さっぽろ市議会だよりNo.128

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主な内容	ページ
No.128（令和2年11月秋号）	全ページ（PDF：6,414KB）
令和元年度決算の概要、可決された主な議案	1ページ（PDF：435KB）
可決された主な意見書・決議	2ページ（PDF：403KB）
市政を問う!代表質問から	3～8ページ（PDF：3,651KB）
本定例会の議決結果一覧 新型コロナウイルス感染症対策のための調査特別委員会が新設されました	9～10ページ（PDF：484KB）
永年勤続議員への表彰状を伝達しました 議会事務局からのお知らせ	11ページ（PDF：2,742KB）

 

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令和2年（2020年）11月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

令和元年度決算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書・決議

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

新型コロナウイルス感染症対策のための調査特別委員会が新設されました

永年勤続議員への表彰状を伝達しました

議会事務局からのお知らせ

 第3回定例会（9月23日～11月2日）
令和元年度の決算などについて審議しました

令和2年第3回定例会では、令和元年度決算に関わる議案や札幌市国民健康保険条例等の一部を改正する条例案などの議案26件、意見書4件、決議1件が全会一致または賛成多数で可決されました。

令和元年度決算の概要

令和元年度は市議会議員および市長の選挙が行われたことから、当初は骨格予算とし、選挙後に肉付予算を編成しました。当初予算は、義務的経費や規定計画に掲げた事業のほか、北海道胆振東部地震からの復旧・復興などの取り組みを中心に、肉付予算は、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という2つの未来の札幌の実現に向け、編成しました。予算の執行に当たっては、収入は増収に向け努力し、早期収入に努め、支出は効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努めました。この結果、各会計とも、予算に計上した事業については、ほぼ所期の目的を達成することができました。（注1）
（注1）数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

令和元年度の決算額内訳

区分	一般会計	特別会計	企業会計	歳出決算総額
決算額	9,923億円	3,620億円	2,564億円	1兆6,107億円

一般会計の歳入内訳

区分	市税	国庫支出金	地方交付税	市債	諸収入	その他
歳入	3,389億円	2,362億円	1,109億円	885億円	769億円	1,513億円

一般会計の歳出内訳

区分	保健福祉費	職員費	土木費	公債費	教育費	総務費	その他
歳出	3,908億円	1,552億円	1,048億円	875億円	472億円	372億円	1,696億円

令和元年度に実行された主な事業

1. 暮らし・コミュニティ
   • 学校や病院などの非常用電源整備の推進
   • 私立保育施設の整備に対する補助
2. 産業・活力
   • 医療関連産業の集積に向けた取り組み強化
   • ラグビーワールドカップ2019におけるおもてなし強化
3. 低炭素社会・エネルギー転換
   • 自立分散型のエネルギー供給システムの推進
4. 戦略を支える都市空間
   • 北4東6周辺地区などの民間再開発関連事業の推進

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 可決された主な議案～補正予算と条例案～

令和2年度の補正予算案

主に、以下の内容で総額459億7,940万円を補正するものです。

• 感染症予防費

• 発熱外来整備費

• 文化芸術活動再開支援費

• 市内宿泊促進キャンペーン費

条例案

札幌市国民健康保険条例等の一部を改正する条例案

地方税法の一部改正を踏まえ、徴収の猶予をした期間の国民健康保険の保険料に係る延滞金の割合の引き下げなどを行うものです。

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 可決された主な意見書（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

新型コロナウイルス感染症に係る地方財政の財源確保及び対策の充実・強化等を求める意見書

感染拡大防止の強化と社会経済活動の水準を引き上げ、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据えていくため、国に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

