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主な内容 | ページ |
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No.139(令和5年8月夏号) | 全ページ(PDF:2,421KB) |
可決した主な議案 | 1ページ(PDF:488KB) |
可決した主な意見書 | 2ページ(PDF:488KB) |
市政を問う!代表質問から | 3~6ページ(PDF:915KB) |
本定例会の議決結果一覧 令和5年度各委員会委員名簿 永年勤続議員への表彰状を伝達しました |
7~8ページ(PDF:397KB) |
議長・副議長就任のごあいさつ 議会事務局からのお知らせ |
9ページ(PDF:1,298KB) |
令和5年(2023年)8月発行
編集/発行:札幌市議会事務局
電話番号:011-211-3164
FAX:011-218-5143
【目次】
令和5年第2回定例会では、令和5年度補正予算や札幌市税条例等の一部を改正する条例案などの議案19件、諮問1件、意見書8件が全会一致または賛成多数で可決しました。
心豊かで明るい札幌の未来として描く「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」を実現するため、「6つのまちづくり」を重点政策として設定し、補正予算を計上しました。一般会計の補正額は342億円で、補正後の予算額は対前年度比7.1%増の1兆2,442億円となり、当初予算および補正後の予算としては過去最大規模となりました。特別会計・企業会計を加えた全会計では、対前年度比5.3%増の1兆9,016億円です。
令和5年度 (百万円) |
令和5年度のうち、これまでの予算 |
令和5年度のうち、今回の補正予算 |
令和4年度 (百万円) |
比較増減 (百万円) |
増減率 (%) |
|
---|---|---|---|---|---|---|
一般会計 |
1,244,185 |
1,210,017 |
34,168 |
1,161,600 |
82,585 |
7.1 |
特別会計 |
384,109 |
384,075 |
34 |
374,609 |
9,500 |
2.5 |
企業会計 |
273,294 |
273,294 |
0 |
268,816 |
4,478 |
1.7 |
総計 |
1,901,588 |
1,867,386 |
34,202 |
1,805,025 |
96,563 |
5.3 |
地方税法などの一部改正に伴い、固定資産税は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額を軽減するとともに、軽自動車税は、種別割におけるグリーン化特例を延長するなどの改正を行うものです。
中央健康づくりセンターで実施している健康増進事業は、同センターの休館期間中は西健康づくりセンターで実施するため、所要の改正を行うものです。
意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。また、文部科学省の調査によると、2021年5月1日現在の全国公立学校の給食の実施状況は、小学校では99.7%、中学校では98.2%となっており、この数値からも学校給食の重要性を示しています。こうした中、政府が公表した「こども・子育て政策の強化について(試案)」では、学校給食の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策などの実態を把握しつつ、課題の整理を行うことが示されました。家庭の経済状況に関わらず、子どもが学び、成長する権利を保障することは、社会全体の責任であり、学校給食の無償化は急がれます。そこで、国会および政府に対し、学校給食の無償化を早期に実現するよう強く要望します。
1993年に生物多様性条約が発効され、昨年12月に行われた締約国会議(以下「COP15」という。)では、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を含む新たな世界目標が採択されました。わが国でも、この新たな世界目標に対応した生物多様性国家戦略を策定し、取り組みを進めようとしていますが、その主体は地域であり地方自治体であると考えます。そこで、国会および政府に対し、次の事項について地方自治体などへの支援を強化するよう強く要望します。
⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。
5人の議員が、市政について市長に質問しました。
【Q】都心アクセス道路の開業、中島公園付近の再開発など、将来の交通量の変化を踏まえ、創成川通と豊水通の交差点における交通課題の対策を行うべきだと考えますが、いかがですか。
【A】創成トンネルから中島公園周辺に向かう経路上では、交通渋滞が発生するほどではないものの、創成川通と豊水通の交差点では、一部で交通の混雑が懸念されるため、交差点付近の部分的な拡幅を検討していきたいと考えています。
【Q】長引く物価高騰に対し、短期的には各種給付や補助による市民や市内事業者に対する喫緊の支援が必要ですが、賃金が適切に伸びていく構造を作り、物価高騰を吸収していけるよう取り組むことも重要です。中長期的な視点に立ち、関係各所と連携した企業の賃上げを促す支援が必要だと考えますが、いかがですか。
【A】中長期的な物価高騰対策には、企業の経営基盤強化によって収益を安定させ、賃金の上昇、市民所得の向上につなげていくことが重要と認識しており、各種事業者への支援や生産性向上に寄与するIT人材の確保・定着などの予算を計上しています。引き続き、物価高騰や適正な価格転嫁への支援を関係省庁などに要望しつつ、「成長と分配の好循環」の実現には賃上げが重要であるとの認識のもと、必要な支援を講じていきます。
【Q】本市では、都心や都心周辺部の交通施策として、路面電車の延伸を検討してきましたが、レールを敷くことなどに関する課題から、困難であると判断し、レールや架線のない新たな公共交通システムの検討を進めることが示されました。また、この交通システムを具体的に検討するため、本年5月11日に国などの行政機関で構成する検討会が立ち上がりましたが、今後どのような考えで取り組んでいきますか。
【A】デマンド交通や水素燃料車両などを活用しながら、都心のまちづくりを支え、まちの魅力向上にも貢献する交通として検討を進める考えです。今後、2030年度の運行開始を目指し、本年度に実験計画を定め、2024~2025年度に社会実験を実施する予定であり、国などの行政機関や有識者の意見を伺いながら、着実に検討を進めていきたいと考えています。
【Q】大通公園でスケートボードを楽しむ利用者から街中への専用施設の設置を求める声があり、早期の対応が望ましいと考えます。そのため、周辺への騒音や他の公園利用者の安全の確保といった課題も踏まえると、まとまった広さがあり、住宅と距離のある市内中心部に近い豊平川緑地に整備を進めるべきだと考えますが、いかがですか。
【A】スケーターの声や街中での利用状況を踏まえ、市内中心部に近い場所にも設置したいと考えています。そこで、幌平橋上流左岸側に仮設のスケートボード場を試行的に設置し、利用状況を見ながら、スケーターや豊平川緑地の利用者、近隣住民の意見を聞くなど、施設整備に向けた検討を丁寧に進めていきます。
【Q】物価高騰は長く市民生活や事業者の経営に大きな影響を及ぼしているため、地域の特性を加味し、独自財源を積極的に活用した支援策を検討するべきだと考えますが、いかがですか。
【A】先の臨時会で可決した物価高騰対策や本定例会で提案している追加の取り組みについて、市民や事業者に効果を速やかに届けられるよう、スピード感をもって事業を実施していきたいと考えています。また、国に財政措置の拡充などの財源確保を求めつつ、本市が柔軟かつ機動的に支援を講じられるよう取り組んでいきたいと考えています。
【Q】冬季オリンピック・パラリンピック大会の運営見直し案の策定に当たり、有識者の意見を聞く第1回検討委員会が本年5月22日に開催され、公平性確保に向けた組織運営の在り方などを議論することが確認されました。市民の信頼を取り戻し、大会招致を実現するためには、市民が納得できる大会運営の見直し案と全庁挙げての市民との対話、理解促進が不可欠であると考えますが、どのように理解を深めていきますか。
【A】東京大会の事案で生じた市民の不安や不信感を払拭することが最優先であると考え、クリーンな大会運営を目指した見直し案の策定を進め、早期に中間報告を示したいと考えています。また、大会の開催意義や経費などへの懸念には、広報誌やメディアによる発信や討論会、市民説明会などの機会も通じて丁寧に説明しながら、理解を深めていきたいと考えています。
