さっぽろ市議会だよりNo.140

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主な内容	ページ
No.140（令和5年11月秋号）	全ページ（PDF：3,101KB）
令和4年度決算の概要 可決した主な議案	1ページ（PDF：580KB）
可決した主な意見書	2ページ（PDF：579KB）
市政を問う!代表質問から	3～8ページ（PDF：1,443KB）
本定例会の議決結果一覧 調査特別委員会委員名簿	9～10ぺージ（PDF：409KB）
議会事務局からのお知らせ	11ページ（PDF：1,489KB）

 

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令和5年（2023年）11月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

令和4年度決算の概要

可決した主な議案

可決した主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

調査特別委員会委員名簿

議会事務局からのお知らせ

第3回定例会（9月20日～10月31日）
令和4年度の決算などを審議しました

令和5年第3回定例会では、令和4年度決算に関わる議案や札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案などの議案31件、意見書10件を全会一致または賛成多数で認定または可決しました。

 令和4年度決算の概要

令和4年度の一般会計決算は、最終予算額1兆3,557億円に対して、歳入が1兆2,298億円、歳出が1兆2,188億円となり、形式収支は110億円の黒字となりました。ここから翌年度への繰越額42億円を差し引いた実質収支は68億円の黒字となり、そのうち35億円を財政調整基金に積み立てました。また、特別会計決算は、形式収支、実質収支ともに51億円の黒字となり、企業会計決算は差し引き194億円の黒字となりました。（注1）

（注1）数値は原則として計数ごとに四捨五入で表示しているため、各数値とその内訳の累計額とは一致しない場合があります。

令和4年度の決算額内訳

区分	一般会計	特別会計	企業会計	歳出決算総額
決算額	1兆2,188億円	3,729億円	2,555億円	1兆8,471億円

一般会計の歳入内訳

区分	国庫支出金	市税	地方交付税	市債	その他
歳入	3,489億円	3,476億円	1,244億円	777億円	3,312億円

一般会計の歳出内訳

区分	保健福祉費	職員費	経済費	公債費	教育費	環境費	その他
歳出	5,202億円	1,740億円	1,210億円	892億円	480億円	251億円	2,719億円

令和4年度に実行された主な事業

1. 感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり
   • 集団接種会場で新型コロナワクチン接種を実施
   • 子育て世帯・低所得者世帯に給付を実施
2. 子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり
   • 私立保育所などの施設整備
   • 雪堆積場の増強、排雪作業の前倒しや強化
3. 魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくり
   • IT人材育成や中小企業のデジタル化を推進

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 可決した主な議案

令和5年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額42億7,900万円を増額する補正予算を可決しました。

• 不妊治療助成費
• 介護サービス事業所等感染症対策費追加
• 子ども医療助成費追加
• 学校施設冷房設備整備費

札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案

証明書等をコンビニなどの端末機で交付するサービスで、個人番号カードによる交付に加え、スマートフォンを活用した交付を新たに開始するに当たり、印鑑登録証明書の新たな交付申請の方法を定めるものです。

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 可決した主な意見書（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

特定商取引に関する法律の平成28年改正における5年後見直し規定に基づく同法の改正を求める意見書

平成28年に特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が改正された際、施行後5年を経過した場合、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるとの規定が附則に定められ、令和4年12月に特商法の施行から5年が経過しました。令和5年版消費者白書によると、消費生活相談87万件のうち、特商法の対象分野の相談は54.9％と高い比率を占めています。そのうち、情報通信技術の急進展により、インターネット通販に関する相談が29.1％と最多となっていますが、現行の特商法では、SNSなどによる繰り返しの勧誘に対応するための再勧誘の禁止等の行政規制やクーリング・オフ等の民事ルールが規定されていません。また、連鎖販売取引いわゆるマルチ取引に関する相談は、インターネットなどを利用した勧誘が増加し、勧誘してきた相手方の素性がわからないなど、悪質な事業者による被害回復の困難な事例が発生しています。そこで、国会及び政府に対し、次の事項を含む特商法の改正を早急に進めるよう強く要望します。