1. 地方財政の財源確保
   新型コロナウイルス感染症の影響による税収などの減や感染症および経済対策に要する財政需要の増などにより、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、十分かつ確実な財源措置を講じること
2. 医療提供体制・検査体制などのさらなる充実・強化
   防護服などの資器材の確保や計画的な備蓄、医療機関などでクラスターが発生した場合における応援体制の構築、検査機器の充実や検査対象基準の見直し、安全かつ有効なワクチンや治療薬の開発・確保、インフルエンザとの同時流行への備えなどの対策のさらなる充実・強化を図ること。
3. 事業の継続と雇用の維持
   金融支援対策や各種税の支払いなどに関する柔軟な対応に加え、あらゆる事業者・労働者への支援策の充実など、当面の事業の継続と雇用の維持に万全の対応を行うこと。
4. 教育機会の確保
   学びの保障に向けたICT機器を活用した教育の充実を図るとともに、人的支援などの環境整備を行うこと。
5. 指定都市の権限強化
   今後の感染拡大や新たな感染症への備えを万全にするため、指定都市の役割や権限を明確にし、強化を図ること。

防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進と更なる拡充等を求める意見書

国土強靭化などのための取り組みを継続的かつ強力に推進していくため、国に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

1. 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の計画期間後の令和3年度以降においても、対策の着実な推進と施策のさらなる拡充を行うこと。

2. 地方公共団体が、「国土強靱化地域計画」に基づき実施する対策に必要な予算を確保すること。

3. 災害復旧事業や災害関連事業について、予算の確保や補助の対象を追加するなどして、地方公共団体への支援の充実を図ること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う！～代表質問から～

7人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党：松井　隆文議員

次世代移動サービス・MaaS（注2）を取り入れたまちづくり

【Q】次世代移動サービス・MaaSは、「移動」を軸に、歩行者、自転車、運輸、公共交通のすみ分けや、まちの回遊性など総合的な交通環境の在り方、医療・介護、買い物、飲食、観光など民間サービスの一体的な提供までを想定した、まちづくりそのものの刷新であり、わが会派では、市民生活の飛躍的な利便性向上や経済活性化につながると注目しています。個々の市民のニーズに応じた柔軟かつシームレス（切れ目のない）な移動手段の実現のため、MaaSを積極的に取り入れたまちづくりを進めていくべきと考えますが、いかがですか。
【A】MaaSをはじめ、ICTを活用して複数の交通モードを連携させ、切れ目のない移動環境を実現させることは、市民や札幌を訪れる方々の利便性を高めるもので、まちづくりを進めるうえで重要です。これまでSAPICA導入などに取り組んできましたが、引き続き国内外の先進的な事例調査や各交通事業者との情報共有を進め、これからの時代にふさわしい交通サービスの連携の在り方を検討していきます。
（注2）Mobility as a Serviceの略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてでなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。

ポストコロナ時代の新たな産業振興

【Q】新型コロナウイルス感染症により、企業活動のツールとしてテレワークが脚光を浴びています。テレワークは、オフィスへ出勤する必要がなく、働く場所が限定されないため、首都圏に集中している人口が地方へ分散する契機となり、数年後から人口減少が見込まれる本市にとって、移住促進の好機となるのではと期待しています。このように大きな社会変化が起きている中では、そのトレンドに対応し、取り込んでいくことが必要と考えますが、本市は今後、産業振興施策をどのように実施していきますか。
【A】「非接触活動へのニーズの高まり」「東京一極集中から地方分散」などのトレンドは、デジタル化が生活やビジネスなどの変革をもたらす「デジタルトランスフォーメーション」を強力に後押しし、海外への販路拡大や業務効率化にとどまらず、国が目指す「新しい働き方・暮らし方」を可能にするものです。今後は、新技術を活用できる環境整備やデジタル人材の育成・誘致を推進し、幅広い産業分野において、「デジタルトランスフォーメーション」に積極的に取り組む企業や人材を集積していくことで、国内外のさらなる需要の獲得につなげ、経済の活性化を図っていきます。

