さっぽろ市議会だよりNo.138

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主な内容	ページ
No.138（令和5年5月春号）	全ページ（PDF：2,826KB）
令和5年度予算の概要 可決された主な議案	1ページ（PDF：384KB）
可決された主な意見書・決議	2ページ（PDF：482KB）
市政を問う!代表質問から	3～8ページ（PDF：3,696KB）
本定例会の議決結果一覧	9～10ぺージ（PDF：798KB）
議会事務局からのお知らせ	11ページ（PDF：421KB）

 

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令和5年（2023年）5月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

令和5年度予算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書・決議

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

議会事務局からのお知らせ

 第1回定例会（2月13日～3月10日）
令和5年度の予算などについて審議しました

令和5年第1回定例会では、令和5年度予算に関わる議案や札幌市子ども・子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案などの議案48件、意見書6件、決議1件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 令和5年度予算の概要

令和5年度の一般会計予算は、骨格予算として編成しつつも、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの実現に資する事業に取り組むとともに、物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題にもしっかりと対応するため、前年度に比べ2.6％増の1兆1,922億円を計上し、過去最大の予算規模となりました。なお、特別会計・企業会計を加えた全会計では、前年度に比べ2.5％増の1兆8,496億円を計上しています。

予算の主な使い道

1. 物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策
   • 妊娠・出産寄り添い給付金の支給
   • ワクチン接種体制、医療提供体制の確保
2. 子ども・子育て支援、町内会支援、誰もが暮らしやすいまちづくり
   • 老朽化した小中学校の改築
   • 町内会の加入促進・財政基盤強化を支援
3. 経済活性化・まちのリニューアル・ゼロカーボンの推進
   • 札幌国際芸術祭2024や各種イベント
   • 札幌駅周辺の再開発、北海道新幹線の札幌延伸工事

令和5年度の予算規模

区分	令和5年度	令和4年度	増減率
一般会計	11,922億円	11,616億円	2.6％
特別会計	3,841億円	3,746億円	2.5％
企業会計	2,733億円	2,688億円	1.7％
合計	18,496億円	18,050億円	2.5％

一般会計の歳入・歳出内訳（注1）

区分	市税	国庫支出金	地方交付税	諸収入	市債	その他
歳入	3,501億円	2,900億円	1,234億円	1,187億円	919億円	2,180億円

区分	保健福祉費	職員費	土木費	経済費	公債費	その他
歳出	4,874億円	1,546億円	1,194億円	1,070億円	918億円	2,319億円

（注1）数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

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 可決された主な議案～補正予算案と条例案～

令和4年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額314億1,450万円を増額する補正予算が可決されました。

• 札幌プレミアム商品券事業費
• 学校感染症対策費
• 指定管理費の見直し（光熱費高騰分など）

条例案

札幌市子ども・子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案

国において認定こども園などの整備、運営などに関する基準が改正されたことに伴い、本市における当該基準を、改正後の国の基準と同様の内容に改めるものです。

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 可決された主な意見書・決議（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書

北海道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや防災・減災対策、道産木材の利用をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、国会および政府に対し、以下の措置を講ずるよう強く要望するものです。

1. 森林の多面的機能を持続的に発揮し、ゼロカーボン北海道の実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。
2. 森林資源の循環利用を一層推進するため、ICT等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。

決議

決議とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。

性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議

同性婚を巡り、首相秘書官が性的マイノリティを傷つける差別的な発言を行い、更迭されました。札幌市では、性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓制度や、札幌市LGBTフレンドリー指標制度など、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指した取り組みを行っており、本市議会でも、令和3年第2回定例会において「社会における性的マイノリティーへの理解促進を求める意見書」を可決しています。多様性が尊重される包摂的な社会づくりを目指す中において、性的指向や性自認を理由にした差別は許されず、秘書官の発言は断じて容認できるものではありません。よって、本市議会は、性的マイノリティに対する差別的な発言に強く抗議するとともに、政府に対し、同性カップルをはじめとした性的マイノリティへの真の理解を社会に広げる取り組みを進めるよう強く求めるものです。

