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更新日:2020年6月29日

さっぽろ市議会だよりNo.126

さっぽろ市議会だより表紙Vol126

 PDF版

主な内容 ページ
No.126(令和2年5月春号) 全ページ(PDF:1,778KB)
令和2年度予算の概要、可決された主な議案・意見書 1~2ページ(PDF:310KB)
市政を問う!代表質問から 3~8ページ(PDF:887KB)
本定例会の議決結果一覧 9~10ページ(PDF:253KB)
令和2年度各委員会委員名簿 10ページ(PDF:214KB)
議会事務局からのお知らせ 11ページ(PDF:624KB)

 

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 HTML版

令和2年(2020年)5月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

令和2年度予算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

令和2年度各委員会委員名簿

議会事務局からのお知らせ

第1回定例会(2月18日~3月30日)令和2年度の予算などについて審議しました

令和2年第1回定例会では、令和2年度予算に関わる議案や札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案などの議案57件、諮問1件、意見書5件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 令和2年度予算の概要

令和2年度の一般会計予算は、「アクションプラン2019」に掲げる取り組みについてスピード感をもって予算計上したことにより、前年度に比べ0.7%増の1兆295億円を計上し、予算規模が過去最大となりました。なお、特別会計・企業会計を加えた全会計では、前年度に比べ1.2%増の1兆6,709億円を計上しています。

予算の主な使い道

  1. 暮らし・コミュニティ
    • 私立保育園などの施設整備の補助
    • 子ども医療助成制度の対象拡大
  2. 産業・活力
    • 定山渓地区の魅力アップ事業
    • 本社機能の移転をはじめとした企業の立地などを促進
  3. 低炭素社会・エネルギー転換
    • 札幌駅地下歩行空間の熱導管の整備
  4. 戦略を支える都市空間
    • 札幌ドームの多様な活用に向けた改修設計

令和2年度の予算規模

区分 令和2年度 令和元年度 増減率

一般会計

10,295億円

10,227億円

0.7%

特別会計

3,713億円

3,636億円

2.1%

企業会計

2,701億円

2,655億円

1.7%

合計

16,709億円

16,518億円

1.2%

一般会計の歳入内訳

区分 市税 国庫支出金 地方交付税 市債 諸収入 その他

歳入

3,366億円

2,419億円

1,060億円

986億円

833億円

1,631億円

一般会計の歳出内訳

区分 保健福祉費 職員費 土木費 公債費 諸支出金 その他

歳出

4,139億円

1,580億円

1,077億円

903億円

843億円

1,753億円

 

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 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和元年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額219億449万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 学校施設や道路・橋りょうなどの整備費用
  • 小中学校におけるタブレット端末の整備費用
  • 生活保護の医療扶助費などの追加
  • 北海道新幹線の建設に係る負担金の追加

条例案

札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案

医薬品配置従事者の身分証明書に関する手数料を改定するほか、個人番号通知カードが廃止されることに伴い、その再交付に関する手数料を廃止するなどのものです。

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 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。
新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けた対策の強化を求める意見書

国会および政府に対し、以下の事項に全力で取り組むよう強く要望するものです。

  1. 国内における感染拡大の防止に向けて、マスクなどの必要な物資の円滑な供給体制の構築を支援し、感染者の人権への十分な配慮のもと健康管理を行うとともに、自宅療養、隔離、治療について十分な対策を実施し、地域の状況に応じて、患者クラスター(集団)への対応を継続、強化すること。
  2. 患者の増加に備えた入院、治療体制整備のため支援を行うとともに、窓口相談体制や検査実施などの強化を進めることに加えて、院内感染対策のさらなる徹底や感染制御に必要な物品の確保を図ること。
  3. 感染症の早期終息に向けて、WHOなど国際機関との連携協力のもと、ワクチンなどの研究開発を促進するため、必要な予算を柔軟に配分し、併せて、予防・診断・治療法の開発につながる技術の確立を図ること。
  4. 観光業などにおける風評被害対策に万全の対策を講じるとともに、中小企業への経済的影響を十分考慮し、緊急の資金融資などの経済対策を実施すること。
  5. 国際的な感染動向や国内の感染症に関する情報を正確かつ迅速に収集し、国民や地方自治体ヘ必要な情報提供を的確に行うとともに、サーベイランス(発生動向調査)の仕組みを整備すること。
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書