2030年冬季オリンピック・パラリンピックにおける手稲山の活用

【Q】手稲山は、1972年のオリンピック開催を契機に、アクセス道路の整備などが行われ、市民の憩いの場となるとともに本市を代表する観光資源の一つとなりました。手稲山の魅力を今一度向上させ世界に発信するには、招致を目指している2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催が絶好の機会となると考えますが、本市は、2030年大会に向けて、手稲山をどのように活用していきますか。
【A】現在、フリースタイル・スノーボード競技の会場として、手稲山を含めた市内の既存スキー場の活用を検討しています。引き続き、IOCや競技団体などの助言をいただきながら、運営上の課題や必要となる経費などを踏まえた、詳細な検討を進めていきます。

観光資源としての手稲山の活用

【Q】手稲山は、四季折々のダイナミックな景観の変化、山頂からの雄大な眺望、国内外で高い評価を受けるサッポロテイネスキー場などの多くの魅力を持ち合わせ、観光資源として高いポテンシャルがあります。この手稲山の高いポテンシャルを、今後、どのような取り組みによって発揮させていきますか。
【A】国が進める国際競争力の高いスノーリゾート形成への支援も活用しながら、世界的な都市型スノーリゾートシティーの実現を目指すとともに、グリーンシーズンを含めた手稲山の魅力を広く発信していきます。

民主市民連合：岩崎　道郎議員

今後のすすきの地区のPCR検査体制

【Q】すすきの地区で接待を伴う飲食店に勤務する従業員を主な対象とし実施している「臨時PCR検査センター」と、店舗ごとに従業員を検査する「出前型PCR検査」では、2カ月間で2,000件超の検査が行われ、繁華街での安全安心につながっています。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も想定される中、このPCR検査体制は今後も堅持すべきと考えますが、いかがですか。
【A】すすきの地区での新型コロナウイルス感染症の感染拡大やクラスターの発生を防止するためには、感染者の早期発見・早期対応が重要と考えています。臨時PCR検査センターと店舗単位でのPCR検査では、無症状の方も含めて幅広く検査対象としています。今後も、感染者数の推移などを注視しながら、検査体制を継続していく予定です。

次年度以降の市職員確保

【Q】今後、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と、経済対策や生活支援などの施策推進のため、職員の十分な確保が必要となりますが、本市職員採用試験の受験者数は減少傾向にあり有為な人材確保は容易ではありません。しかし、大卒の部で受験者数の減少・採用辞退がある一方、社会人経験者採用においては十分な応募があり、採用数を拡大する余地があります。今後、第二児童相談所開設も予定されており、専門性が高い人材の育成が求められていることも考慮すると、感染症の拡大という大きな壁を乗り越えるためには、職員定数の見直しを図るべきだと思いますが、本市は、次年度以降の人員体制と採用についてどのようにお考えですか。
【A】次年度に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に加え、ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい日常への対応などを着実に行うための体制構築が不可欠です。市役所全体の業務効率化を検討するとともに、コロナ禍における行政需要に応じた職員数を精査し、必要な人員の確保に努めていきます。

ひとり親家庭への支援

【Q】本市の母子世帯のうち、就労している世帯の約6割は非正規雇用です。新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・減収がひとり親世帯の生活を直撃しているものと思われ、相談窓口には経済的困窮に関する相談が多数寄せられていると聞いています。親の困窮は、子どもたちの困窮に直結することから、ひとり親家庭の生活を支えることは大変重要であると思いますが、本市は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ひとり親家庭にどのような支援を行っていきますか。
【A】子育てや家事、仕事といった多くの役割を一身に担うひとり親の皆さんは、ご自身とお子さんの感染予防に心を砕きつつ、さまざまな不安を抱えながら生活されていると思います。ひとり親世帯臨時特別給付金の申請状況から、児童扶養手当受給世帯の約半数が減収となったことが明らかになっており、新型コロナウイルス感染症が、ひとり親家庭の経済面に大きな影響を及ぼしていると認識しています。今後も、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえたさまざまな支援メニューの周知を図るとともに、ひとり親家庭の現状把握をさらに進め、必要な支援を検討していきます。

