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更新日:2021年6月8日

さっぽろ市議会だよりNo.130

さっぽろ市議会だよりNo.130表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.130(令和3年5月春号) 全ページ(PDF:8,741KB)
令和3年度予算の概要、可決された主な議案 1ページ(PDF:682KB)

可決された主な意見書

2ページ(PDF:698KB)
市政を問う!代表質問から 3~8ページ(PDF:5,089KB)
本定例会の議決結果一覧、令和3年度各委員会委員名簿、新型コロナウイルス感染症対策の審議について 9~10ぺージ(PDF:1,598KB)
議長・副議長 就任のごあいさつ、議会事務局からのお知らせ 11ページ(PDF:1,124KB)

 

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 HTML版

令和3年(2021年)5月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

令和3年度予算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

令和3年度各委員会委員名簿

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

議長・副議長 就任のごあいさつ

議会事務局からのお知らせ

 第1回定例会(2月17日~3月30日)
令和3年度の予算などについて審議しました

令和3年第1回定例会では、令和3年度予算に関わる議案や札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案などの議案47件、意見書8件、決議1件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 令和3年度予算の概要

令和3年度の一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策などの喫緊の課題に対応するとともに、社会情勢の変化を踏まえた「アクションプラン2019」の取り組みの柔軟かつ着実な推進にも取り組む予算編成をしたことにより、前年度に比べ8.2%増の1兆1,140億円を計上し、過去最大の予算規模となりました。なお、特別会計・企業会計を加えた全会計では、前年度に比べ5.1%増の1兆7,566億円を計上しています。

予算の主な使い道

  1. 感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり
    • 感染症対策のための体制整備
    • 中小企業を対象とした貸付資金の創設
  2. 子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり
    • 民間公共的施設バリアフリー化の推進
    • 子ども医療助成制度の対象拡大
  3. 魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくり
    • 再開発事業による都市整備の推進

令和3年度の予算規模

区分 令和3年度 令和2年度 増減率

一般会計

11,140億円

10,295億円

8.2%

特別会計

3,749億円

3,713億円

1.0%

企業会計

2,677億円

2,701億円

▲0.9%

合計

17,566億円

16,709億円

5.1%

一般会計の歳入・歳出内訳(注1)

区分 市税 国庫支出金 諸収入 市債 地方交付税 その他

歳入

3,210億円

2,428億円

1,557億円

1,175億円

1,052億円

1,718億円

区分 保健福祉費 職員費 経済費 土木費 公債費 その他

歳出

4,240億円

1,561億円

1,428億円

1,051億円

896億円

1,963億円

(注1)数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

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 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和2年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額381億4,820万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 新型コロナウイルス感染症予防接種費追加
  • 飲食店等感染防止対策協力支援費
  • 経営持続化支援一時金支給費

 条例案

札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案

北海道から権限移譲を受ける事務に係る手数料を新設するほか、建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となる建築物の範囲拡大に伴い、手数料の徴収対象となる建築物を追加するとともに、手数料の改定などを行うものです。

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 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

消費者被害の防止に向けた預託法等の改正及び法執行の体制強化等を求める意見書

国会および政府に対し、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する法執行の強化や実効性のある制度改革を行うため、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

  1. 販売預託商法を原則禁止とする預託法の改正を早急に進めること。
  2. 詐欺的な定期購入商法をなくすため、特定商取引に関する法律に基づくガイドラインなどの見直しや法執行強化を進めること。
  3. 送り付け商法について、現在の法規制の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的な措置を講じること。
  4. 国および地方公共団体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制および連携の強化を図ること。
コロナ禍における緊急的な大学等授業料の引き下げ及び大学等への財政支援を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、経済的に困窮し、中退・休学する学生の増加が危惧されており、学ぶ意欲のある若者が、経済的理由により修学を断念することがないよう、政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

  1. 大学等授業料の負担軽減のため、授業料の免除枠拡大や引き下げなど、無償化に向けた取り組みを進めること。
  2. 学生への独自の支援を行っている大学などに対し、それに見合った財政支援を行うこと。
  3. 経済的に非常に困窮している学生へ支援制度の周知徹底に努めること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