1. SNSなどのインターネットを通じた通信販売は、再勧誘の禁止等の行政規制、クーリング・オフ等を認めること。
2. マルチ取引は、悪質事業者の排除や被害の予防・救済のため、規制などを導入すること。

軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書

軽油引取税は、平成21年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化されました。このとき、3年間の時限措置として存続することになった課税免除措置は、税制改正で数度の免除期間延長が認められましたが、令和6年3月末をもって廃止される状況にあり、観光産業や農林水産業をはじめとする各種産業の経営に甚大な影響を与えるものと懸念されます。例えば、スキー場のゲレンデ整備に使用する圧雪車の燃料、降雪機の動力源として使用する軽油の免税が継続されない場合、本市の冬の観光資源の一つであるスキー場の経営は、一層厳しいものとなることが予想されます。また、農業用機械、船舶、倉庫で使用するフォークリフトなど、軽油への依存が強い北海道の農林水産業の経営にさらなる負担を強いることになります。そこで、国会及び政府に対し、軽油引取税の課税免除特例措置を継続するよう強く要望します。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う！～代表質問から～

7人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党：三神　英彦議員

第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023で掲げた人口減少対策

【Q】人口減少問題に、大胆かつ集中的な少子化対策を打ち出し、若い世代に魅力のある街とすることが重要ですが、今回のアクションプラン2023で掲げた取り組みを通じて、どのように対応しようと考えていますか。

【A】アクションプラン2023は、若い世代が将来に希望を持つことのできる街を目指し、子育て世帯の経済的負担の軽減のほか、企業誘致などを通じた質の高い雇用の創出や、キャリア教育や出会いの場の支援といった若い世代へのアプローチにも配慮し策定しています。また、人口減少の緩和に資する施策を分野横断プロジェクトに位置付けるとともに、その成果を検証し、常に改善を図りながら、相乗効果を発揮できるよう進めたいと考えています。

GX投資の加速化に向けた特区制度の活用

【Q】北海道と本市は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを活用し、GX（注2）産業の一大集積地、アジア・世界の金融センターとするべく、本年8月23日に政府に「北海道札幌GX・金融特区」設立の支援などを要望しました。特区指定に向け、しっかりとした構想と強い決意を持って取り組んでいくべきと考えますが、今後どのように進めていきますか。

（注2）GX
グリーントランスフォーメーションの略称で、化石燃料に頼らず、太陽光や水素など自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出量を減らすとともに、そうした活動を経済成長の機会とするために社会経済システム全体を変革していく取り組みのこと。

【A】GX産業の供給網構築と、GX投資を支える金融機能の強化集積を加速させるためには、大胆な規制緩和や税制優遇措置などが必要と考えています。現在、北海道の特性を踏まえた規制緩和などの検討を進めていますが、国家プロジェクトとしてGXが進められている状況を契機と捉え、GXと金融を掛け合わせた新しい取り組みを北海道と連携して発信するなど、国とのネットワークも活用しながら、スピード感を持って進めていきます。

まちづくりの推進に向けた総合的な人材確保対策

【Q】人手不足の問題は、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴い拡大してきており、この問題が本市でも、計画的に進めようとしているまちづくり全体に影響を与えかねないのではないかという強い危機感を持っています。まちづくりの推進に当たり、市長の公約に掲げる総合的な人材確保対策は喫緊の課題と考えますが、どのように取り組みますか。

【A】公約に掲げる総合的な人材確保対策は、まさに喫緊の課題と認識しており、人手不足解消に向け、これまでも、高齢者、女性への就職支援や、資格取得支援といった施策に取り組んできました。また、分野間での需給のアンマッチの解消や労働力人口の確保といった課題に、庁内横断的に対応を検討するプロジェクトを立ち上げ、議論を開始しています。今後も、円滑なまちづくり推進のため、人手不足の解消に向けて最大限の効果が発揮できるよう、スピード感を持って検討を進めます。

ヒグマ対策

【Q】本年度はヒグマの出没件数がとても多かったにもかかわらず、人身被害はありませんでしたが、ヒグマの個体数が増加しているのは明らかです。市街地周辺に頻繁に出没している状況を踏まえると、個体数管理により、出没情報そのものを減らすことで市民へ安心感を与えてほしいと思いますが、今後のヒグマ対策をどのように進めていきますか。