札幌国際芸術祭

【Q】札幌国際芸術祭2020が新型コロナウイルスの影響により中止となりましたが、現代アートと市民をつなげるため、本市は今後どのような企画を進めていきますか。また、次回2023年の開催に向けた現時点での考えはいかがですか。
【A】実現しようとしていた企画内容について、多くの方々に知ってもらうため、記録化し、公表する予定です。さらにこの冬、イベントや展示などを行い市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、次の芸術祭への期待感につなげていきます。また、記録化を行う中で、改めて運営手法や企画内容を検証するとともに、感染症による環境の変化も踏まえて、次回開催に向けた検討も進めていきます。

公明党：小口　智久議員

行政におけるデジタルデバイド（注3）への配慮

【Q】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、窓口に来庁せずに手続きを可能とするオンライン申請などのニーズが高まっています。また、今後、人口減少社会の進展に伴い職員の確保が困難になることが見込まれていることから、市民サービスの維持・向上のためにも、行政のデジタル化は避けられません。一方で、デジタル化を進めた結果、デジタルになじみのない方々の利便性が低下してしまわないよう、デジタルデバイド対策に取り組むことが重要です。今後、行政のデジタル化を進めていくにあたり、本市は、デジタルに不慣れな市民に対し、どのように配慮していきますか。
【A】デジタル化にあたっては、オンライン申請の拡大のみならず、デジタルに不慣れな市民に配慮し、電話によるサポートや、郵送による申請も併せて検討しています。デジタル技術に触れる「きっかけづくり」や「手厚い支援」、「多様な手法」の組み合わせにより、デジタルデバイドへの対応を図っていきます。
（注3）インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。

雇用情勢と今後の求職者支援

【Q】新型コロナウイルス感染症の拡大により、札幌圏の有効求人倍率は下がり、事業者都合の離職者も増加しています。本市は、非正規労働者の割合が40％と高く、感染症拡大の影響を受けやすい労働者が多いことを危惧しています。経済の好循環を築くためにも、事業者と労働者双方の視点に立った一体的な経済対策が重要です。このような中、給付金付きの就職支援「さっぽろ雇用セーフティ事業」がわが会派の提言により実施されておりますが、さらなる就職支援の取り組みを実施すべきと考えます。本市は、現下の雇用を巡る情勢についてどのように認識し、また、どのように求職者への就職支援を実施していきますか。
【A】本市の雇用情勢は有効求人倍率が7カ月連続で前年同月を下回っており、さらに今後、解雇などの雇用調整による離職者の増加も懸念される状況と認識しています。新型コロナ特別就業専門相談窓口における個別支援や、さっぽろ雇用セーフティ事業の拡充のほか、早期の再就職を目指す方がその場で採用面接を受けられる合同企業説明会「ワークフェスさっぽろ」の開催など、求職者に寄り添った切れ目のない支援を継続していきます。

道路インフラの影響に配慮した冬道の安全確保

【Q】本市では、防錆剤入の塩化ナトリウムの凍結防止剤が主流であり、道路インフラの腐食は一定程度抑えられていますが、近年の小雪や寒暖差の影響で、凍結防止剤の散布量が増加し、さらに道路のひび割れによる地下埋設物への影響などが懸念されています。腐食や損傷によるインフラの修繕・整備には多額の予算と時間を要するため、予防保全の取り組みが重要です。凍結路面対策について、凍結防止剤の「防錆性能」の向上、散布の対象路線や頻度の見直しなどによる、道路インフラへの影響に配慮した冬道の安全確保に取り組むべきと考えますが、いかがですか。
【A】凍結防止剤の防錆性能については、雨水と同程度のものと定めており、さらなる性能向上に関しては、必要性や経済性などを総合的に判断する必要があります。現在、主なバス路線などを対象に早朝の路面凍結が予想される場合などに散布しており、今後も適切な路面管理に努めていきます。