6人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:村松 叶啓議員

医療提供体制

【Q】市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生から1年となります。今後予定されているワクチン接種の効果が期待されますが、次の感染拡大に向けた医療提供体制などの対策が気になります。市民の安全のため、通常の地域医療を維持しながら新型コロナウイルス感染症にも対応するには、医療機関の負担をできるだけ軽減することが肝要で、そのためには、これまで構築した医療提供体制を評価し、その結果に基づく体制整備が重要です。本市は、これまでの医療提供体制をどう評価し、どのような課題があると認識していますか。また、その課題の解決にどう対応しますか。

【A】必要な医療が必要な方に届くよう、医療機関や関係団体と調整を重ね、全国に先駆けて医療提供体制の整備に努めてきました。しかし、第3波の感染拡大期には、要介護の患者増加により医療機関で人手が割かれ、準備した病床を十分に活用できず、入院調整に苦慮したという課題がありました。これまでも退院基準を満たした方を受け入れる後方支援病院の確保により、患者の入院が円滑に進むよう取り組んできましたが、今後は要介護の軽症患者を中心に受け入れる医療機関を新たに確保するなど、さらなる体制の拡充に努めます。

感染防止対策の情報提供

【Q】新型コロナウイルス感染症の状況について日々報道されるのは、本市が公表している情報のうち、主に新規感染者数とクラスター発生状況です。基礎的なデータは現状の把握に必要不可欠ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と市民の不安解消のためには、クラスター発生の流行の傾向や医療実態の分析を踏まえた感染予防対策など、注意喚起に結び付く情報を積極的に提供するべきだと考えますが、いかがですか。

【A】これまで、疫学調査の結果や専門家の分析を踏まえ、人の動きが活発になる時期やさまざまな感染の場面において、行動変容を促す具体的な注意喚起を行ってきました。今後も、関係機関などからアドバイスを受け、市長記者会見での呼び掛けのほか、広報さっぽろやSNSなども活用し、市民に、適宜、適切にメッセージが届くよう努めます。

丘珠空港の防災機能向上

【Q】北海道経済の中心であり、医療機関なども集積している本市は、平時から災害に強いまちづくりに取り組むことが求められています。市中心部に近い丘珠空港については、道内外での大災害に備え、物資や人材の輸送拠点として、防災機能を強化させることが重要です。そのためにも、ジェット機が通年運航可能な長さの滑走路を確保すべきだと考えますが、本市は、丘珠空港の防災機能の向上について、どこに重点を置き、今後取り組みを進めますか。

【A】丘珠空港は、災害時などにおけるヘリコプターの活動拠点としての役割を担っています。一方、大規模災害へ備えるためには、鉄道や他の空港などが被災した場合の代替機能として、航空便で人や物資を輸送する役割を担う必要もあり、1年を通した運航機能の確保が重要です。今後、市民との意見交換や関係機関との連携を行い、防災機能の向上に必要な施策の実現に向け、取り組んでいきます。

未来創生プランにおける子どもを生み育てやすい環境づくり

【Q】第2期さっぽろ未来創生プランで、本市は、基本目標の一つに「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」を掲げ、指定都市の中でも最も低い合計特殊出生率の向上を数値目標に据えています。今後、ポストコロナも見据えながら、子どもを生み育てやすい環境づくりにどのように取り組んでいきますか。

【A】本市の合計特殊出生率が低位な要因は、経済的不安、仕事と家事・育児の両立の難しさ、晩婚・晩産化による年齢、健康上の理由が影響していると認識しています。子どもを望む市民の希望をかなえるため、雇用の創出、妊娠期から子育て期にかけての切れ目ない支援などに継続的に取り組んでいます。今後は、ポストコロナも見据え、テレワークの推進などにより、多様なライフスタイルに応じた働き方を支援するほか、不妊治療費の助成拡充など、経済や子育て支援施策を全庁一丸となって推進し、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えていきます。

民主市民連合:かんの 太一議員

地域資源と連携した子育て支援

【Q】育児の悩みは多岐にわたり、子どもや保護者への日常的、継続的な支援が重要ですが、保健師や保育士などの専門家のマンパワーは限られています。児童虐待防止の観点からも、行政だけではなく地域資源を積極的に活用した支援体制の強化が必要だと考えますが、本市はどのように考え、どう進めますか。

【A】子育て家庭が抱えるニーズが多様化しており、行政と地域の団体などが連携、協働し、重層的な支援体制を構築することが重要です。今後、地域の子育て経験者が、不安などを感じている子育て家庭を訪問し支援する取り組みの試行や、困りごとを抱えた子どもや家庭を必要な支援につなげる子どもコーディネーター事業の全地域への拡充などを行い、支援を充実していきます。