【Q】本市は、マンションの高経年化に伴う管理不全の抑制などを目的とした「札幌市マンション管理適正化推進計画」を本年4月に策定しました。同計画では、専門家の現地派遣が盛り込まれていますが、マンションの大規模修繕を検討する際、ZEH(注1)化による省エネ改修など、脱炭素化を支援していくことも重要と考えます。「環境首都さっぽろ」を掲げる本市としては、マンションの脱炭素化に向け、どのような支援を行っていきますか。
(注1)ZEH
ゼロ・エネルギー住宅の略称で、外壁や窓などの断熱性能の大幅な向上、高効率な暖房設備などの導入、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。
【A】「札幌市マンション管理適正化推進計画」では、地域特性を踏まえ、大規模修繕工事などに合わせた外壁や窓の断熱改修を推奨しています。管理組合からの要請に応じて専門家を派遣し、断熱性能の調査や効果的な改修方法の提案を行い、管理組合が省エネ改修を円滑に進めることができるよう、支援していきます。
【Q】公共サービスを支える指定管理施設の労働環境改善に向け、労働者の賃金上昇を担保する制度を速やかに導入する必要があると考えますが、いかがですか。
【A】最低賃金などの上昇に応じて、指定管理施設の労働者の賃上げを後押しする賃金スライド制度を導入していきたいと考えています。早ければ翌年度の賃金に反映できるよう、制度内容を詰めていきます。
【Q】本年3月、市民の安全・安心を確保するための施策の方向性などをまとめた「さっぽろヒグマ基本計画2023」を策定し、ヒグマが出没した際、市内部の関係部署からなるヒグマ対策委員会で協議し、警察など関係機関とともに対策を講じていますが、本計画に基づく侵入抑制策を今後どのように推進していきますか。
【A】ヒグマの専門家のほか、教育関係や農林業関係など各分野で活動している方々を加えた協議体を立ち上げ、侵入抑制策をはじめ、本市のヒグマ対策の取り組み内容を評価し、適宜見直しを図ることで、より安全・安心な暮らしを目指していきます。
【Q】令和4年10月に策定した第2次まちづくり戦略ビジョン(ビジョン編)で、まちづくりの重要概念に「ユニバーサル(共生)」を設定し、本市が共生社会の実現に向けた取り組みを進めるものと認識しています。令和5年度から新たな組織としてユニバーサル推進室が設置され、ユニバーサル関係施策が大きく進むことが期待されますが、どのように進めていきますか。
【A】市長を本部長とする「(仮称)ユニバーサル推進本部」を立ち上げ、ユニバーサル推進室が事務局として総合調整を担いながら、全庁的な取り組みの推進に着手する考えです。また、建築物や心のバリアフリーの浸透に向けた取り組みなどの関係施策を具体的に展開するプログラムを策定するなど、共生社会の実現に向け、本市が抱える課題にしっかりと向き合い、多様な関係施策を相互に連携させながら今後さらに加速していきたいと考えています。
【Q】本年2月、千歳市に半導体工場の建設を表明したラピダス社へ、国は3,000億円を超える支援を表明するなど、官民を挙げた次世代半導体の国産化の動きが本格化しています。ラピダス社の進出による本市への影響の認識と、企業や人材を引き寄せる効果的な発信や他市町村との綿密な連携の必要性を踏まえ、今後どのような体制で取り組んでいきますか。
【A】ラピダス社の進出で、製造に従事される方や高度な技術者・研究者など、国内外から来る多くの方が本市内に居住することが想定されるほか、関連産業に新たな投資が生まれるなど、幅広く影響が及ぶものと認識しています。今後、具体的な取り組みを検討するため、部局横断の会議体を立ち上げ、ラピダス社や関連企業、大学、他自治体ほか関係機関などと連携を図り、地域経済全体の発展に向けて取り組んでいきます。
【Q】2021年4月に施行された国の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置が努力義務となり、企業側はさらに高齢者雇用を検討することが求められています。働きたい高齢者が活躍できるような新たな取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがですか。