安全安心な登下校の取り組み

【Q】昨年度、道警が配信したほくとくん防犯メールのうち、子どもの被害情報は211件にも上り、保護者からは、登下校中の子どもの安全確保に対し大変不安に感じるとの声が数多く寄せられています。警察や地域の見守り活動も行われていますが、さらなる取り組みの実施には限界があります。私は、登下校の安全確保のため、文部科学省が示しているICタグを活用した登下校管理システムを全校で導入すべきと考えていますが、本市の導入状況にはばらつきがあるのが現状です。本市は、学校における安全安心な登下校について、今後どのように取り組んでいきますか。
【A】各学校では、通学路の安全点検やスクールガードによる見守り活動、防犯パトロールなど、警察や地域と連携した地域ぐるみでの安全安心な登下校に取り組んだほか、子どもが自ら危険を予測し身を守ることができるよう、関係機関と連携した安全教室の開催や、地域の安全マップの作成など、防犯教育を推進しています。今後は、これらの取り組みに加え、メールによる不審者情報の迅速な発信やICタグを活用した登下校管理といった、情報機器による防犯対策などについても各学校に周知するなど、地域や学校の実情に応じた効果的な取り組みがさらに進められるよう努めます。

日本共産党：田中　啓介議員

都心アクセス道路建設の見直し

【Q】都心アクセス道路に反対する12,435筆の署名が8月に市長へ提出されました。市は説明会を行いましたが、住民の疑問や不安が払拭されないまま、建設計画が進められようとしています。現在、市内では、コロナ禍で倒産する中小企業があり、医療機関や介護事業所なども経営危機にさらされています。また、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、次の感染拡大に備える必要もあります。このような中、1,000億円を超える費用がかかる都心アクセス道路の建設について、市民の理解と納得を得られるとお考えですか。
【A】都心アクセス道路は、札幌都心部と北海道全域がつながる広域的な交流・連携機能の確保により、物流・観光・医療の面で効果が期待されるものです。これまでもワークショップやオープンハウス、市民説明会などを通じて市民意見の把握や情報共有に努めてきましたが、引き続き、国などの関係機関と連携し、市民の理解を得ながら取り組んでいきます。

PCR検査拡大に向けた要員の確保と体制づくり

【Q】市長は、本定例会で、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、PCR検査と抗原検査の数を1日当たり3,900件とする補正予算案を提出しました。今後は、検査の拡大にふさわしい要員の確保と検査の受けやすい体制づくりが肝要となりますが、どのように取り組む考えですか。
【A】検査能力拡大のため、医療機関や民間検査機関に引き続き協力を求めるとともに、今後懸念される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応できるよう、相談体制強化や唾液による検査の拡充など、より検査を受けやすい体制を構築します。

少人数学級の拡充

【Q】本市では、小学校1・2年生と中学校1年生で35人学級を実施しています。先日、わが会派で視察した学校では、新型コロナウイルス感染症対策で教室の全面を使用して机を配置するため、38人学級では、教室内にランドセルを置くスペースを確保できず、廊下に置いている状況でした。コロナ禍において社会を挙げて社会的距離をとる努力をしている中、学校だけを例外にしてはなりません。また、高学年になるほど体が大きくなり、教室内で身体的距離を保つことが困難となることから、学年を限定せず、全学年を対象に少人数学級を実施すべきと考えますが、いかがですか。
【A】小学校3・4年生における少人数学級の実施について、引き続き検討を進めていきます。