教育現場での医療的ケア児への支援

【Q】本市は、学校への看護師配置やエレベーター設置などのバリアフリー化により、ソフト・ハード両面から医療的ケア児の教育環境整備を進めてきました。札幌市教育振興基本計画で掲げているとおり、特別な教育的支援を必要とする子どもが、できるだけ身近な地域で専門的な教育を受けられる環境の整備が肝要で、さらなる施策の充実が必要です。本市は、教育現場における医療的ケア児の支援に、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】医療的ケアが必要な子どもの在籍校に、看護師を派遣する日数を段階的に増やすなど、保護者の付き添いへの負担軽減を図るとともに、安全・安心な医療的ケアとなるよう、医師による巡回指導などに取り組んできました。また、子どもたちが、保護者がいない中でも活動の場を広げていくことは、将来の自立や社会参加に向けた大切な教育の機会になると認識しています。次年度からは小中学校に看護師を毎日派遣できる体制を整備するとともに、医療や福祉の関係機関との情報共有や相談体制の整備を行い、医療的ケアを必要とする子どもへの切れ目のない支援の充実に努めます。

環境配慮を重視した経営を促す取り組み

【Q】脱炭素社会の実現には、省エネの徹底に加え、再生可能エネルギーを最大限活用することが不可欠であることから、政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を進めるため、自治体に対し、企業に再生可能エネルギー利用を促す取り組みを求めています。本市は、2050年のゼロカーボンシティ(注2)実現を目標とし、市有施設の使用電力を再生可能エネルギー100%に切り替えるRE100化モデル事業の検討を盛り込んだ札幌市気候変動対策行動計画の策定を進めています。民間企業に再生可能エネルギー利用を促すため、本市が積極的に市有施設のRE100化の実現に向けて行動すべきだと思いますが、いかがですか。

【A】環境への配慮を重視した経営を企業に促すためには、事業活動における積極的な環境配慮行動が、企業価値の向上につながるという理解や意識を経営者に広めていくことが重要です。このため、現在策定中の札幌市気候変動対策行動計画では、市有施設で使用する電力を再生可能エネルギー100%に切り替えるRE100化モデル事業の検討を盛り込み、本市が率先して環境配慮行動に取り組む姿を企業へ示していきます。令和3年度の予算案には、事業化検討のための調査費を計上し、令和4年度からの実施を目指して、対象施設の選定や、再生可能エネルギー100%電力に関する市場調査などを進めていきます。

(注2)ゼロカーボンシティ
温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこと。

ポストコロナを見据えた企業誘致

【Q】在宅ワークやモバイルワークなどが広がり、大企業などで札幌のような地方都市への関心が高まっています。IT産業の集積地となっている本市にとって、強みを生かす機会と言えますが、本社機能の移転やIT企業の地方進出は一朝一夕でできるものではないため、進出のきっかけとなる仕掛けづくりが必要です。今後、新型コロナウイルス感染症対策とともに、経済施策にも予算を計上し、ビジネススタイルの変化に対応した企業誘致施策として、地域に企業を呼び込むような環境整備が必要ですが、本市はポストコロナを見据えた今後の企業誘致についてどのように考えますか。

【A】これまでの誘致活動に加え、本格的な企業移転へつながる環境づくりにも力を入れる必要があると認識しています。首都圏の大企業を中心に、本市への本社機能の一部の移転、オフィスの分散などの動きが出始めているため、その足掛かりとなる拠点整備の支援など、雇用促進と経済活性化を図っていきます。

公明党:わたなべ 泰行議員

観光関連事業者との連携

【Q】新型コロナウイルス感染症の影響により、市内観光関連事業者の経営状況の悪化は深刻で、速やかな観光需要の回復が期待されます。コロナ禍を経験した観光客ニーズには、大きな変化が想定されるため、中長期的には、DMOを全市的な規模で組織化すべきだと思いますが、まずは、コロナ禍からの回復を目指し、観光関連事業者と行政とが観光客の誘致に関する戦略を共に考え、一丸となり取り組むことが大切です。本市は、観光関連事業者への支援や、感染収束時の観光客誘致の取り組みに備えた観光関連事業者との連携の在り方について、どのように考えていますか。