【A】問題行動をとるヒグマには、捕獲を含めて迅速かつ適切に対応していくことが重要と考えています。一方でヒグマの個体数を正確に把握するには、広域的なヒグマの行動範囲を考慮して、市街地から離れた山林でも調査する必要があるため、現在、自動撮影カメラの設置場所など、具体的な手法を北海道や有識者と協議しています。今後は、こうした調査結果を踏まえ、実情に即した、より効果的な対策を北海道と連携して実施していきます。

民主市民連合：かんの　太一議員

市民生活を守る物価高騰対策

【Q】世界的な物価高騰が続いていますが、本定例会に上程された補正予算案には、物価高騰対策が講じられておりません。市民生活が厳しさを増している中、国や北海道と連携を図ることはもとより、昨年発足した「札幌市物価高騰等総合対策推進本部会議」を十分に機能させ、迅速に対応することが求められていますが、今後の物価高騰対策の考え方を伺います。

【A】物価高騰の早期収束はいまだ見通せないことから、物価やエネルギー価格の上昇による市民生活への影響の分析を進めるとともに、国で現在議論されている経済対策の動向を注視し、国や北海道と緊密に連携しながら、適切な役割分担のもとで迅速に具体策を講じられるよう、引き続き検討します。

新型コロナウイルス感染症対応に関する総括検証

【Q】新型コロナウイルス感染症の拡大期における市民対応や職員配置は、これまでの想定を超えたものであり、やむを得なかったものの、この経験を将来に生かすためにも、本市の対応の総括検証を行い、感染症に強いまちづくりの礎とすべきだと考えますが、いかがですか。

【A】新型コロナウイルス感染症は、市民生活や社会経済活動などへの影響が大きかったことから、多角的な視点で検証を行い、今後に備えることが重要と考えています。そのため、本市の対応に関する市民アンケートを実施したほか、今後、医療提供体制や経済分野などについて、専門家会議を開催して議論いただきます。最終的には、年内に検証結果の取りまとめを行い、感染症予防計画の策定などに活用していくことで、新たな危機に直面した場合でも、迅速かつ的確な対応ができるよう備えを進めます。

学校給食への公費負担拡大

【Q】市長は公約で、学校給食費への公費負担拡大を掲げましたが、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた子育て世帯の支援を行っていくことはもとより、本市の未来を担う若い世代へ、財政負担の先送りをすることなく恒久的な無償化支援を検討すべきだと考えます。学校給食の公費負担を、今後どのように進めていきますか。

【A】給食費の公費負担拡大は、子育て支援策の一つとして検討してきましたが、今夏の歴史的な猛暑を踏まえ、学校施設への冷房設備の整備を優先する必要があると判断しました。給食費は、物価高騰を考慮し、全ての子育て世帯に行き渡る支援策として、公費による負担軽減を継続し、子どもたちが安心して学べる環境の維持に努めたいと考えています。また、給食費の無償化は、国の動向や本市の財政状況を踏まえ、引き続き検討を進めたいと考えています。

児童相談所の専門性強化の取り組み

【Q】児童相談所の児童虐待相談対応件数は近年高い水準が続いており、子どもたちの命や権利を守るためにも、児童相談所の専門性強化、人員増強は不可欠です。2025年度に予定している第二児童相談所の開設に当たり、職員の適正配置や人材育成の重要性が一層高まっていると考えますが、今後どのように取り組みますか。

【A】子ども虐待対応に従事する職員の育成は、昨年度策定した「人材育成ビジョン」を柱に多職種合同研修を実施するなど、協働の組織文化の醸成や専門性の強化に取り組んでいます。また、来年度に国で新設されるこども家庭福祉の認定資格は、児童福祉分野の幅広い知識と相談支援能力の獲得につながることから、計画的な資格取得を進めていく考えです。こうした中長期的な人材育成を着実に進めることで、的確かつ迅速な相談支援体制を構築したいと考えています。

公明党：森山　由美子議員

避難行動要支援者の災害時の避難支援

【Q】災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者は、市町村で名簿の作成が義務付けられており、また、具体的な避難方法などを事前に決めておく個別避難計画の作成に努めることとされています。今後、避難行動要支援者の災害時の避難支援にどのように取り組みますか。

