス・路面電車などの特性や役割に応じた、持続可能な公共交通ネットワークの形成を具体的に検討していきます。

大雪対策

【Q】昨冬は災害級の大雪に見舞われ、市民生活に大きな影響が出ました。この経験を生かし、行政だけでなく市民や除雪事業者などの意見に耳を傾け、今後の雪対策につなげるべきだと思いますが、本市の大雪対応検討会議では、どのような議論が行われていますか。

【A】昨冬の気象や作業内容のほか、市民要望などについて、同様に大雪だった平成24年度や直近5カ年と比較し、分析・検証した結果を踏まえ、除雪事業者へのヒアリングを行いながら、作業体制やダンプトラック、雪堆積場を状況に応じて増強できる仕組みなどについて検討しています。併せて、国・北海道など関係機関との連携を強化するとともに、除雪事業協会などの関係団体と協議しながら、8月末を目途に効果的な対応策を確立させます。

白石区のまちづくり

【Q】民間活力を生かした公募提案型売却の手続きにより、旧白石区役所跡地に、スマートウェルネスシティ(注1)の実現を目指し、病院と医療福祉の複合施設に、子育て環境づくりや地域交流、災害時の活用など、子どもから高齢者まで幅広く利用できる「健幸サポート施設」を造ることが示されています。民間都市開発を機に、本市も町内会などと連携し、周辺地域のまちづくり活動が活性化するよう積極的に関わっていくべきだと思いますが、いかがですか。

(注1)スマートウェルネスシティ

身体面の健康だけなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる(=健幸)まち。健幸は「健康」+「幸福」の造語。

【A】「健幸サポート施設」には、ワークショップスペースや屋外広場などが整備される予定です。この施設が多くの地域住民に利活用されることで、地域コミュニティの活性化や利用者の健康増進につながると考えています。施設の設計段階から、町内会や地域住民などの声を聞く機会を設けるよう事業者に助言を行い、施設完成後は白石区のまちづくり活動の拠点の一つとして、多くの住民に親しまれ、公益性の高い空間となるよう、関係部局が連携し事業者に協力していきます。

公明党:丸山 秀樹議員

認知症の方とケアラーへの支援

【Q】認知症はさまざまな症状があり、介護するケアラーは、身体的・精神的に負担を抱え、介護の負担感を誰にも相談できずにいる方が一定数いるものと思われます。そうした中、わが会派は以前からユマニチュード(注2)を福祉施策へ位置付けるよう求めてきました。認知症高齢者の増加を踏まえ、認知症の方とそのケアラーが、住み慣れた地域でその人らしく生活できるような支援が必要ですが、現在どのように支援し、また今後取り組んでいきますか。

(注2)ユマニチュード

人間らしさを尊重し患者の自立につなげようとする取り組みで、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの柱を同時に組み合わせて行う認知症ケア・コミュニケーション技法。

【A】認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせる「共生」を基本理念とし、保健師が地域包括支援センターと連携し個別支援を行うとともに、相談先の周知や交流の場づくりに取り組んでいます。今後は、認知症に関わる全ての関係者へ基本理念を普及するとともに、地域包括支援センターのさらなる機能強化に努め、認知症の方とケアラーのニーズを捉え、より効果的な支援体制を検討していきます。

こどもホスピス

【Q】こどもホスピスには、緩和ケアを行う施設のほか、治療期間中に親が医療機関の近くで生活できる施設、子どもやその家族が遊び、学び、交流などができ安心して過ごせる施設など、さまざまな形態があります。政府もこどもホスピスの整備について検討を加速させるとしていますが、専門性の高い医療が集積し、小児がんや難病を患う子どもと家族が一定数いる本市にこそ、こどもホスピスが必要と思いますが、いかがですか。

【A】今国会で創設に向け審議が進められているこども家庭庁の基本方針でも、「小児がん患者等が家族や友人と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進める」とされています。命を脅かす病気を抱える子どもたちや家族が集い安らげる場所で、大切なかけがえのない時間を過ごせることは大変重要と認識しており、国の動きを注視しながら、情報収集に努めます。