中高年のひきこもりが、大きな社会問題となっている現状を踏まえ、政府に対し、以下の事項に全力で取り組むよう強く要望するものです。

  1. 自立相談支援の機能を強化するため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員(仮称)を配置し、初期のつながりの確保から自立までの一貫した支援を行うこと。また、そのための財政支援の仕組みを創設すること。
  2. 中高年のひきこもりに適した支援の充実を図るため、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりや多様な社会参加の場を確保すること。加えて、家族に対する相談などの取り組みを促進するとともに、専用相談窓口の設置を支援すること。
  3. .地域共生社会の実現に向けて、「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や社会とのつながりをつなぎ戻していく「伴走型支援」を実施するとともに、各種支援機関が連携をさらに深め、一体的かつ包括的な実施に向けた検討を加速化させること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

6人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:川田 ただひさ議員

東京2020大会への市民の参画

【Q】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功に導くためには、多くの市民が一体となって、いかに大会に関わるか、という視点が非常に重要です。市長は、多くの市民にさまざまな形で大会に参画してもらうことが大事だと発言していますが、具体的にどのように参画してもらおうと考えていますか。

【A】マラソン・競歩競技の追加を機に、新たにボランティアとして多くの市民に活躍してもらうほか、SNSを活用した市民によるコースの魅力発信や、マラソンコースでのウオーキングイベント、各国の国旗やメッセージを書き込んだ手作りうちわを用いた沿道応援など、大会に参画した実感が得られる機会を数多く創出していきます。また、町内会や大学、企業など多くの方から、沿道の植栽や清掃活動などの協力の申し出をいただいていることから、その活動をサポートするなど、市民とともに盛り上げを図っていきます。

新型コロナウイルス感染症対策

【Q】中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が本市でも広がりを見せており、市民はどのような経路で感染しているのか、もっと有効な予防策がないかなど、さらなる情報を求めています。無用な混乱を防ぐためにも、拡大防止・抑制に向けた姿勢や考え方をしっかりと示していくことが重要だと思いますが、感染拡大防止に向けてどのように対策していきますか。

【A】本市が主催する不特定多数の方が集まるイベントなどを当面の間、原則中止・延期することとしました。また、高齢者や子どもが利用する施設に対し、不特定多数の方の出入りを極力抑え、不要不急の外出や面会を控えるなどの配慮をお願いしています。さらに、市有施設などの閉鎖や消毒などの措置を徹底することとしています。今後も市民が冷静に対処できるよう、より分かりやすく正しい情報提供に努めていきます。

マンション対策

【Q】市内のマンションは年々老朽化が進んでおり、今後、その多くが長寿命化や建て替えなどの問題に直面していくことが想定されます。こうしたことは、一義的には管理組合の責任とはいえ、住民が路頭に迷う状況がないよう指導助言することは、自治体として必要だと考えますが、マンションの維持管理について本市はどのように認識していますか。また、精度を高めた実態調査など、情報収集や分析を早期に行った上で、マンション対策を実行する体制を整え、施策を構築していくべきだと考えますが、いかがですか。

【A】マンションは都市型の居住形態として定着しており、適切に維持されることが重要だと認識しています。今後、築年数のたったマンションが増加し、管理が行き届かないなどの問題を抱える可能性が高まるため、維持管理の適正化や改修、建て替えに向けた取り組みがより重要になると考えています。これらを踏まえ、令和2年度に実施予定のマンション管理実態調査において、現時点での課題を詳細に洗い出し、関係団体との連携体制や施策の構築について検討していきます。

教育におけるICTの推進

【Q】わが会派では、ICTの活用により教育効果の一層の充実を図ることができると考え、令和元年の決算特別委員会で本市のタブレット端末の整備状況などについて質問し、本市がタブレット端末の整備を計画的・段階的に進めていることや、学校での活用促進のためにタブレット端末の活用事例の収集や取り組み成果の周知を行っていることを確認しました。ICTの活用について、今後どのような取り組みを行い、子どもたちにどのような力を育んでいこうと考えていますか。