【A】地域における主体的な避難支援の取り組みの促進に向け、出前講座やリーフレットの配布などを通じて、避難行動要支援者名簿の活用を町内会など地域団体へ呼びかけています。加えて、災害発生時のリスクの特に高い方は、行政が主体となった個別避難計画の作成に試行的に取り組んでおり、その結果を踏まえ、日頃から要支援者を担当する福祉専門職などとの連携を図っていきたいと考えています。

認知症の方と家族への支援強化

【Q】認知症の方への支援はもとより、介護負担の大きい家族介護者への支援も強化するべきだと考えます。国の施策である、本人や家族の支援ニーズなどと地域ボランティアらの支援者をつなぐ「チームオレンジ」の取り組みを推進するよう求めてきましたが、共生社会の実現に向け、地域で認知症の方と家族を支えるための支援をどのように強化していきますか。

【A】来年度まず5区で、新たに「チームオレンジ」の取り組みを開始する予定です。この取り組みを通じて、地域ボランティアの活躍の場を広げ、認知症の方の社会参加の促進や相談体制の充実を図ることで、共生社会の実現を目指したいと考えています。

教員の資質向上

【Q】学校教育を取り巻く環境は変化し、教育課題は多様化しています。本市が目指す教育をさらに進めていく上で、教員の資質向上は不可欠であり、学校の実情を踏まえ、学びやすい研修環境に配慮しつつ、時代のニーズに応じた専門性も育むことができるよう、一層の研修の充実を図ることが必要と考えますが、今後どのように教員の資質向上を図っていきますか。

【A】本市は、教員育成指標に基づき、初任者研修や管理職研修などの経験年数や職能に応じたきめ細かな研修を体系的に実施し、教員の専門性向上を図ってきました。しかし、子どもを取り巻く現在の課題は、ますます多様化していることから、教員が日々の授業を通して、子ども一人一人の良さや可能性を引き出す実践的な指導力を常に磨き続けていくことが重要であると認識しています。そのため、教員一人一人が、自身の研修の履歴を振り返り、自らの強みや課題を明らかにした上で、主体的に研修を選択し、切れ目なく学び続けていくことができる研修体制を整備していきたいと考えています。

誰もが安心・快適に利用できる学校トイレの環境整備

【Q】学校は、災害時には避難所にもなるため、トイレは高齢者や障がいのある方々も安心して使用できるようにすることが急務です。また、衛生面からも改善が望まれており、社会環境や生活様式の変化に取り残されることなく、誰もが安心で快適に利用できるよう整備を進めていくことが重要ですが、今後どのように学校トイレの環境の向上に取り組んでいきますか。

【A】これまで、大規模改修など更新時の標準仕様として、清掃の際に水を使用しない床材の導入、手洗い場の蛇口の自動水栓化やセンサーで点灯する照明の整備など衛生面の向上に努めてきました。今後は、令和7年度末までに全学校に整備するバリアフリートイレへの温水洗浄便座の装備やジェンダーに配慮したトイレの試行的な設置など、誰もが安心して快適に利用できるようトイレの整備を進めます。

日本共産党：太田　秀子議員

燃油価格対策

【Q】燃油の高騰は、現時点で収束を見通すことができず、長期化することは確実です。燃油は厳しい冬を越すための命綱であり、高くて購入できないということはあってはなりません。本市は昨年、住民税非課税世帯などに、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に、1万円を上乗せして給付しましたが、具体的にどのような効果があったのか伺います。併せて、灯油が生活必需品であるとの認識をお持ちなのか、また、市独自の支援策を実施する必要があると考えますが、いかがですか。

【A】昨年実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、使途を限定しない現金給付として行ったことから、燃油価格高騰の影響など、さまざまな困難に直面されている方々への幅広い生活支援につながったと考えています。また、冬季の札幌では、灯油価格の高騰が市民生活に大きな影響を及ぼすことは十分に認識しており、国が実施している燃油価格の抑制策の実施状況や効果も注視しながら、引き続き必要な対策を講じるよう、国に要請したいと考えています。