【A】これまでも、各観光協会などと協議しながらプロモーションやイベントなどに取り組み、コロナ下でも感染対策や誘客促進策を共に進めてきました。今後もウィズコロナの状況の下で、大きな打撃を受けた観光産業の下支えや、顧客ニーズの変化を的確に捉えた観光施策について、観光関連事業者と連携を十分に図りながら進めていきます。また、地域のさまざまな関係者を巻き込んで行う観光地域づくりの推進組織となるDMOについては、観光施策を進める上での一つの有効な手法と考えており、今後、さらに調査・研究を深めます。

離職者や非正規労働者への就職支援

【Q】新型コロナウイルス感染症拡大により、本市では宿泊や飲食業で雇用情勢が悪化する一方、介護や警備、建設業は積極的に人材を受け入れています。しかし、未経験職種への就職には不安が伴うため、さまざまな職種に興味を持ち、不安を払拭できるよう、行政が後押しすべきです。また、誰もが就職支援を受けられる体制の構築も重要です。本市は、これまでもさっぽろ雇用セーフティープロジェクトなどの支援を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症の影響を受けた離職者や非正規労働者に対し、支援をより一層強化すべきだと考えますが、いかがですか。

【A】市内の雇用情勢は、国の雇用調整助成金などの効果により、一定程度維持されていますが、コロナ禍の影響で、サービス業や宿泊、飲食業の求人数が大幅に減少し、雇用のミスマッチが続いている状況です。こうした状況では、離職者が未経験職種へ就職する際の不安や迷いを解消することが重要であり、本年度から実施している給付金付き再就職支援事業では、職場実習や職業訓練などを通じ、早期に就職できるよう支援してきました。今後は、この事業に夜間コースを新設するほか、就職準備金の対象を、現在の介護職からその他の人手不足職種にも広げ、より多くの方々が安定した就労を実現できるよう、取り組んでいきます。

文化芸術活動への支援

【Q】文化芸術関係者は、コロナ禍でイベントの中止や延期が相次ぎ、活動が困難になりました。わが会派はこの状況に鑑みて、文化芸術活動の支援について繰り返し提言を行い、札幌文化芸術未来会議の設置や施設利用料を補助する文化芸術活動再開支援事業など、具体的な施策に反映されました。しかし、文化芸術関係者の厳しい状況は依然続いており、経営体力が消耗している公演主催者のために、文化芸術活動再開支援事業は施設利用料だけでなく、施設を借りる際の付帯設備も支援対象にするなど、さらなる負担軽減が必要だと考えますが、いかがですか。

【A】文化芸術活動の再開を後押しするため、公演活動などを行う場合の施設利用料の補助を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、活動を行いにくい状況が続いています。コロナ禍にあっても文化芸術の灯を絶やさないよう、この補助制度をより積極的に広報するとともに、より利用しやすくなるよう検討を加え、来年度も引き続き文化芸術活動の再開を支援していきます。

教育相談体制の充実

【Q】不登校や特別支援教育の対象となる児童生徒が増加しており、子どもや保護者の困りごとを受け止め確実に支援につなげることが大切ですが、教員の多忙化が叫ばれる中、学校だけでは対応が難しいこともあると懸念されます。本市は、令和4年度に学びの支援総合センターを開設するとのことですが、教育相談体制の充実にどう取り組んでいきますか。

【A】子どもの個々の状況を多面的に捉え支援する体制が重要であることを踏まえ、学びの支援総合センターでは、子どもの困りにも適切に対応できるよう、相談に係る情報を一元化します。また、センターを中核として、医療や福祉などの関係機関と支援ネットワークを構築し、一人一人の困りに寄り添った切れ目のない教育相談体制の充実を図ります。

日本共産党:池田 由美議員

医療機関などのPCR検査

【Q】新型コロナウイルス感染症の市中感染を抑え、無症状感染者を積極的に発見するため、PCR検査の対象を限定せず、回数も増やすなど、社会的検査を面として拡大することが必要だと思いますが、いかがですか。また、急性期医療機関の職員や入院患者、高齢者・障がい者施設などの通所者は、感染リスクが高く、検査対象に追加すべきだと思いますが、いかがですか。

【A】本市では、これまで医療機関や福祉施設などで幅広く的確に検査を行ってきました。特に療養型の医療機関や施設などでは、一度感染が発生すると多くの入院・入所者の重症化が懸念されるため、無症状で感染を持ち込む恐れのある施設職員を重点的に、定期的な検査を実施していきたいと考えています。