【A】令和2年度から順次、小中学校に一人一台のタブレット端末を整備する予定であり、子どもたちが多様な情報にアクセスし、さまざまな人とやりとりして考えを深める学習活動などを、これまで以上に進めることができると認識しています。また今後、管理職を対象とした説明会を行うほか、各学校にICT活用担当者を置き、好事例の普及や研修など、教職員がICTの活用について理解を深め、積極的に取り組む環境を整えていきます。これらを通し、ICTを活用した教育活動の充実を図り、子どもたちの思考力・判断力・表現力など、「学ぶ力」のより一層の向上に努めていきます。

民主市民連合:村上 ゆうこ議員

地域住民の防災意識の向上

【Q】本市では、災害対策基本法に定められた「地区防災計画」のモデル事業を実施しています。この計画は地域住民が主体となって策定する防災活動の計画であり、これまで10地区で実施されていますが、計画策定後も本市が適切な支援を行うことで、さらに地域の力が引き出され、防災力や防災意識の一層の向上が図られると考えます。取り組みの充実に向けて、今後地域とどのように関わっていきますか。

【A】地域の防災力を高めていくためには、地域が自主的かつ継続的に地区防災計画に取り組むことが効果的だと考えています。具体的には、お互いの取り組みを共有するためのフォーラムや講演会などを開催するとともに、地域が実施する防災訓練の支援などを行っていきます。また、モデル地区の活動を紹介する事例集を作成することなどにより、多くの地域に周知を図り、地区防災計画の取り組みを一層広げていきます。

ひとり親家庭の子どもの養育費確保

【Q】本市がひとり親家庭を対象に実施したアンケート調査によると、「現在困っていること」の問いでは、「家計」と回答する家庭が79.5%と圧倒的に多く、生活は依然として厳しい状況がうかがえます。また、養育費の取り決めを行っている母子家庭の割合は52.6%にとどまり、現在も養育費を受け取っている家庭は34.0%とさらに低くなっています。本市は、ひとり親家庭の子どもの養育費確保に関する課題をどう認識し、今後どのように支援を進めていきますか。

【A】養育費の受け取りは、ひとり親家庭の子どもの重要な権利であるにもかかわらず、母子家庭の半数近くが取り決めをしていないことや、誰にも相談していない方が多いことが課題だと認識しています。本市では、相談体制の充実と窓口の周知に努めているほか、履行確保のための法的手続きに関するセミナーなども開催しています。今後は、国や他都市の状況なども踏まえ、より効果的な支援の在り方について検討していきます。

市職員の人材確保

【Q】将来にわたり、質の高い行政サービスを提供し続けるためには、市民に寄り添い、課題解決能力に優れた職員が必要となりますが、採用試験の受験者数は年々減少しており、今後ますます職員の確保は難しくなることが見込まれます。この現状について、本市はどのように考えていますか。また、受験要件を緩和することや採用時期に柔軟性を持たせることで、受験者数を増やし、有為な人材を確保しやすくなると考えますが、いかがですか。

【A】民間企業の採用の活発化や少子化などの影響により、全国的に公務員採用試験の受験者数が低下している中、本市でも受験者数が低下傾向にあり、厳しい状況だと認識しています。これまで、大学へのリクルート活動やインターンシップなど、さまざまな取り組みに力を入れてきましたが、これらに加え、受験要件の緩和や採用時期の在り方などについても検討を進めていきたいと考えています。

成年年齢引き下げに伴う成人式の在り方

【Q】民法改正により、令和4年度以降の法律上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなり、各自治体で成人式の参加対象年齢について検討されています。成人式は、社会人としての自覚を高めてもらう貴重な機会であり、当事者である新成人やその家族、式の運営を担う地域の方々、和装レンタルや理美容などの関係事業者など、幅広い意見を踏まえて検討するべきだと考えますが、成人式の在り方について、どのように考えていますか。

【A】令和4年度に新たに法律上の成年となる当事者やその保護者、和装レンタル事業者などの関係者を対象にアンケートを実施したところ、引き下げ後も20歳が望ましいとする意見が多数であり、各区の実施委員会でも同様の意見でした。また、18歳の場合、受験や就職を控えた時期と重なり参加できない方が増えると懸念されることから、これまでと同様に、成人式参加対象年齢を20歳とする方針です。