⇒意見書および決議の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う！～代表質問から～

7人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党：松井　隆文議員

人口減少緩和策の効果検証

【Q】本市は、令和2年に「第2期さっぽろ未来創生プラン」を策定し、人口減少を緩和するため、合計特殊出生率の向上と道外転出超過の解消に向けた取り組みを進めています。しかし、令和3年時点の合計特殊出生率は1.08と政令市の中でも低い状況となっています。実効性ある人口減少緩和策を進めるため、これまでの施策や取り組みを徹底的に検証し、総括を行った上で、次の施策を打ち立てる必要があると考えますが、いかがですか。

【A】「第2期さっぽろ未来創生プラン」を策定する際、独身者や有配偶者の結婚や出産などに関する意識調査を行い、この結果を踏まえ、地域経済力の向上や保育・教育環境の充実などに取り組んできました。これにより、雇用状況の改善や子育て環境の整備などに一定の効果を上げてきていますが、将来的な不安感などを背景として、合計特殊出生率が依然として低位にあります。第3期プランの策定に向け、関連施策の波及効果などを定量的・多面的に分析する調査を実施し、男女比の偏りや未婚率の高さなどの地域特性も捉えた効果的な対策を検討したいと考えています。

子ども医療費助成の対象拡大

【Q】本市は、子ども医療費助成の対象を令和3年に小学6年生へ拡大しましたが、他政令市のうち、7市は高校生まで、9市は中学生までを対象としています。また、この9市の一部には、所得制限の撤廃を予定している都市もあり、各都市が子育て支援に力を入れていることは明らかな時流です。子育て支援の充実に向け、子ども医療費助成について、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。

【A】市町村によって子ども医療費助成の内容に差が生じている現状は好ましくなく、あくまで国が全国一律で実施すべきと認識しており、本市はさまざまな機会を捉えて国に要望しています。本市としても、子ども医療費助成は、子育て支援施策の中でも特に重要であると認識しており、他の医療費助成制度とのバランスや他政令市の状況などを考慮に入れて検討を重ねています。将来世代に過度な負担とならないよう留意しつつ、必要とする家庭に支援がしっかり届くよう判断していきます。

子育て支援施策に関する認識

【Q】岸田総理は、令和5年1月の施政方針演説で、従来とは次元の異なる少子化対策実現のため、将来的に子ども・子育て予算を倍増する考えを表明しました。そのために必要な子ども政策について検討を進め、4月に発足するこども家庭庁が具体的な政策の全体像を取りまとめることとされています。今後示される国の新たな子ども政策を受け、本市も大胆に施策を展開する必要があると考えますが、子育て支援施策の重要性について、認識を伺います。

【A】誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることは、子どもを持ち、育てたい人々の希望をかなえるとともに、深刻な少子化の流れを変えていくためにも、大変重要であると認識しています。このため、本市は、独自に第2子保育料無償化の対象者拡大や男性の育児休業取得助成金の交付といったワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んできました。札幌の未来への投資として、今後も子育て支援施策のさらなる拡充に取り組んでいかなければならないと考えています。

子ども虐待防止に関する職員の人材育成ビジョン

【Q】令和4年第3回定例会の代表質問で、本市はこれまでの虐待死亡事案を踏まえ、外部有識者を加えた検討委員会を設置し、「子ども虐待防止の職務に従事する職員の人材育成ビジョン」を年度内に策定するとの答弁がありました。子どもを虐待から守り、子どもと家族の笑顔を守るためには、虐待の重症化に至る前から予防的に支援を行うことが必須です。未来ある子どもの命を奪う虐待死亡事案を二度と起こさない強い覚悟のもと、現在策定検討中の人材育成ビジョンにおいて、目標とする職員像や組織の在り方を明確に位置付ける必要があると考えますが、いかがですか。

