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ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.125

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更新日:2020年4月8日

さっぽろ市議会だよりNo.125

さっぽろ市議会だよりNo.125表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.125(令和2年1月冬号) 全ページ(PDF:1,693KB)
可決された主な議案・意見書 1ページ(PDF:200KB)
市政を問う!代表質問から 2~5ページ(PDF:722KB)
本定例会の議決結果一覧 6ページ(PDF:95KB)
令和2年第1回定例会審議日程、議員会から 7ページ(PDF:363KB)

 

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 HTML版

令和2年(2020年)1月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

令和2年第1回定例会審議日程

議員会から

第4回定例会(11月28日~12月11日)令和元年度の補正予算などについて審議しました

令和元年第4回定例会では、令和元年度補正予算や札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案などの議案33件、諮問1件、意見書3件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和元年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額32憶6,100万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 札幌駅前通地下歩行空間における非常用自家発電設備の整備
  • 北海道胆振東部地震により発生した廃棄物の処理費用の追加

条例案

札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案

幼児教育無償化に関する法令改正に伴い、子育てのための施設等利用給付について、報告などの命令に従わなかった場合に過料を科する規定を設けるなどのものです。

 

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 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。
あおり運転の撲滅に向けた対策を求める意見書

近年、全国的にあおり運転を原因とする事件や事故が相次いで発生し、あおり運転などの悪質・危険な運転に対して、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。警察庁においては、厳正な捜査の徹底や交通指導取り締まりの推進などについて各都道府県警察に通達しましたが、こうした運転を原因とする事件や事故は後を絶ちません。よって、国会および政府に対し、あおり運転などの悪質・危険な運転を根絶し、安全・安心な交通社会を構築するため、以下の事項に早急に取り組むよう強く要望するものです。

  1. あおり運転を罰する規定の創設や厳罰化について、海外の事例や法制度についての調査研究を含め、法整備に向けた検討を加速化させること。
  2. 撲滅に向けた交通安全意識向上に資する広報や教育の拡充を行うこと。
  3. 重要な証拠となるドライブレコーダー設置の普及など撲滅に向けた有効な取り組みに関する施策を推進すること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

 

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 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長などに質問しました。

自由民主党:小田昌博議員

自主財源比率の向上

【Q】本市の財政状況は、歳入に占める自主財源の割合である「自主財源比率」が半分以下であり、国からの財源に大きく依存しています。そのため、財政運営の自由度が低く、地域の実情に合わせた独自の取り組みを進めていくための財源を十分に確保できない恐れがあると考えますが、自主財源比率の向上に向けて、どのように取り組むべきだと考えていますか。

【A】まずは市税などの収納率向上に取り組むとともに、積極的な企業誘致や民間投資の促進による経済活性化など、税源の確保につながるまちづくりを推進していきます。さらに、外国人観光客の急増などにより増加する行政需要に対応するための法定外目的税導入の検討などに取り組んでいきます。

丘珠空港の防災機能強化

【Q】平成28年8月の台風や北海道胆振東部地震で鉄路、道路および新千歳空港が被災した際、丘珠空港が代替交通機関として活躍したことは記憶に新しく、本市が昨年実施したアンケート調査の結果でも、丘珠空港の重要な役割として期待されています。丘珠空港の防災機能の強化について、スピード感を持って進めるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】丘珠空港は、本市ひいては北海道の防災を考える上で、極めて重要な役割を担うものであり、その防災機能の強化は積極的に取り組むべきものだと考えています。令和2年の春をめどに取りまとめる丘珠空港の将来像の案において、防災機能の強化を柱の一つとするとともに、防災の重要性や緊急性を考慮し、必要な施策を行っていきます。

(仮称)札幌博物館の建設候補地

【Q】市長の公約では、ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する「札幌博物館」の整備に向けた検討を推進するとしています。今後、具体的な検討を進めるに当たり、建設候補地を明確にする必要があると考えますが、いかがですか。