学校施設の暑さ対策

【Q】近年の北海道の夏は、本州と変わらない気温で、教室の室温が35度になることもあると聞いていますが、全国の公立小中学校の冷房設備の設置率が、令和2年には92.8%にまで伸びたのに対し、道内では4.3%にとどまっており、子どもたちや教職員の体調が危惧されています。市内小中学校の普通教室に冷房を整備するための事業費は約160億円と伺っており、電気代や維持・更新費の問題もあることは理解できますが、暑さ対策は喫緊の課題です。本市は、今夏に向けた緊急的な対応を含め、学校施設の暑さ対策をどのように考えていますか。

【A】各学校では、移動式エアコンや扇風機、遮熱カーテン設置のほか、小まめな水分補給や過ごしやすい服装を指導するなどしてきました。今夏に向けて移動式エアコンを希望する教室の調査を行っており、暑さが本格的に到来する7月上旬を目途に配置する準備を進めています。学校施設の暑さ対策は、既存施設の電気容量や設置場所などの課題も考慮しながら強化する必要があるため、これまでの取り組みの検証結果も踏まえ、検討していきます。

日本共産党:長屋 いずみ議員

海外におけるオリンピック・パラリンピック大会招致の判断

【Q】2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致について、市民の賛否は拮抗しています。市長は、大会招致について住民投票を否定するお考えですが、海外の各都市が、住民投票を経て大会招致の是非を判断していることをどのように捉えていますか。

【A】諸外国におけるオリンピック・パラリンピック招致に関する住民投票は、それぞれの都市が住民の声を把握するための一つの手法として実施したものと考えています。

自治基本条例を生かした市民自治

【Q】自治基本条例第22条では、市政の重要事項について住民の意思を確認するため住民投票を実施できるとされ、市はその結果を尊重しなければならないと明記されています。市長は、2030年大会招致を市政の重要事項とは考えていないのか認識を伺います。

【A】2030年大会の招致は、まちの将来に関わる重要な取り組みと考えており、出前講座や市民ワークショップなどを通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねてきました。その上で、3月の意向調査の結果や招致を求める要望、市議会の招致決議などを踏まえ、招致の推進を総合的に判断しました。

丘珠空港の将来像

【Q】丘珠空港について、滑走路延長や増便などの空港の将来像案をすでに国や北海道と協議していると聞いていますが、コロナ禍や燃油の高騰により航空会社の経営は見通せず、また、北海道新幹線との競合、空港までのアクセスの問題など、不確実性の高い要因が重なり、空港の将来像は描き切れません。将来像の策定は今年度中とせず、市民との協議を続けるべきだと思いますが、いかがですか。

【A】これまで、空港周辺住民との意見交換や市民1万人アンケート、札幌丘珠空港利活用検討委員会での議論など、市民の意見を聞き検討してきました。道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも路線を結ぶ丘珠空港は、ビジネスや観光をはじめ、防災・医療を支える重要な役割を担っており、空港機能の強化が必要です。市民や地元経済界、航空会社からも空港の利活用推進や機能強化の早期実現を求める要望も受けており、引き続き市民との意見交換を行い、将来像を策定していきます。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和4年第2回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 永年勤続議員への表彰状を伝達しました

6月6日、本会議場において、永年勤続議員に係る表彰状の伝達式が行われました。これは、5月25日に開催された全国市議会議長会定期総会において、札幌市の議員が在職15年以上および在職10年以上の表彰を受けたことによるものです。表彰された議員は下記のとおりです。

  • 在職15年以上:よこやま峰子議員、佐々木みつこ議員、こじまゆみ議員、飯島弘之議員、しのだ江里子議員、山口かずさ議員、小形香織議員
  • 在職10年以上:阿部ひであき議員

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 新型コロナウイルス感染症に関する審議について

本定例会のほか、臨時会でも新型コロナウイルス感染症に関する審議を行いました。第3回臨時会(8月1日~2日)では、コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応として、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を踏まえ、子育て世帯臨時特別給付金の給付に必要な経費などを計上した令和4年度札幌市一般会計補正予算(第3号)、令和4年10月および11月検針分の家事用水道料金の基本料金に相当する額を減額するために必要な経費を追加する令和4年度札幌市水道事業会計補正予算(第1号)を可決しました。