コロナ禍での学生の実態と支援

【Q】新型コロナウイルス感染症が学生生活に及ぼす影響の調査では、多くの学生がアルバイト収入で学費を補っているところ、アルバイト収入の減少により授業料などの支払いが困難になっている実態が浮き彫りになりました。本市は、コロナ禍における学生への影響について、どのように認識していますか。江別市では大学と連携し、臨時特別給付金を支給していますが、本市でも困窮する市内の学生を対象に、独自支援の検討をしてはいかがですか。また、国に対し学生支援緊急給付金の再支給や対象拡大、学費の免除・給付型奨学金の拡充などを求めるべきだと思いますが、いかがですか。

【A】これまで、保護者や学生自身の収入の減少により、学生の経済的困窮が懸念されたことから、国に支援要請を行い、学生支援緊急給付金の創設につながったほか、大学関係者などが行った学生への食料品配布にも側面的な支援を行いました。今後も学生との意見交換などで実態把握に努め、学生が経済的な理由で学びの機会を諦めることがないよう、国への働きかけや、各種団体との連携により、必要な支援を行っていきます。

研究開発支援によるグリーンリカバリーの視点を持った事業化の推進

【Q】本市は、食や環境(エネルギー)など5つの分野を産業振興ビジョンの重点としており、企業の経営基盤の強化につながる省エネの推進、エネルギービジネスの促進を図るために、環境・エネルギー分野で、試験・調査・新技術開発・販路拡大などを支援するメニューを持っています。この支援により、地中熱ヒートポンプと太陽光集熱器のハイブリッド熱供給開発、熱源に頼らない防積雪装置の開発などが進められています。これまで手掛けた研究開発支援を、脱炭素で災害や感染症に強い社会・経済に回復するグリーンリカバリーの視点で強め、起業し、地元企業の振興となるよう事業化を推進すべきだと考えますが、いかがですか。

【A】これまでも環境・エネルギー技術・製品開発支援事業により、エネルギーの省力化や創出などに係る研究開発を行う事業者を支援してきました。今後は、経済回復を目指すに当たり、環境負荷の低減を一層重視しながら研究開発を支援するとともに、関係機関と連携の下、継続的なフォローアップを行うことにより、事業化を推進していきます。

グリーンリカバリー推進の視点での補助などの実施

【Q】本市も「重要な考え方」とされているとおり、グリーンリカバリーを促進すべきですが、市内の小規模・零細企業は、コロナ禍で経営が厳しいのが実情です。新たな環境事業への着手や、機器の導入、入れ替えにはコストがかかるため、市内中小零細企業が業務車両・機械などをCO2削減に資するものに更新したり、社員がマイカーから公共交通へ転換したり、自社社屋を改修して高断熱化する場合などに、グリーンリカバリー推進の視点で補助などを強めることについて、本市はどう考えますか。

【A】電気自動車などの次世代自動車を導入する事業者へ補助を実施しているほか、省エネ化に係る設備資金などとしても利用可能な中小企業融資制度を運用しています。引き続き、さまざまな機会を通じて、こうした支援策に関する情報提供を行い、市内小規模事業者のCO2削減に向けた取り組みを後押しします。

自由民主党:小須田 ともひろ議員

今後の観光客誘致

【Q】新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に観光関連産業が大きな影響を受けていると分析されています。観光関連事業者を守るためには、これまでの緊急的な支援策を講じることはもとより、新型コロナウイルス感染症の収束時期に備え、的確な回復策の検討が重要です。インバウンドの回復見通しが立てづらい中、観光需要の回復に向けて、今後の誘客をどのように考えていますか。

【A】現在、国内外から広く誘客を行う状況にはないため、同居家族による小旅行を推奨するなど、地域内での旅行需要を喚起することから着手し、感染状況などを慎重に見極めながら段階的に誘客のターゲットを広げていくことが望ましいと考えています。加えて、今後は教育旅行の誘致を強化する体験プログラムの造成や、ワーケーションを取り込むプロモーションなど、さまざまな旅行ニーズに対応した誘客の取り組みを進めていきます。