【A】札幌の自然・歴史・文化を体感できる中島公園は交通利便性も高く、周辺に大規模MICE(マイス)施設の建設が決まったことでさらなる集客性が期待でき、市民だけでなく札幌を訪れた方にも、博物館を通じて、札幌の独自性や魅力への理解を深めていただけると考えます。こうしたことから、中島公園が建設候補地としてふさわしいと考えたところであり、今後、整備・管理手法に関する検討を進めていきます。

東京2020マラソン・競歩札幌開催の受け入れ

【Q】東京2020オリンピック競技大会のマラソン・競歩の会場が急きょ札幌に変更となったことは、関係者や東京都民の皆さまにとって残念なことだと考えられますが、だからこそ、東京都の思いを受け止めた上での受け入れの決断には、大変な重圧があったものだと想像します。今回の会場変更を受け入れることとした市長の思いと、開催に向けた決意を聞かせてください。

【A】今回の会場変更は、東京2020大会全体の成功を左右する極めて重大なものだと受け止めるとともに、市民、特に、未来を生きる本市の子どもたちにとってかけがえのない財産になるものだと考え、重責を担う覚悟で協力の依頼を受け入れました。これまで準備に励んできた関係者や、東京での観戦を楽しみにしていた方々の気持ちに十分応えられるよう、そして、本市での開催が素晴らしいものだったと評価してもらえるよう、全力で取り組んでいきます。

民主市民連合:中村たけし議員

北海道新幹線トンネル発生土の対応

【Q】北海道新幹線は、2030年度末までに新函館北斗・札幌間の開業を目指すことが決定され、各地方で工事が進行中ですが、市内のトンネル発生土のうち、何らかの対策が必要な対策土は地域住民の理解が得られておらず、受け入れ地は決まっていません。受け入れ地が確保できなければ、札幌開業に向けた工期全体への影響も懸念されますが、受け入れ地確保に向けて今後どのように取り組んでいきますか。

【A】トンネル発生土の受け入れ地を確保するためには、地域住民をはじめ市民の皆さまの理解を得ずにその先に進めることはできないと認識しています。現在、一度は対象外とした市有地にも対象を広げて新たな受け入れ候補地となり得るか否か選定作業を進めており、今後もさまざまな方策を講じ、札幌開業に遅れが生じないよう全力で取り組んでいきます。

基幹型地域包括支援センター

【Q】市長は公約で、介護や福祉、子育てなど生活の困りごとを複合的に抱える市民が地域で自立した生活を送ることができるよう、区役所を基幹的な相談・支援の拠点として機能強化を図るとしており、「アクションプラン2019(案)」では、区に基幹型地域包括支援センターを設置するとあります。この組織はどのような機能を担い、設置によって既存の地域包括支援センターの役割はどうなりますか。

【A】基幹型地域包括支援センターは、高齢福祉や介護にとどまらない複合的な問題に対応するため、多分野に渡る関係機関のネットワーク構築と支援調整を行う直営の組織として各区に設置するものです。既存の地域包括支援センターの基本的な役割は変わりませんが、この新たな組織が後方支援を行うことで、より適切な支援体制が整うと考えています。

今後の介護保険サービスの提供

【Q】高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、心身の状態や生活状況など、それぞれのニーズに応じた支援が必要です。今後、高齢化のさらなる進展が見込まれる中で、介護保険サービスは必要不可欠であり、そのニーズは多様化していくと思われます。今後の介護保険サービスの提供について、どのように考えていますか。

【A】多様なニーズに応じた介護保険サービスの提供は大変重要だと認識しており、3年に1度計画を見直し、必要量の見通しを立てて進めています。間もなく実施する市民アンケートや各種統計データなどをもとに、より細やかに実態を把握し、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、引き続き、ニーズに応じたサービス提供に努めていきます。