公明党:前川 隆史議員

児童虐待防止に向けた情報連携

【Q】昨年6月の2歳女児死亡事案については、保健センターと児童相談所の間でリスク情報が十分に共有されていなかったと指摘されています。ICTの活用により虐待の兆候に関わる情報が関係部署間で漏れなく迅速に共有され、一定のリスク評価まで可能となる効率的なシステムが確立されれば、部局間の連絡ミスを防ぎ、適切な支援や緊急の介入を早期に行えると思われます。そこで、特に緊急性の高い児童相談所と関係部署の情報共有に関わるシステム連携の必要性や今後の取り組みの方向性について、どのように考えていますか。

【A】迅速な対応が求められる児童虐待防止の取り組みにおいては、より効果的な情報連携の必要があると認識しています。そのため、児童相談所や保健センターなどの部署間における、ICTを積極的に活用したリスクマネジメントについて検討を進めています。

脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢

【Q】今冬の本市で記録的な小雪の後に大雪が降るなど、世界中で異常気象が猛威を振るっており、その原因はCO2とされています。市内で排出されるCO2の約9割は、家庭やオフィスビル、自動車など、私たちの身近なところから排出されていることから、脱炭素社会の実現のためには、国の施策や技術革新を待つのではなく、市民一人一人ができることを「自ら」行い、札幌市全体の取り組みを加速していく必要があると考えます。そこで、脱炭素社会の実現に向けて、本市がしっかりと姿勢を示すことが必要だと思いますが、いかがですか。

【A】現在改定作業を進めている「札幌市温暖化対策推進計画」において、徹底した省エネルギー対策や、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大などの取り組みを盛り込む予定です。2030年には環境負荷が少なく成熟した都市を実現することとし、計画に高い目標を掲げて取り組んでいきます。その先の2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこととし、市民や事業者と一体となって、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

SDGs(エスディージーズ)とフェアトレード(注1)の今後の取り組み

【Q】国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、フェアトレードの取り組みは効果的であり、近年、フェアトレードを学校教育に活用する動きや、フェアトレード産品を取り扱う店舗が増えてきています。一方で、言葉は聞いたことはあるが、具体的にはよく分からないとの声も聞かれます。今後、広く市民の中にフェアトレードの関心が高まり、取り組みの輪が広がっていけば、SDGs未来都市、そしてフェアトレードタウン両方の名を持つにふさわしい都市になると思います。より幅広い世代の理解を得て、取り組みの輪を広げていくため、どのように取り組んでいきますか。

【A】本年の広報さっぽろ2月号でフェアトレードについて分かりやすく紹介するなど、広く発信に努めてきました。今後も、子ども向けパンフレットの作成や、SDGs関連イベントに併せたパネル展の開催など、幅広い世代に向け、継続的な広報活動を行っていきます。また、6月のフェアトレードタウン認定1周年の節目には、本市のフェアトレードを支える市民団体や、若者たちの参加を得て、誰もが気軽にフェアトレードに触れることができる記念イベントを開催していきます。

(注1)フェアトレード

開発途上国の農産物や手工芸品などを適正な価格で取り引きすることで、生産者や労働者の経済的・社会的な自立を支援する取り組み。

公立夜間中学

【Q】令和元年第3回定例会のわが会派の代表質問で公立夜間中学について質問したところ、教育長から、令和4年4月設置を目指すとの答弁がありました。学び直しの場である公立夜間中学が北海道で初めて本市に設置されることになると全道から注目され、特に札幌近郊に住む方々の中には入学を希望する方がいるのではないかと考えられます。札幌市外の方の受け入れについて、本市はどのように考えていますか。

【A】公立夜間中学には、市内のさまざまな地域から生徒が通学すると見込まれるため、交通利便性の高い都心部での開設を目指し、現在検討を進めています。近隣市町村からも一定のニーズがあると考えていますが、その受け入れには費用負担などの課題があるため、今後、北海道や近隣市町村とそれぞれの役割分担の協議を行うなど、より多くの方に学び直しの場を提供できるよう検討していきます。