子どもの貧困について

【Q】ひとり親家庭では、母親が仕事を掛け持ちして家計を支えていることが珍しくありません。そこにコロナ禍で失業や休業により収入が落ち込み、生活に困難が生じ、子どもの貧困に直結する事態となっています。コロナ禍で深刻化する子どもの貧困実態を緊急的に調査するとともに、ひとり親給付金事業や学生支援給付などを繰り返し給付するよう、国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
【A】来年度、「札幌市子どもの貧困対策計画」の改定に向けて本格的な実態調査を実施予定ですが、それに先立ち、困難な状況にある子育て世帯の生活における新型コロナウイルス感染症の影響について、さらなる状況把握を行うことを検討しています。引き続き、子育て世帯を取り巻く状況を踏まえ、必要な支援を検討していくとともに、その財政措置についても適宜、国に対して要望を行っていきます。

自由民主党：小田　昌博議員

丘珠空港の利活用推進

【Q】丘珠空港について、わが会派は、経済活性化や観光振興に寄与し、市内から距離がある新千歳空港のリスクの分散の意味からも重要であると主張してきました。北海道経済連合会や札幌丘珠空港利活用検討委員会からは、滑走路の延伸、空港ターミナルエリアの新設や機能充実といった提案・提言もなされております。本市での高度専門医療を必要とする道内各地の患者のためにも、ジェット機が通年運航可能な長さの滑走路を確保すべきであり、防災拠点空港としての役割も重要です。市長は丘珠空港の将来あるべき姿や役割をどのように認識し、滑走路の延長についてどのように考えていますか。
【A】利活用推進を求める声を踏まえ、丘珠空港の潜在能力を最大限発揮するために、通年利用が可能な滑走路の延長は必要かつ重要です。ビジネスや観光利用、防災や地域医療を支える役割をより一層果たせる空港とするために、今後も、周辺住民との意見交換や国・道などとの協議を進めていきます。

東区の強みを生かした本市の将来構想

【Q】私は、東区が有するさまざまな財産を活用し本市全体の発展につなげていくべきと考えます。そのために、丘珠空港を中心とした、麻生駅、栄町駅、つどーむ、さとらんど、モエレ沼公園を結ぶ新交通システムを導入し、利便性とにぎわいを創出するほか、空港の利用拡大により地域の各種産業の利便性を向上させ、新たな投資を誘引することで、企業立地や雇用が促進される可能性があります。また、さとらんどにおける農産物などの販路拡大や、道の駅として活用することも考えられますし、モエレ沼公園に硬式野球場などを整備すれば、利用者や雇用の拡大にもつながります。市長は、本市全体の将来構想を考えるにあたり、東区の強みを生かしたまちづくりについてどのように考えていますか。
【A】東区のさまざまな財産を生かし、地域の魅力と活力を創造し続けていくことは、本市全体の観光や経済の活性化にも資する重要なことです。今後も、市民や議会と議論を深めながら、各地域が持つ強みを生かしたまちづくりを進めていきます。

民主市民連合：あおい　ひろみ議員

在宅重度障がい者への障害福祉サービスの継続

【Q】重度の障がいがある方は、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化の脅威にさらされ、また介助に必須な衛生用品を継続入手できるか、自身が感染者や濃厚接触者となった場合に適切な医療・支援を受けられるかという不安を感じながら生活をされています。さらなる感染拡大の前に、重度障がい者が濃厚接触者となり在宅治療となった場合も想定して、支援の在り方を検討しておく必要がありますが、重度障がい者へのサービス継続のため、障害福祉サービス事業所への支援などをどのように行いますか。
【A】在宅の重度障がい者が利用する障害福祉サービス事業所に対しては、衛生用品の提供に加え、適切な感染予防策を講じるための情報提供を行っています。仮に、重度障がい者本人が濃厚接触者となった場合は、利用事業所に防護具や追加の人件費といったかかり増し経費を補助することで、サービス提供を継続できるよう支援します。今後も、事業所に対して分かりやすい情報提供を行うとともに、連携を密に取りながら、在宅の重度障がい者への支援が途切れることのないようにしていきます。