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致決定前の市民の意向確認

【Q】IOCが開催地を決定する来年7月のパリ五輪開催前に、市民の意向確認を実施する必要があると考えます。市長は公約で「市民の意向を確認した上で招致を目指す」としていますが、いつ、どのような形で意向確認を実施する考えですか。

【A】IOCが開催地を決定する前に、改めて民意の確認を行う考えです。現在、市民対話事業に取り組んでいますが、大会運営見直し案の検討と併せ、一層の市民理解の促進に努めた上で民意の確認を行いたいと考えており、手法は、市民の意向の的確な把握や市民参加の在り方などの観点から、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

大通及びその周辺の新たな建築物への規制

【Q】大通及びその周辺の、容積率の規制緩和による建築物の高層化は、札幌が誇る、豊かで広大な自然が感じられなくなり、本市最大の魅力を失うことになると考えます。時計台や旧札幌控訴院庁舎など、歴史や文化を象徴するまちの重要な資源がどこからでも見えるようなエリアとするため、周辺の新たな建築物を現
状より高いものにしないという方針を持つべきだと考えますが、いかがですか。

【A】大通及びその周辺では、道内全体の業務機能の集積地として、経済活動を支える高度利用のニーズと、このエリアの特徴を踏まえた良好な街並み形成との両立を図ることが重要です。そのため、大通公園や歴史的建造物などから建物を後退させ、居心地の良い緑化空間を創出するとともに、隣接建物を含めた周辺環境に応じた適切な高さやデザインに配慮し、良質な開発を連鎖的に誘導することで、都心の骨格軸としての魅力を高めたいと考えています。

維新・大地：丸岡　守幸議員

学校給食費の無償化

【Q】アクションプラン2023に、学校給食費無償化への道がどう盛り込まれるか関心を抱いていましたが、市長から示されたのは、物価高騰を踏まえた負担軽減の継続でした。学校給食費の無償化は、大きな財政負担が伴いますが、本市の財政は比較的健全度を保っており、今こそ、学校給食費の無償化に段階的にでも取り組み、子ども医療費助成、保育料無償化との3本柱を「秋元カラー」として鮮明に打ち出していくべきだと考えますが、いかがですか。

【A】子育て世帯への負担軽減は、少子化対策の観点からも非常に重要と認識していますが、多額の財政負担、とりわけ独自財源を伴うため、財政運営への中長期的な影響を見極めた上で、施策の優先順位を判断することが必要と考えています。学校給食費の負担軽減は、国の支援措置や本市の財政状況、さらには物価上昇の動向などを見極めた上で、毎年度の予算編成の中で検討していきます。

移動式エアコンの必要性及び効果

【Q】来年度からの4年間で、全市立学校などでルームエアコンが整備される計画ですが、それまで緊急で導入する移動式エアコンは、ルームエアコン整備後も無駄にならないよう配慮することが重要と考えます。学校現場の声を取り入れつつ、その必要性と効果を吟味しながら進めるべきと考えますが、いかがですか。

【A】今後進めるルームエアコンの整備が完了するまでの間も、今年のような猛暑となることを想定し、引き続き移動式エアコンによる対応は必要と認識しています。また、子どもたちは普通教室以外のさまざまな場所でも活動することから、ルームエアコンが整備された後にも、移動式エアコンを学校内のあらゆる空間で活用したいと考えており、引き続き、学校と連携して暑さ対策に努めます。

学校のトイレの洋式化

【Q】一般家庭のトイレは洋式が主流ですが、本市小中学校の場合、洋式と和式の比率はおおむね6対4となっています。しかし、学校全体では洋式トイレの数が十分であっても、フロアによっては少ないために子どもたちに不自由な思いをさせていることもあるかと考えます。学校全体で十分な数の洋式トイレを整備するべきという意見がある反面、和式トイレも残しておくべきという声もありますが、今後、学校のトイレ整備をどのように進めていきますか。

【A】学校のトイレは、さまざまなご意見があることは認識しており、日常生活でのトイレの洋式化が進んでいることを踏まえ、必要な洋式トイレを確保するため整備を進めてきました。今後は、学校関係者はもとより、子どもたちの意見も聞きながら、より使いやすいトイレの整備を進めたいと考えています。