子育て世代にやさしい公園づくり

【Q】子育て世代にとって公園に対するニーズは非常に高く、子育て世帯が増加している都心やその周辺でも本市は公園づくりを進めていくこととしています。しかし、このような地域は用地確保が困難で地価も高く、課題が多いと考えますが、どのように公園整備を進めていきますか。

【A】都心やその周辺では、これまで公的施設の跡地などを活用しながら、街区公園の整備を進めてきましたが、いまだ公園が不足した地域が存在している状況です。このため、重点的に街区公園の整備を行うとともに、民間再開発によるみどりのオープンスペースなども活用し、着実な公園整備につなげていきます。

公明党:森山由美子議員

SDGs(エスディージーズ)未来都市としての共生社会実現

【Q】「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すという、国連の持続可能な開発目標(SDGs)は非常に重要なものだと考えており、市長が掲げる「未来のさっぽろ」の実現に向けても、年齢や性別、障がいの有無、国籍などに関わらず、全員参加型の共生社会を目指していくことが必要だと考えます。本市は、SDGs未来都市として、共生社会の実現に向けて今後どのように取り組んでいきますか。

【A】今回策定する「アクションプラン2019」では、地域包括ケア体制の拡充やバリアフリー化の推進など、全ての市民が安心して暮らせる街の実現に向けた取り組みに力を入れたほか、外国人観光客の受け入れ環境整備や外国人相談窓口の設置・運営といった外国人の暮らしの支援にも取り組むこととしています。これらの取り組みを着実に推進し、誰もが孤立することなく積極的に社会に参加し、安心して暮らすことができる街を目指していきます。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録

【Q】今年7月、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国の文化審議会で次の世界遺産推薦候補に選定されました。本市にその構成資産はありませんが、丘珠縄文遺跡など、素晴らしい文化遺産があると思っています。本市は、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、今後どのように関わっていきますか。

【A】縄文遺跡群が世界遺産に登録されることで、北海道全体の観光が盛り上がり、関連産業への波及効果も期待できるため、登録実現に向け、北海道一丸となっての取り組みが必要だと考えています。今後、縄文遺跡を有する他の自治体などと連携し、丘珠縄文遺跡でのイベントの機会などを捉えて、周知PRの強化などに取り組むとともに、市内にもさまざまな遺跡があることを広く市民に発信していきます。

「心のバリアフリー」の推進

【Q】市民一人一人が障がいのある方に対する理解を深め、思いやりを持って手を差し伸べる「心のバリアフリー」のさらなる推進に向けて、より多くの方にその考え方を浸透させるような普及啓発活動が重要だと考えますが、どのように取り組んでいくつもりですか。

【A】援助や配慮を必要とする方への理解が深まるよう、まずはヘルプマークの周知徹底を進めることが重要だと考えています。さらに、心のバリアフリー啓発のための新たなシンボルマークを公募し、障がいのある方も含めた選考委員会で選定しました。今後はこのマークの周知とともに新たな取り組みも行い、心のバリアフリー推進を図っていきます。

特別支援教育を担当する教員の専門性向上

【Q】特別な教育的支援を必要とする子どもの障がいの状況や程度などはより一層多様化しているため、特別支援教育を担当する教員は、単に障がいを理解しているだけでなく、一人一人の障がいに応じた適切な指導方法を選択し、実践する力が求められていると考えます。本市では、特別支援教育を担当する教員の専門性向上のために現在どのような取り組みを行っており、今後はどのように取り組んでいきますか。

【A】これまで、障がいに応じた専門研修の開催や、特別支援教育の先進事例などを定期的に研究、協議する機会を設けるなど、教員の資質向上に努めてきました。今後は、教員自らがより主体的に実践的指導力を高められるよう、教員の育成指標を年度内に策定し、経験年数に応じて身に付けるべき資質などを明確にすることとしています。併せて、大学や病院との連携などにより研修内容を充実させ、専門性のさらなる向上に努めていきます。