小中一貫教育

【Q】本市は、札幌市小中一貫した教育基本方針を策定し、令和4年度から実施されますが、小中一貫校設置の方向性も整理されるべき時期です。小中一貫校には、小学校と中学校の組織を残しながら、連携させる併設型小中学校と、小中学校段階の9年間を一つの学校として運営する義務教育学校とがあり、小学校教員と中学校教員が一つの組織として学校運営を行う義務教育学校がより望ましいと考えますが、本市はどう考えますか。

【A】9年間を見通した系統的な学びや、小中学校の教員の相互移動による指導の充実など、本市が目指す小中一貫教育における先進的な実践を行う観点からは、義務教育学校の設置が望ましいと考えています。このため、小学校と中学校の校区がおおむね一致し、校舎の一体化が可能な環境にある地域で、順次、義務教育学校を設置し、モデル校として位置付けていく予定です。義務教育学校での実践なども踏まえ、全ての小学校と中学校において、義務教育9年間の学びのつながりをしっかりと確保するなど、小中一貫教育を確実に推進し、知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実を図っていきます。

民主市民連合:田島 央一議員

新琴似市民運動広場の整備

【Q】本市が検討を進めている新琴似市民運動広場の整備については、軟弱地盤による土地の沈下量や地下水の汚染物質の観測などの課題がありますが、地域などからはラグビーを体験できる運動広場としてほしいなど、期待の声が届いています。本市が行っている調査・検討の現時点での結果と、今後の整備の方向性について、お聞きします。

【A】令和元年度に試験的な盛り土を行い、その後の状況を観測した結果、地盤の沈下量は想定の半分以下にとどまっています。また、地下水の水位や有害物質濃度などは、試験盛り土による影響は見られず広場整備を進めても問題ないという見解です。幅広い年齢層が楽しめる広場の実現に向け、地域の声も聞きながら検討を進めます。

新たな動物愛護センターの整備

【Q】動物の愛護及び管理に関する法律が改正されましたが、本市でも多頭飼育の崩壊が散見され、動物管理センターや各動物愛護団体が保護や譲渡のため奔走しています。動物たちが置かれている環境の改善には、より多くの市民に動物愛護へ関心を持ってもらうことが必要です。来年度実施設計に入る新たな動物愛護センターには、市民に親しみやすい空間となること、譲渡の場に加え動物愛護に係る啓発や教育、行政と市民が協働した取り組みのために活動できるスペースなどの機能の追加を期待しており、またソフト面も伴うことで最大限の力が発揮できますが、本市はどう考えますか。

【A】新たな動物愛護センターは、ぬくもりのある親しみやすい空間を提供できる木造の建物とし、動物の様子を間近で観察できる工夫を凝らし、市民が気軽に訪れることができる施設を目指しています。また、100名程度が利用できる多目的ホールを設け、動物関係団体と協働し、動物愛護精神を育む取り組みの推進や動物の適正飼育の学習機会を提供できる施設とする予定です。加えて、実施設計では、市有施設として初のエネルギー消費量を従来より削減した建物(ZEB)を目指しています。動物愛護教育の拠点となり、市民・動物関係団体が相互に連携し活動できる施設となるよう、有効な活用方法についてさまざまな意見を取り入れながら検討し、整備します。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和3年第1回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 令和3年度各委員会委員名簿

常任委員会

総務委員会

財政市民委員会 文教委員会
企画、都市計画、清掃、環境保全、消防など 住民活動、市民生活、区役所、文化、財政など 学校教育、社会教育、子育て支援など

(委員長)中川 賢一

(副委員長)田島 央一

武市 憲一

五十嵐 徳美

阿部 ひであき

小須田 ともひろ

ふじわら 広昭

松原 淳二

福田 浩太郎

森山 由美子

太田 秀子

吉岡 弘子

(委員長)かんの 太一

(副委員長)三神 英彦

高橋 克朋

こんどう 和雄

北村 光一郎

しのだ 江里子

中村 たけし

たけのうち 有美

丸山 秀樹

池田 由美

石川 さわ子

(委員長)小口 智久

(副委員長)田中 啓介

山田 一仁

佐々木 みつこ

伴 良隆

村山 拓司

桑原 透

村上 ゆうこ

恩村 健太郎

前川 隆史

千葉 なおこ

厚生委員会 建設委員会 経済観光委員会
社会福祉、国民健康保険、保健衛生など 道路、公園、河川、除雪、住宅、上下水道、区画整理など 産業、観光、スポーツ、市立病院、市営交通など