自由民主党：山田　洋聡議員

ラピダス次世代半導体工場進出を踏まえた本市の政策

【Q】千歳市へのラピダス社新工場進出の効果を、本市の地域経済の活性化などにつなげていくためには、「関連企業の誘致」「人材育成」「交通インフラの整備」の3点が特に重要と考えます。半導体関連企業が進出する熊本市の企業誘致先行事例を参考にすることや、半導体関連分野の増員や新科目設置の動きがある道内外の大学や高専と連携し、人材の育成や確保に向けた取り組みを進めていくことが必要です。また、工場と本市をつなぐ国道36号は、交通量が増えることが予想されるとともに、同社が提唱する苫小牧市から石狩市までを一体展開する「北海道バレー構想」の幹線となるため、これを機とした公共交通の再整備が重要になると考えます。これらを踏まえて政策を描いていく必要があると考えますが、どのように取り組みを進めていきますか。

【A】これまで、熊本での現地視察を行ったほか、ラピダス社や千歳市、大学など関係機関との意見交換を通して情報収集を進めており、同社社長とも現状を共有しました。さらに今年度、設備投資や雇用、住宅、教育、インフラなど幅広い視点から本市への影響や効果を測る調査に着手し、今後取り組むべき政策の方向案を検討しています。熊本市と札幌市では、半導体製造拠点との位置関係や産業基盤など異なる面はあるものの、参考にしながら地域経済の発展につなげていく取り組みを進めたいと考えています。

地下鉄東豊線の清田区延伸

【Q】ラピダス社新工場進出に伴い札幌での企業誘致なども検討されている中、交通渋滞が頻発する国道36号の利用がさらに増え、市民生活はさらなる不便を被ります。さらに、清田区は地域交流拠点として位置付けられていますが、市内各地域交流拠点で、JRも地下鉄もないのは清田区だけです。札幌ドーム周辺は高次機能交流拠点、スポーツ交流拠点となっており、人の流れが増えることが予想され、都心へのアクセスは不便になるばかりです。地下鉄東豊線の清田区への延伸の可能性と清田区のまちづくりについて、現状認識と今後の対応を伺います。

【A】地下鉄延伸は、将来需要が重要であるため、今後の人口の推移や人の動き、土地利用の状況などを十分に見極めたうえで対応していかなければならないと認識しています。一方、令和4年1月に札幌ドーム周辺地域でのスポーツ交流拠点基本構想を取りまとめ、現在具体的な計画を検討しています。地域交流拠点清田の将来のまちづくりも見据えた地下鉄東豊線延伸の可能性は、今後の札幌ドーム周辺の土地利用状況や将来的な需要の推計などを踏まえて、総合的な検証を行っていきます。

民主市民連合：森　基誉則議員

医療的ケア児への支援

【Q】本市は、医療的ケアを必要とし、集団保育が可能な児童を預かる「医療的ケア児保育モデル事業」を実施していますが、利用者ニーズに十分な対応ができていないなどの課題があります。また、医療的ケア児の受け入れ側では、看護師確保の問題やノウハウが十分にないなど不安を感じる声もあります。課題解決に向け、各局が持つ医療的ケア児への支援のノウハウを共有しつつ、安心して受け入れることのできる環境を整備していくことが必要だと考えますが、今後どのように進めていきますか。

【A】これまで、看護師配置などへの補助制度の創設のほか、区保育・子育て支援センター「ちあふる」でのモデル事業により、ノウハウを蓄積し課題を検証しているところです。今後、「ちあふる」での実施数や受け入れ時間を拡大するとともに、専門機関と連携して保育所などへの研修や相談体制の充実を図るなど、子どもを安心して預けられる環境づくりに努めていきます。

多様な主体と連携したポップカルチャーの活用

【Q】日本を代表する文化の一つとなっているマンガやアニメ、ゲームをはじめとしたポップカルチャーを活用したまちづくりは、市民、企業、各種団体、行政など多様な主体が連携することで、より効果的に推進できると考えますが、今後どのように進めていきますか。

【A】ポップカルチャーを活用したまちづくりを推進するためには、作家や漫画家、出版社のほか、コンテンツビジネス、商品開発・販売、イベントなどに関わる民間企業、さらに、人材育成の観点も含めてポップカルチャーを学術的な面から研究する大学などとの連携が不可欠と認識しています。今年度は実証事業として、民間との連携を試行的に実施し、検証を進めるところであり、どのような事業スキームが最善であるかを検討していきたいと考えています。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和5年第3回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 調査特別委員会委員名簿