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 札幌市議会100年のあゆみ

札幌市議会は、大正11年(1922年)10月19日に初の市会を開催してから、令和4年10月で100周年を迎えます。この100年の間、札幌市の発展に力を尽くしてきた市議会のあゆみについて、時代ごとに振り返ります。

大正

札幌市会の発足

大正11年8月1日、市制の施行により札幌はそれまでの札幌区から札幌市となり、同年10月には第1期市会議員の選挙が実施されました。当時、札幌市の人口は12万7,000人程度と現在の15分の1以下で、第1期の議員定数は現在の議員定数68人の半分程度の36人でした。また、札幌市議会は、当時は「札幌市会」という名称でした。第1回の市会は、大正11年10月19日から24日までの6日間の日程で行われました。

電気軌道の買収

大正13年12月、市会は公益的性質を有する電車事業をより発展させるため、札幌電気軌道株式会社の軌道事業を買収し市営とする内容の議案を可決しました。以後さまざまな議論を経て、後に電車は市営となり、本市の交通体系の礎が築かれていくことになります。

市政の主なできごと
  • 市制が施行され、札幌区から札幌市になる(大正11年8月)
  • 札幌-東京間の直通電話が開通(大正15年9月)

昭和

議員会(現在の委員会)の設置

昭和15年10月、現在の委員会に相当する市会議員会が設置されました。当時は、教育、交通水道、土木警備、保健社会、産業経済、総務の6部会を設置しており、さらに各部会から1名ずつ幹事を選出した役員会を結成し、この役員会が現在の議会運営委員会(議会運営上必要な事項に関して取り決めを行う委員会)の役目を担っていました。

市会から市議会へ改称

昭和22年4月には地方自治法が公布(5月に施行)され、これまでの中央集権的な地方制度から地方自治の本旨に基づく地方自治制度へと画期的な改革がなされました。これに伴い、「札幌市会」は「札幌市議会」へと改称されました。また、初の統一地方選挙による市議会議員選挙が行われ、議員定数44人に対し3倍以上の150人が立候補しました。また、この選挙では3人の女性議員が当選し、初の女性札幌市議会議員が誕生しました。

全国に先駆け委員会を公開

昭和28年4月、他の地方議会のほとんどが委員会の非公開制を採っていた中、札幌市議会は委員会の公開制採用に踏み切りました。

物価対策特別委員会を設置

北海道の物価は本州の都市に比べてかなり高いとされ、中でも札幌市の生鮮食料品の物価高は有名となっていました。このような中、札幌市議会は、市内の生鮮食品の流通状況や価格を調査・再検討し、流通機構の確立と価格の安定に寄与することを目的に、昭和38年7月9日の第2回定例会において、物価対策特別委員会を設置しました。本委員会は、物価事情について活発な調査を行い、各関係者や学識経験者などと意見交換を重ね、関係機関に意見書を提出するなど、物価問題に鋭意対処しました。

大都市へと飛躍

第11回オリンピック冬季大会の開催地として決定後、札幌市議会は、昭和41年9月20日の第3回定例会で、大会を成功に導くため、議員全員からなる札幌オリンピック冬季大会準備協議会を設置し、同時に、内部機関として実際上の活動母体である実行委員会を構成し、競技予定地の視察や勉強会開催など、積極的に活動しました。また、昭和44年12月22日の第4回定例会では、指定都市に関する問題について調査を行うことを目的に、指定都市に関する調査特別委員会を設置し、既存指定都市への視察、自治省(現在の総務省)への陳情活動や、区役所予定の地区総合庁舎の建設問題の審査など、精力的に活動しました。その後、昭和47年2月に冬季オリンピック札幌大会が開催され、同年4月には政令指定都市へと移行しました。市役所新庁舎、地下街などが完成し、地下鉄南北線が開通したほか、道路の舗装、下水道など都市の基盤整備が急速に進みました。また、区制が施行され、区役所を中心としたきめ細やかな行政が行われるようになりました。