【A】本年度、「札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター」を立ち上げ、中小企業に対する人材確保の支援を進めるとともに、就業サポートセンター内に企業側から高齢者をスカウトするシニア人材バンクを開設しました。今後、企業のニーズを的確に把握し、働きたい高齢者の能力と経験が活用されるよう、きめ細やかにサポートしたいと考えています。
【Q】本年4月、政府が閣議決定した「中小企業に関する国等の契約の基本方針」では、競争入札の際、インボイス(適格請求書)の発行事業者でないことで、入札に参加させないとするような資格を定めることは適当ではないとする内容が盛り込まれました。課税事業者が本市発注の事業に関わる場合、その事業の下請けなどの免税事業者を排除しない対策が必要と考えますが、いかがですか。また、国へインボイス制度の廃止を求めるべきと思いますが、いかがですか。
【A】本市の事業を受注した課税事業者が、下請けなど免税事業者を排除しないよう、工事などの入札参加者に対しても制度の周知などを図っていきます。なお、インボイス制度の導入は、広く国政の場で事業者の負担なども踏まえて検討されるべきものと認識しています。
【Q】無償化対象年齢の引き上げは、これまでは1年ごとに1学年など時間がかかりすぎたため、今後は一気に拡大すべきと考えますが、いかがですか。また、高校卒業までの無償化拡大、所得制限と窓口負担を撤廃する考えはあるのか伺います。
【A】子ども医療費助成は、全国一律で実施すべきものと認識し、国へ制度化に向けた要望を行ってきました。今後、長期的な財政収支を見通した上で、他の医療費助成制度と併せて、その拡大の方向性を定めていく考えです。
【Q】老朽化している月寒体育館の建て替えは、札幌ドーム周辺ではなく、利便性が高く市民に親しまれている現在の場所で行うべきだと考えますが、いかがですか。
【A】本市のスポーツ施設を更新する際には、スポーツ施設配置活用実施方針に基づき、市民の利便性向上、スポーツを核としたまちづくりの観点を踏まえて立地場所などを検討しています。札幌ドーム周辺は、第2次まちづくり戦略ビジョン(戦略編)の案で、スポーツ・文化芸術などを振興する拠点としており、月寒体育館もこの拠点形成の取り組みと併せて検討を進めていきます。
【Q】聖域なき行財政改革を進める上での要となる出資団体の改革を、これまでどう取り組み、今後、どのようなことに重点を置いて進めていきますか。
【A】平成17年度に出資団体に関する改革プランを策定し、現在までに指定団体数を40から30団体に、市からの派遣者数を218人から79人に削減するなどの見直しを進めてきました。出資団体は、市の施策を補完・代行する目的で設立され、団体の得意分野を市が有効に活用するという観点で市民サービスの向上も促してきました。今後も団体の効果的な自主事業の展開や透明性のある出資団体評価、継続的な人的・財政的関与の見直しを行うなど、自主性・自立性を高めるための不断の改革を実行していきます。
【Q】市立高校では、2022年度の入学生から一人1台のPC端末を活用した授業を開始していますが、端末は私費負担が原則となっています。本年度、市議会では議員にタブレット端末を貸与する一方で、未来ある子どもたちの保護者に費用負担を強いることに疑問を感じます。高校生の端末にかかる費用は公費負担にすべきと考えますが、いかがですか。
【A】現在、市立高校の端末は、教科書や教材と同様、保護者負担としていますが、経済的な理由で購入が難しい世帯には、端末を貸与するなど、負担軽減に努めています。今後も継続的で十分な財政措置を講じるよう、引き続き、他の政令市などとともに、国に要望していきたいと考えています。
【Q】令和4年10月に策定した第2次まちづくり戦略ビジョン(ビジョン編)に「ユニバーサル(共生)」を位置づけ、新たに(仮称)共生社会推進条例を制定することとした意義を伺います。
【A】高齢人口の増加、価値観の多様化や外国人住民の増加が進んでいる一方で、人と人とのつながりの希薄化といった課題を踏まえると、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、支え合う多様性が強みとなる共生社会の実現は喫緊の課題と認識しています。そこで、本条例を制定し、市民・企業・行政の連携による誰もが自分らしく活躍できる持続可能なまち札幌の実現に取り組んでいきたいと考えています。