日本共産党:千葉なおこ議員

豊平川の災害対策

【Q】豊平川は、市街地付近では急流となっており、大雨が降ると水が勢いよく流れるため、氾濫が起きやすい特徴があり、1981年には大洪水が2回発生しています。本市は、この豊平川の特徴、とりわけ、市内中心部を大きく曲がる幌平橋付近から東橋付近までの特性についてどう認識し、対策をとっていますか。

【A】河川管理者である国が策定した新たな洪水浸水想定においては、ご指摘の区間を含むさまざまな箇所で、堤防の破堤による洪水や河岸浸食の可能性があると想定されています。このため、本市ではこの浸水想定に対応したハザードマップの策定や指定緊急避難場所の指定を行うとともに、地下施設における「避難確保計画」や「浸水防止計画」の策定支援などを推進しているところです。

パブリックコメントの課題認識と実施方法

【Q】本市が実施しているパブリックコメントの周知方法はホームページでの公開や市役所・区役所での配布などのため、意識してアクセスしない限り市民が知ることはできない上、意見募集期間はどれも30日間で、法で定められた最低期間にとどまっています。そのため、意見提出者数は市民全体のうちのわずかな数であり、市民にほとんど利用されてないという課題があると考えますが、いかがですか。また、期間の延長など市民意見の把握に努めるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】パブリックコメントでは一定数の意見を頂いており、市民参加の手法の一つとして機能しているものだと考えています。今後も意見募集の際には、資料や配布場所の工夫、募集期間の延長など、市民にとって意見を提出しやすいものになるよう努めていきます。

市営住宅の活用

【Q】大阪府では、公営住宅を高齢者や障がい者のグループホームやケアホームなどに活用することを政策として位置づけ、広く進めています。本市においても、介護や医療、福祉分野での市営住宅の活用を進めるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】市営住宅の活用は、それぞれの地域の実情やニーズに応じて実施するべきものだと認識しています。既存の市営住宅を目的外使用で活用する場合には課題もありますが、社会福祉法人などの要請があれば、他の地方公共団体の事例も参考に対応していきます。

待機児童問題

【Q】保育所に入れる見込みがないため仕方なく幼稚園を選択した場合など、国定義には含まれない待機児童は数多くおり、依然として保育環境の整備には課題があります。安心して預けられる認可保育所の充実により、待機児童をなくしてほしいというのが、子育て世代とその親の願いであり、将来子どもが生まれても働きたいと考える女性にも希望を与えることにつながると考えますが、いかがですか。

【A】本市では、多様化する保育ニーズに対して、「新・さっぽろ子ども未来プラン」に基づき、幼稚園の認定こども園への移行や、既存施設の増改築に伴う定員増、認可保育所の新設などといったさまざまな手法により整備を行ってきました。引き続き、保育を必要とする家庭のニーズを踏まえ、適切な保育サービスの供給確保に努めていきます。

 

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和元年第4回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

 令和2年第1回定例会審議日程

本会議の結果【令和2年第1回定例会・日程表】のページをご覧ください。

 議員会から「市民の声に耳を傾け、より活発な議会活動を」

新年の議員会総会が、1月6日、本会議場で開かれました。議員会会長である五十嵐徳美議長から年頭のあいさつがあり、「197万人以上の人々が暮らす札幌市は、現在、超高齢社会に加え、人口減少社会が間近にせまっておりますが、私たち市議会議員は、こうした困難に直面している今こそ、市民の声にしっかりと耳を傾け、市民の代表として、諸課題に全身全霊で取り組んでいかなければなりません。そのためにも、議員一同が英知を結集し、与えられた職責を全うするとともに、議会改革や機能強化に継続的に取り組み、よりいっそう活発な議会活動を展開していく必要があります。今年1年も、変わらぬご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」と出席議員に呼びかけました。

インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後(土、日、祝・休日を除く)には、録画映像も公開しています。傍聴に来られない方も会議をご覧になれますので、市議会ホームページから、是非ご利用ください。

 

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.125(再生ページに移動します。)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143