市政の主なできごと
  • 市営電車開業(昭和2年12月)
  • 第1回さっぽろ雪まつり開催(昭和25年2月)
  • 第1回さっぽろライラック祭り開催(昭和34年5月)
  • ポートランド市と姉妹都市提携調印(昭和34年11月)
  • 中央卸売市場開場(昭和34年12月)
  • 市民の投票により、札幌の花(スズラン)、木(ライラック)、鳥(カッコウ)を決定(昭和35年11月)
  • 市役所新庁舎開庁(昭和46年11月)
  • 地下鉄南北線開通(昭和46年12月)
  • 第11回札幌冬季オリンピック大会開催(昭和47年2月)
  • 政令指定都市へ移行し、7区役所開設(昭和47年4月)
  • ミュンヘン市と姉妹都市提携調印(昭和47年8月)
  • 地下鉄東西線開通(昭和51年6月)
  • 瀋陽市と友好都市提携調印(昭和55年11月)
  • 第1回冬季アジア競技大会を札幌で開催(昭和61年3月)
  • 地下鉄東豊線開通(昭和63年12月)

平成

札幌市平和都市宣言

平成3年第4回定例会において、平和都市宣言を求める決議案を可決しました。東西ドイツの統一や、米国とソ連の戦略核兵器削減条約の調印など平和への新たな歩みが始まった時期でしたが、その一方で、地域紛争、民族対立は後を絶たず、そのような中、平和にまさる市民福祉はなく、戦争こそが地球環境破壊であるとの思いを強くした市議会議員全員から、札幌市が核兵器廃絶平和都市となることを宣言するよう求める決議案が提出されました。その後、平成4年第1回定例会最終日の3月30日に議場において、市長より平和都市宣言がされました。令和4年3月には、札幌市平和都市宣言から30周年の節目を迎えました。

市民に分かりやすい市議会を目指して

平成元年1月、本会議の審議内容など議会の活動を市民に分かりやすく知らせるため、本誌「さっぽろ市議会だより」が創刊されました。平成27年8月号からは、点字版・音声版も発行しています。また、平成17年第1回定例会からは、市議会ホームページで本会議の生中継をインターネットで配信を開始するとともに、平成22年第1回定例会からは、録画映像の配信も開始しました。その後、平成24年第1回定例会から、予算・決算特別委員会のインターネット配信(生中継・録画映像)、平成30年度からは、調査特別委員会のインターネット配信(生中継・録画映像)を開始するなど、市民に分かりやすく、開かれた議会の実現に向け取り組みを進めています。さらに平成17年度には、市議会ホームページで、子ども向けの「キッズページなるほどギカイ」を公開しました。その後、令和2年度には、子どもだけでなく大人も見て楽しく親しみやすいページへとリニューアルしました。

市議会の取り組み1

平成16年12月、札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称:「ポイ捨て等防止条例」)の制定を皮切りに、10年間で5つの議員による政策提案条例を制定しました。さらに、費用弁償の廃止、政務調査費の手引きの策定および政務調査費の領収書などの全面公開など、市民に分かりやすく開かれた議会づくりを進めてきました。また、平成25年2月26日には、市民に対し議会の役割や活動原則を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項を定める、本市議会における最高規範「札幌市議会基本条例」を制定しました。このほかにも、災害発生時における議会の対応の枠組みについて規定した「札幌市議会大規模災害対応要領」を平成29年に策定するなど、議会の機能強化・改革に資する取り組みを進めています。

議員による政策提案条例
  • 札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称:ポイ捨て等防止条例)(H16年12月14日)
  • 札幌住宅耐震化促進条例(H21年に一部を改正)(H18年2月21日)
  • 札幌市文化芸術振興条例(H29年に「札幌市文化芸術基本条例」へ題名改正)(H19年3月7日)
  • 札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例(通称:住宅エコ・リフォーム条例)(H21年11月26日)
  • 映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例(H26年5月30日)
市政の主なできごと
  • 白石区から厚別区、西区から手稲区が分区し、9区体制へ(平成元年11月)
  • ノボシビルスク市と姉妹都市提携調印(平成2年6月)
  • 豊平区から清田区が分区し、10区体制へ(平成9年11月)
  • 札幌コンサートホールKitaraオープン(平成9年7月)
  • 生涯学習総合センター「ちえりあ」オープン(平成12年8月)
  • 札幌ドームオープン(平成13年6月)
  • 2002FIFAワールドカップ大会を札幌ドームで開催(平成14年6月)
  • 第1回ミュンヘン・クリスマス市inSapporo開催(平成14年11月)
  • モエレ沼公園グランドオープン(平成17年7月)
  • 第1回さっぽろオータムフェスト開催(平成20年9月)
  • 大田広域市と姉妹都市提携調印(平成22年10月)
  • 札幌駅前通地下歩行空間開通(平成23年3月)
  • 札幌国際芸術祭初開催(平成26年7月)
  • 札幌市路面電車ループ化開業(平成27年12月)
  • 白石区複合庁舎供用開始(平成28年11月)
  • SDGs未来都市として選定(平成30年6月)
  • 市民交流プラザオープン(平成30年10月)