文化財の保存・活用

【Q】コロナ禍により都道府県をまたぐ交流が敬遠されている今、マイクロツーリズム（近場への旅行）振興の観点からも、文化財を観光資源として捉え直す必要があると思います。本市では、北海道遺産にも選ばれた札幌軟石で造られている旧石山郵便局が、クラウドファンディングにより「ぽすとかん」として再生し、観光スポットになっている事例があります。本市は、現存する文化財を今後どのように保存・活用していきますか。
【A】現在、市民ワークショップによる文化財の掘り起こしなど、各種事業に取り組んでいます。今後は、さまざまな文化財を歴史的背景などの観点から結び付け、ストーリー性を持たせて発信する取り組みや、モデルツアーを予定しています。文化財を良好に保存し、時代の変化に合わせて観光や地域のまちづくりの資源として積極的に活用していきます。

市民ネットワーク北海道：石川　さわ子議員

共生社会の実現に向けたアイヌ文化交流センターの魅力アップ

【Q】アイヌ文化に対する市民の理解をより一層深めるため、展示物の計画的な更新を行うなどして、札幌市アイヌ文化交流センター（サッポロピリカコタン）の魅力をさらに高めていくべきだと考えますが、本市はどのように取り組んでいきますか。
【A】昨年度から、アイヌ政策推進交付金を活用し、展示物の更新などに着手しています。今後は、来館者が気軽に刺しゅうや木彫り体験ができる場を設けるなど、魅力ある施設づくりを進め、施設の認知度と魅力を高めることで、1人でも多くの市民にアイヌ民族への理解を深めていただけるよう取り組んでいきます。

 

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和2年第3回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 新型コロナウイルス感染症対策のための調査特別委員会が新設されました

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会（25人）
令和2年9月4日に行われた第4回臨時会において、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が設置されることに決まりました。これは、新型コロナウイルス感染症のまん延によるさまざまな影響から市民の安全・安心な生活を守るため、感染拡大防止や危機克服、新たな日常の実現に向けた本市の取り組み、施策などについて必要な事項を検証・調査することを目的とするものです。委員名簿は右表のとおりです。	（委員長）こじま　ゆみ									（副委員長）しのだ　江里子									山田　一仁
	細川　正人									小竹　ともこ									阿部　ひであき
	村松　叶啓									村山　拓司									小田　昌博
	小須田　ともひろ									小野　正美									中村　たけし
	成田　祐樹									うるしはら　直子									田島　央一
	恩村　健太郎									國安　政典									前川　隆史
	竹内　孝代									くまがい　誠一									村上　ひとし
	池田　由美									田中　啓介									佐藤　綾
	石川　さわ子

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 永年勤続議員への表彰状を伝達しました

10月7日、本会議場において、永年勤続議員に係る表彰状の伝達式が行われました。これは、5月27日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面にて開催された全国市議会議長会定期総会において、札幌市の議員が在職25年以上の特別表彰を受けたことによるものです。表彰された議員は以下のとおりです（50音順）。

• 小野　正美議員（民主市民連合）
• 勝木　勇人議員（自由民主党）
• 鈴木　健雄議員（自由民主党）
• 高橋　克朋議員（自由民主党）

 

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 議会事務局からのお知らせ

議場に大型モニターを設置

札幌市議会では、令和2年第3回定例会より、市民にとって分かりやすい議会を実現するための一助として、議場内に大型モニターを設置しました。モニターには、傍聴者に対し、議場で「何が行われているのか」「誰が発言しているのか」など、一目で分かるよう、議事に応じた発言者名（代表質問時には発言残時間）などの文字情報を表示します。

令和2年第4回定例会審議日程

本会議の結果【令和2年第4回定例会・日程表】のページをご覧ください。 

インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後（土・日曜、祝・休日を除く）には、録画映像も公開しています。市議会ホームページから、ぜひご利用ください。

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