日本共産党:太田 秀子議員

再生可能エネルギーの導入・拡大

【Q】本市の温室効果ガス排出量の平成29年度速報値は前年度速報値と比べ増加している上、太陽光発電の導入状況も令和4年度の目標値を大きく下回っているのが現状です。市長は令和元年第4回定例会のわが会派の代表質問で「さらなる努力が必要だと認識している」と答弁していますが、令和2年度予算案では、太陽光パネルの導入などを促進する札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金が前年度と比べ大きく減額されています。これは、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの導入・拡大に逆行すると考えますが、いかがですか。

【A】札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助事業の減額は、補助対象としている機器の普及拡大や設置費用の低下の状況などを踏まえて見直しを行ったことによるものです。今後はこの補助事業に加え、新たに民間事業者の活力を生かした市有施設への太陽光発電の設置や、太陽光発電を備えたゼロエネルギー住宅の普及など、効果的な普及促進策を進めることにより、さらなる再生可能エネルギーの導入・拡大に取り組んでいきます。

新幹線トンネル発生土受け入れ候補地

【Q】北海道新幹線札樽トンネル内で掘削される発生土の受け入れについて、昨年12月、手稲区住民および厚別区山本地区町内会がそれぞれ受け入れ反対の署名を市長に提出しました。市長はこれまで、受け入れ候補地について「基本的には、合意を得られて進めていきたい」と答えていますが、もはや住民合意を得られる状況ではなく、候補地から外すべきだと考えますが、市長はどのように考えていますか。

【A】新幹線トンネル発生土の受け入れ地確保に当たっては、市民の安全・安心が確保されることが大前提であり、地域住民を始め市民の皆さまのご理解なくしては、その先に進めることはできないと認識しています。今後とも地域住民の声を十分に聴きながら、慎重に検討していきます。

市民の意向の把握

【Q】JOCは札幌市を2030年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の国内候補地とすることを決定しましたが、招致を望む機運が市民の中で高まっているとは言えません。巨額の費用を要する大会を招致するためには、何より市民の圧倒的な賛同を得ることが不可欠であり、その市民の後押しがないまま招致活動に突き進んでいくことは問題です。開催経費を含めた開催概要計画書の発表は、東京2020大会の開催以降とのことですが、本来、招致活動に入る前に発表するべきものです。早急に開催概要と費用を市民に明らかにし、賛否を問うべきだと考えますが、いかがですか。

【A】これまでも、経費を含めた開催概要計画の検討状況について市議会や市民に説明を行ってきたところであり、今後も、丁寧な説明に努めていきます。現時点では、新しい招致プロセスのスケジュールが示されていませんが、IOCも住民の支持率について関心を持っていることから、年内には市民の意向を把握したいと考えており、今後、具体的な手法などを検討していきます。

教員の変形労働時間制の導入

【Q】昨年の法改正により、公立学校の教員の勤務時間を業務の繁閑に応じて1年単位で配分可能とする、変形労働時間制の導入が可能となりました。しかし、その導入には、教員の残業時間が国の指針の上限を超えていないことなどの条件があります。本市の教員の残業時間は上限を超えており、変形労働時間制の導入はできないと考えますが、導入についてどのように考えていますか。

【A】1年単位の変形労働時間制を教員の長時間労働の改善につなげていくためには、まずは学校全体の業務を削減するとともに、長期休業期間中に振替休日を取得しやすい環境を整えることが重要だと認識しています。引き続き、教員の負担軽減に努めるとともに、変形労働時間制の導入の可否について、今後、国から示される具体的な運用などを踏まえながら、慎重に検討を行っていきます。

自民党:藤田 稔人議員

スタートアップ支援

【Q】昨年6月に内閣府は、革新的な製品やサービス、先端的な技術により急成長を目指す企業である「スタートアップ」の都市圏での支援体制強化に向け、国の施策を集中する方針を発表しました。これを受け、首都圏や京阪神地域では、一都市単位ではなく広域エリアでの支援の取り組みが進んでいます。本市も、世界市場を見据えて急成長を目指すスタートアップを支援していくため、広域による取り組みを進め、さまざまな機関や団体を巻き込んだ動きが必要だと思いますが、いかがですか。