特別委員会とは、市の特定の問題を審査・調査するために設置する委員会です。

大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会（23人）
将来にわたり安定した税財政制度を確立するため、大都市における税財源の拡充及び税財政制度の諸問題を調査するとともに、人口減少・高齢化等の人口構造の変化などに伴う社会課題に対応するため、デジタル実装による市民サービスの向上や既存業務の効率化など、行政のデジタル・トランスフォーメーションに関係する施策などの推進に必要な事項を調査することを目的に設置しました。	(委員長）松井　隆文	（副委員長）池田　由美	三上　洋右
	長内　直也	細川　正人	こじま　ゆみ
	川田　ただひさ	村山　拓司	三神　英彦
	山田　洋聡	小野　正美	中村　たけし
	うるしはら　直子	おんむら　健太郎	定森　光
	福田　浩太郎	好井　七海	小口　智久
	田中　啓介	吉岡　弘子	坂元　みちたか
	波田　大専	成田　祐樹

総合交通政策調査特別委員会（23人）
目指すべき将来都市像の実現に向けた、本市を取り巻く様々な交通課題に対応するため、都市交通ネットワークに関する本市施策などの必要な事項を調査することを目的に設置しました。	(委員長）わたなべ　泰行	（副委員長）かんの　太一	鈴木　健雄
	勝木　勇人	こんどう　和雄	佐々木　みつこ
	北村　光一郎	村松　叶啓	小須田　大拓
	山田　一郎	福士　勝	村上　ゆうこ
	たけのうち　有美	水上　美華	森　基誉則
	前川　隆史	竹内　孝代	熊谷　誠一
	太田　秀子	長屋　いずみ	丸岡　守幸
	脇元　繁之	山口　かずさ

冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会（21人）
市制施行100年を迎えた本市が、冬季オリンピック・パラリンピックを契機として、より魅力的で活力溢れるまちへと成長し、未来に向けてさらなる飛躍を図るため、関係する本市施策などの必要な事項を調査することを目的に設置しました。	(委員長）林　清治	（副委員長）藤田　稔人	高橋　克朋
	五十嵐　徳美	よこやま　峰子	小竹　ともこ
	伴　良隆	中川　賢一	和田　勝也
	ふじわら　広昭	しのだ　江里子	松原　淳二
	あおい　ひろみ	篠原　すみれ	國安　政典
	丸山　秀樹	森山　由美子	小形　香織
	丸山　秀樹	荒井　勇雄	米倉　みな子

（令和5年10月31日時点）

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 議会事務局からのお知らせ

議員の資産などを公開しています

「政治倫理の確立のための札幌市議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて、議員から提出された次の報告書を公開しています。

閲覧時間：午前8時45分～午後5時15分（土曜、日曜、祝休日を除く）
閲覧場所：市役所本庁舎16階議会事務局
お問い合わせ：議会事務局総務課Tel（011）211-3162

令和5年第4回定例会審議日程

本会議の結果【令和5年第4回定例会・日程表】のページをご覧ください。

電子書籍版さっぽろ市議会だより

電子書籍サイトやスマートフォンアプリに「さっぽろ市議会だより」を掲載しています。ご自宅のパソコン、スマートフォンやタブレット型端末を使って市議会だよりをご覧いただけます。ぜひ、ご活用ください。

掲載先

• マチイロ
• 札幌市電子図書館
• 北海道の広報まるごと検索くん
• ホッカイドウイーブックス

地上デジタル放送のdボタンで市議会のお知らせを確認できます

市議会の定例会に関する情報などを、手軽にご覧いただけるようにするため、UHB（8チャンネル）のデータ放送で「札幌市議会からのお知らせ」を配信しています。お知らせは毎週水曜日に更新していますので、ぜひご利用ください。お知らせを確認するには、8チャンネルを押して、UHBを選局し、「dボタン」→「札幌市からのお知らせ」→「市議会からのお知らせ」の順に進んでください。

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.140（YouTubeに移動します。）

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