本会議の結果【令和5年第2回定例会・審議結果】のページをご覧ください。
総務委員会 |
財政市民委員会 | 文教委員会 |
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企画、都市計画、清掃、環境保全、消防など | 住民活動、市民生活、区役所、文化、財政など | 学校教育、社会教育、子育て支援など |
(委員長)藤田 稔人 (副委員長)田中 啓介 五十嵐 徳美 よこやま 峰子 北村 光一郎 中川 賢一 ふじわら 広昭 村上 ゆうこ 水上 美華 國安 政典 わたなべ 泰行 丸岡 守幸 |
(委員長)かんの 太一 (副委員長)山田 洋聡 鈴木 健雄 細川 正人 小竹 ともこ しのだ 江里子 定森 光 森山 由美子 池田 由美 坂元 みちたか 米倉 みな子
|
(委員長)竹内 孝代 (副委員長)あおい ひろみ 三上 洋右 長内 直也 佐々木 みつこ 山田 一郎 林 清治 篠原 すみれ 福田 浩太郎 小形 香織 荒井 勇雄
|
厚生委員会 | 建設委員会 | 経済観光委員会 |
社会福祉、国民健康保険、保健衛生など | 道路、公園、河川、除雪、住宅、上下水道、区画整理など | 産業、観光、スポーツ、市立病院、市営交通など |
(委員長)佐藤 綾 (副委員長)和田 勝也 高橋 克朋 こじま ゆみ 村山 拓司 小野 正美 中村 たけし うるしはら 直子 好井 七海 長屋 いずみ 波田 大専 |
(委員長)小須田 大拓 (副委員長)熊谷 誠一 こんどう 和雄 伴 良隆 松井 隆文 松原 淳二 たけのうち 有美 前川 隆史 吉岡 弘子 脇元 繁之 成田 祐樹 |
(委員長)村松 叶啓 勝木 勇人 川田 ただひさ 三神 英彦 福士 勝 森 基誉則 丸山 秀樹 小口 智久 太田 秀子 山口 かずさ |
議会運営委員会 |
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議会運営上必要な事項に関すること |
(委員長)伴 良隆 (副委員長)村上 ゆうこ 川田 ただひさ 中川 賢一 村山 拓司 松原 淳二 前川 隆史 わたなべ 泰行 太田 秀子 丸岡 守幸 |
7月11日、本会議場において、永年勤続議員に係る表彰状の伝達式が行われました。これは、6月14日に開催された全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として在職25年以上および在職20年以上の特別表彰、在職15年以上の表彰を受けたことによるものです。表彰された議員は下記のとおりです。
このたび、札幌市議会議長、副議長に就任しましたので、ごあいさつを申し上げます。2022年に市制施行100周年を迎えた札幌市は、少子高齢化や生産年齢人口の減少、都市のリニューアル、デジタル化の推進など、今後解決すべき課題は多岐にわたります。加えて持続可能な開発目標の達成や脱炭素社会の実現など、国際社会の一員としての取り組みも求められております。二元代表制の一翼を担う市議会は、刻々と変化する社会経済情勢に遅れることなく、活力あるまちづくりを進めていくために、市民の皆さまの声に耳を傾け、活発な議会活動を進めてまいります。
札幌市とミュンヘン市の姉妹都市提携が昨年50周年を迎えたことから、同市のディーター・ライター市長をはじめとする訪問団14人が、本市を訪問しました。訪問団は、札幌市政について説明を受けたほか、姉妹都市提携の契機となったオリンピック関連施設や札幌国際プラザなどの市内施設の視察、YOSAKOIソーラン祭りの観覧などを行いました。昨年の札幌市議会議員団のミュンヘン市訪問に引き続き実現した今回の交流は、文化、スポーツなどさまざまな分野で築き上げてきた両市の友好関係の深さを改めて実感する貴重な機会となりました。今後も両都市間の相互交流を深め、相互発展に取り組んでいきます。
本会議の結果【令和5年第3回定例会・日程表】のページをご覧ください。
音声版さっぽろ市議会だよりNo.139(再生ページに移動します。)
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