令和

新型コロナウイルス感染症対策の審議

新型コロナウイルス感染症が市民生活・社会経済活動に多大なる影響を及ぼす中、市民の安全・安心な生活を守るため、感染拡大防止や危機克服、新たな日常の実現に向けた本市の取り組み、施策などについて必要な事項を検証・調査することを目的として、令和2年9月の第4回臨時会において、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置しました。また令和3年には、本市議会始まって以来最多となる12回もの臨時会を開催し、感染症対策に係る補正予算を成立させたほか、令和2年度と令和3年度の2年間において、政務活動費や海外視察費を減額して捻出した議会費約9,000万円を新型コロナウルス感染症対策の充実のために有効活用するよう市長に申し入れました。

24年ぶりの各区選出議員数の改正

令和5年に予定されている札幌市議会議員の一般選挙における議員数について、南区と手稲区における「議員定数と人口の逆転現象の解消」および各区間における「一票の格差の是正」を図るため、議員定数の総数は68人から変えることなく、中央区の定数を現行の7人から1人増の8人とし、南区の定数を現行の6人から1人減の5人とするよう、令和4年3月、「札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」を改正しました。各区選出議員数の改正は、平成10年以来、24年ぶりとなりました。

市議会の取り組み2

令和4年第2回定例会において、「札幌市歯科口腔保健推進条例」が議員提案で制定されました。この条例は、口腔の健康が全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることに鑑み、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、市や市民などの責務を明らかにし、市が取り組むべき施策の基本となる事項を定めることなどにより、市民の健康寿命の延伸および健康格差の縮小を図ることを目的としています。議員による政策提案条例としては、一部改正のものを除き、平成26年に制定された「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」に続いて6つ目となりました。

次の100年に向けて

本市は、人口減少、少子・高齢化社会の到来や都市基盤の更新など、さまざまな課題が山積しています。
100年後も、多くの人を魅了し、活力にあふれ、安全・安心なまちであり続けるため、議員一人一人が市民の声にしっかりと耳を傾け、信頼と負託に応える議会を目指し、さらなる市の発展および市民福祉の向上に向けて、誠心誠意、取り組んでいきます。

市政の主なできごと
  • ラグビーワールドカップ2019TM日本大会を札幌ドームで開催(令和元年9月)
  • 国際的な環境性能評価システム(LEED)の認証を取得(令和2年1月)
  • 東京2020オリンピック競技大会のマラソン・競歩、サッカーを札幌で開催(令和3年7月・8月)
  • 札幌市制100周年(令和4年8月)

 議会事務局からのお知らせ

議員の資産などを公開しています

「政治倫理の確立のための札幌市議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて、議員から提出された次の報告書を公開しています。

  • 資産等報告書
    議員が所有する土地や建物、預貯金などの資産についての報告書
  • 資産等補充報告書
    議員の土地や建物、預貯金などの資産の増加分についての報告書
  • 所得等報告書
    議員の所得についての報告書
  • 関連会社等報告書
    議員が報酬を得て役員や顧問などに就任している会社その他の法人についての報告書

閲覧時間:午前8時45分~午後5時15分
(土・日曜、祝・休日を除く)
閲覧場所:市役所本庁舎16階議会事務局
お問い合わせ:議会事務局総務課Tel(011)211-3162

インターネット配信をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会をインターネット配信しています。また、会議終了からおおむね5日後(土・日曜、祝・休日を除く)には、録画映像も公開しています。市議会ホームページからぜひご覧ください。

令和4年第3回定例会審議日程

会議日程【定例会・臨時会の日程】のページをご覧ください。

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.135(再生ページに移動します。)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143