【A】革新的なサービスを提供するスタートアップを創出し成長を促進するためには、北海道におけるさまざまな地域課題に対応できる多様な人材が必要であり、広域で連携した取り組みが重要だと認識しています。そのため、道内行政機関や大学などの研究機関、経済団体などによる協議会が発足しました。今後は、本市がリーダーシップを取りながら、参加団体それぞれが持つ技術や情報を共有し、地域課題をビジネスに変えていくような札幌発のスタートアップ創出を促進し、ひいては、世界に通用する革新的な企業へと育成していきたいと考えています。

居住支援の取り組み

【Q】少子高齢化の進行により、高齢者など住宅の確保に配慮が必要な方の増加が見込まれています。高齢者が民間賃貸住宅に入居する際、貸主としては孤独死に対する不安が最も大きく、入居時に問題がなかった方でも、長年暮らしていると健康状態や生活への不安を感じていく場合があります。こうした課題解決に取り組むため、札幌市居住支援協議会が立ち上がりました。入居時から退去に至るまで、住生活に関する切れ目のない支援を行っていくためには、居住支援の窓口機能をしっかりと整えていくことが重要だと考えますが、協議会の相談窓口はどのように運営していきますか。

【A】相談窓口の運営は、市営住宅の管理運営や入居者の見守りサービスなどに取り組んできた実績がある札幌市住宅管理公社が担うことに決定しました。高齢者などの入居者に対して見守りサービスなどの生活支援を行うことで、入居者が安心して暮らせる一方、貸主にとっても、孤独死などのリスクを減らせるというメリットがあると考えます。住宅管理公社のノウハウを生かしながら、住宅情報だけでなく、生活支援に必要なサービスを一体的に提供することで、入居者と貸主の双方にとって有益な窓口運営を目指していきます。

民主市民連合:たけのうち 有美議員

外食産業などに対する食品ロス対策

【Q】食品ロスの削減はSDGsの目標の一つとして世界的な動きとなっており、国の法整備も進展しつつあります。また、東京2020大会では、持続可能性に配慮した運営方針の主要テーマに「ゼロ・ウェスティング(資源を一切無駄にしない)」を掲げ、食品ロス削減に取り組むこととなり、マラソン・競歩・サッカーの舞台となる本市においても、この大会を契機に市民一人一人の一層の意識改革が期待されます。本市は、外食産業などで発生する食品ロスの削減に向けて、どのように取り組みを進めていきますか。

【A】食品ロスの削減のためには、食品を提供する事業者と利用する市民、双方の意識と行動が変わっていくことが必要だと認識しています。そのため、これまで宴会や会食の場における食べ切り運動である「2510(ニコッと)スマイル宴(うたげ)」や、賞味期限の近いものから購入する消費行動について、大型イベント時の啓発や街頭ビジョン放映など、さまざまな方法で事業者や市民に協力を呼びかけてきました。今後も工夫を重ねながら、事業者や市民と連携し、食品ロスの削減を進めていきます。

性的マイノリティの子どもに配慮した教育の充実

【Q】私たちは、子どもの頃から無意識に「性別で区別される」状況の中で生きており、「男性らしさ、女性らしさ」などの固定観念につながっています。これは子どもたちの将来への可能性を狭めたり、性的マイノリティの子どもの苦しみをより深めたりするため、性別にとらわれない教育を推進することが必要です。本市では、学校で性別によらない名簿を導入するなどの取り組みを進めていますが、それにとどまらず、教員が正しい知識を身に付け、子どもの多様な悩みを理解し、配慮して関わることなども重要だと考えます。今後、性的マイノリティの子どもに配慮した教育の充実に向けて、どのように取り組んでいきますか。

【A】これまで、新任の管理職や初任・中堅教諭を対象に研修を実施するなど、性的マイノリティに関する知識や当事者が抱える困難などについて、教職員の理解が深まるよう啓発を図ってきました。現在実施している教職員の意識調査の結果を踏まえ、今後、当事者を講師とした研修の実施や、研修の対象となる教職員の拡大など、さらなる意識向上に向けた取り組みを進めていきます。これらを通して、性的マイノリティを含め、あらゆる差別や偏見をなくし、心豊かにたくましく生きようとする態度を育む、人間尊重の教育の充実に努めます。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和2年第1回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 令和2年度各委員会委員名簿