(委員長)小形 香織

(副委員長)竹内 孝代

勝木 勇人

よこやま 峰子

川田 ただひさ

小田 昌博

大嶋 薫

山口 かずさ

水上 美華

わたなべ 泰行

佐藤 綾

(委員長)岩崎 道郎

(副委員長)藤田 稔人

三上 洋右

こじま ゆみ

村松 叶啓

林 清治

うるしはら 直子

國安 政典

くまがい 誠一

佐々木 明美

長屋 いずみ

(委員長)松井 隆文

(副委員長)あおい ひろみ

鈴木 健雄

長内 直也

飯島 弘之

小竹 ともこ

小野 正美

峯廻 紀昌

成田 祐樹

好井 七海

村上 ひとし

議会運営委員会

議会運営委員会
議会運営上必要な事項に関すること

(委員長)佐々木 みつこ

(副委員長)山口 かずさ

小竹 ともこ

伴 良隆

阿部 ひであき

中村 たけし

松原 淳二

福田 浩太郎

丸山 秀樹

小形 香織

太田 秀子

 

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 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

令和3年1月15日に行われた第1回臨時会では、繁華街感染防止対策協力支援金支給費を盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算(第13号)を可決しました。また、令和3年4月6日~7日に行われた第2回臨時会では、子育て世帯生活支援特別給付金を盛り込んだ令和3年度札幌市一般会計補正予算(第1号)を可決しました。さらに、令和3年4月26日に行われた第3回臨時会では、飲食店等感染防止対策協力支援費などを盛り込んだ令和3年度札幌市一般会計補正予算(第2号)を、令和3年5月11日に行われた第4回臨時会では、飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を盛り込んだ令和3年度札幌市一般会計補正予算(第3号)を可決しました。

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 議長・副議長 就任のごあいさつ

  • 第35代議長 細川 正人(中央区選出5期)
  • 第41代副議長 峯廻 紀昌(豊平区選出5期)

このたび、札幌市議会議長、副議長に就任しましたので、ごあいさつを申し上げます。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、皆さまの日常生活はもちろん、医療・介護の現場や、観光・宿泊業、飲食業など幅広い分野に甚大な影響を及ぼしております。さらに、人口減少という時代の転換点を迎え、本市が抱える課題は多岐にわたりますが、私ども市議会は、二元代表制の一翼として、真摯な議論を重ねながら有効な政策を推進するとともに、2022年に市制施行100周年という大きな節目を迎える札幌のさらなる飛躍を目指し、諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。

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 議会事務局からのお知らせ

「キッズページ なるほどギカイ」をリニューアルしました

札幌市議会ホームページでは、市議会や市政について理解を深め、札幌のまちづくりについて考えてもらい、市議会への関心をより一層高めてもらうために、子ども向けの「キッズページ なるほどギカイ」を公開しています。このたび、この「キッズページ なるほどギカイ」をリニューアルしました。子どもだけでなく大人も、見て楽しく親しみやすいページとなっていますので、市議会ホームページからぜひご覧ください。

令和3年第2回定例会延期のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、5月21日(金曜日)に開かれる予定だった令和3年第2回定例会は延期することとなりました。第2回定例会の日程などについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて改めて検討し、決まり次第、札幌市議会ホームページでお知らせいたします。

政務活動費の収支報告書などを閲覧できます

市議会各会派に交付した令和2年度分の政務活動費について、収支報告書と領収書などの写しの閲覧が始まります(どなたでも閲覧できます)。

  • 閲覧が可能となる日:5月31日(月曜日)
  • 閲覧可能日時:午前8時45分~午後5時15分(土・日曜、祝・休日を除く)
  • 閲覧場所:市役所本庁舎(中央区北1条西2丁目)15階議会図書室

政務活動費とは?
 「札幌市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、議会における会派に対し、会派や議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請陳情、会議への参加等市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動ならびに市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として交付されるものです。

  • 対象:会派(所属議員が1人の場合を含む)
  • 金額:月額40万円×各月における当該会派の所属議員数
  • 交付方法:4月、7月、10月、1月にそれぞれ3カ月分を交付
    ※各会派は、毎年度その収入・支出の状況を支出の科目(使途)ごとに報告することになっています。
    ※年度末において残額があった場合は返還します。

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 音声版さっぽろ市議会だより

後日、公開します。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143