常任委員会

総務委員会

財政市民委員会 文教委員会
企画、都市計画、清掃、環境保全、消防など 住民活動、市民生活、区役所、文化、財政など 学校教育、社会教育、子育て支援など

(委員長)村松 叶啓

(副委員長)うるしはら 直子

こんどう 和雄

細川 正人

川田 ただひさ

大嶋 薫

岩崎 道郎

丸山 秀樹

竹内 孝代

太田 秀子

長屋 いずみ

(委員長)松原 淳二

(副委員長)小田 昌博

勝木 勇人

佐々木 みつこ

こじま ゆみ

中川 賢一

ふじわら 広昭

山口 かずさ

恩村 健太郎

好井 七海

佐藤 綾

(委員長)小形 香織

(副委員長)わたなべ 泰行

鈴木 健雄

飯島 弘之

小竹 ともこ

藤田 稔人

しのだ 江里子

中村 たけし

水上 美華

くまがい 誠一

千葉 なおこ

厚生委員会 建設委員会 経済観光委員会
社会福祉、国民健康保険、保健衛生など 道路、公園、河川、除雪、住宅、上下水道、区画整理など 産業、観光、スポーツ、市立病院、市営交通など

(委員長)阿部 ひであき

(副委員長)たけのうち 有美

三上 洋右

山田 一仁

伴 良隆

桑原 透

峯廻 紀昌

成田 祐樹

國安 政典

森山 由美子

田中 啓介

佐々木 明美

(委員長)村山 拓司

(副委員長)池田 由美

武市 憲一

長内 直也

よこやま 峰子

三神 英彦

小野 正美

村上 ゆうこ

あおい ひろみ

福田 浩太郎

吉岡 弘子

 

(委員長)前川 隆史

(副委員長)小須田 ともひろ

高橋 克朋

北村 光一郎

松井 隆文

林 清治

かんの 太一

田島 央一

小口 智久

村上 ひとし

石川 さわ子

 

議会運営委員会

議会運営委員会
議会運営上必要な事項に関すること

(委員長)飯島 弘之

(副委員長)しのだ 江里子

北村 光一郎

小竹 ともこ

川田 ただひさ

林 清治

中村 たけし

福田 浩太郎

丸山 秀樹

小形 香織

太田 秀子

 

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 議会事務局からのお知らせ

インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後(土・日曜、祝・休日を除く)には、録画映像も公開しています。市議会ホームページから、ぜひご利用ください。

電子書籍版さっぽろ市議会だより

電子書籍サイトやスマートフォンアプリで「さっぽろ市議会だより」をご覧いただけます。ぜひご利用ください。

掲載先
  • マチイロ
  • 札幌市電子図書館
  • ホッカイドウイーブックス
  • 北海道の広報まるごと検索くん

令和2年第2回定例会審議日程

本会議の結果【令和2年第2回定例会・日程表】のページをご覧ください。

政務活動費の収支報告書などを閲覧できます

市議会各会派に交付した令和元年度分の政務活動費について、収支報告書と領収書などの写しの閲覧が始まります(どなたでも閲覧できます)。

  • 閲覧が可能となる日:6月1日(月曜日)
  • 閲覧可能日時:午前8時45分~午後5時15分(土・日曜、祝・休日を除く)
  • 閲覧場所:市役所本庁舎(中央区北1条西2丁目)15階議会図書室

政務活動費とは?

地方自治法第100条第14項から第16項までの規定により制定された「札幌市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、札幌市議会における会派または所属議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請陳情、会議への参加など、市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動ならびに市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として、議会における会派に対して、次のとおり交付されるものです。

  • 対象:会派(所属議員が1人の場合を含む)
  • 金額:月額40万円×各月における当該会派の所属議員数
  • 交付方法:4月、7月、10月、1月にそれぞれ3カ月分を交付
    ※各会派は、毎年度その収入・支出の状況を支出の科目(使途)ごとに報告することになっています。
    ※年度末において残額があった場合は返還します。

 

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 音声版さっぽろ市議会だより

さっぽろ市議会だよりNo.126(再生ページに移動します。)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143