【A】子どもを虐待から守るためには、子どもや家族に関わる全ての職員がわずかな兆候も見逃さずに共有し、できる限り早く支援につなげ、虐待を未然に防止することが最も重要であると認識しています。このため、職員が当事者の側に立ち、困難を共感的に理解することを行動の指針として定め、関係機関と互いの専門性を生かしながら連携できる人材の育成を進めていきます。高い使命感と専門性を備え、協働の組織文化を醸成し根付かせていくことを人材育成ビジョンに明確に位置付け、全ての子どもの命と最善の利益を守るため、一丸となって取り組んでいきます。

民主市民連合：大嶋　薫議員

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた市民理解の促進

【Q】令和4年第4回定例会の代表質問で、わが会派は東京2020大会の汚職や談合疑惑が市民の大会招致への懸念や不安を拡大させており、信頼回復が急務であることなどを指摘しました。その後、市長は、市民の不安や不信感をすることが先決であり、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの運営見直し案の検討に注力するため、積極的な機運醸成を休止することを表明しました。大会招致を実現するためには、本市が目指す大会が、真にクリーンで新たな挑戦につながるという信頼を取り戻さなければなりません。その上で、運営経費や施設整備、人権や環境など、本市が進めるまちづくりの課題とどのように重なり合い、持続可能なまちづくりの推進力となるのかについても丁寧に説明し、市民対話を重ね民意を確認することが、市民とともに招致を実現する唯一の道であると考えます。大会招致に向けた市民理解の促進や市民対話を今後どのように進めていきますか。

【A】スポーツ庁が公表した「ガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）」を踏まえ、東京2020大会とは違うクリーンで新しい形の大会運営に向け、見直し案を早期に示したいと考えています。また、見直し案をさまざまな形で広く発信するとともに、市民対話の場で、環境問題や共生社会など、大会によるまちづくりの効果も併せて丁寧に説明し、市民の不安や懸念の声にしっかり向き合うことで、理解と信頼を得たいと考えています。こうしたプロセスを経た上で、その後の招致活動を進めるに当たり、民意の確認を改めて行いたいと考えています。

多文化共生社会の実現に向けた取り組み

【Q】市内在住の外国人市民が令和5年2月に過去最高を記録し、今後も就労や留学などにより増えていくと思われます。このような中、外国人支援団体などが主催する意見交換会に出席し、改めて市内にはさまざまな困難を抱える外国人の方々が生活していることを知りました。多文化共生社会の実現に向け、外国人との共生をどのように認識しているのか、今後の取り組みと併せて伺います。

【A】外国人との共生は持続的な街の発展にとって不可欠であり、世界中から集まった多様な人々が、それぞれの個性と能力を発揮することで、札幌の街がより活性化していくと認識しています。今後、多文化共生の重要性について、企業を含め市民全体の意識醸成を図るとともに、外国人の方々が不便や不安なく生活できるよう支援していくことが必要です。市民一人ひとりに多文化共生の考え方が浸透し、多様な人々が社会を支える一員として生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取り組みを進めていきます。

次期子どもの貧困対策計画の策定

【Q】本市は、平成30年に「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定し、困難を抱える子どもとその家庭への支援に取り組んできました。現計画は期間満了を迎えますが、現在策定中の「第2次まちづくり戦略ビジョン」とまちづくりの方向性を一致させるため、次期計画は令和5年度に策定予定とされています。次期計画策定に向け、実施した子どもの生活実態調査では、アンケートのほか、困難を抱えている当事者の声を聴く座談会などが行われました。現計画の取り組みと子どもの生活実態調査などの結果から、困難を抱える子どもとその家庭の現状をどのように捉え、次期計画ではどのように対応していくべきと考えますか。

【A】子どもの生活実態調査などから、困難を抱える子どもと家庭は問題が潜在化しやすい傾向にあり、子どものさまざまな体験や学習にも制約が生じていることを改めて確認しているところです。今後、支援が行き届いていない子どもと家庭をより早期に把握できるよう、子どもコーディネーターの巡回先を就学前児童の施設にまで広げていく考えです。子どもの学びへの支援を進めるほか、子ども食堂など安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりなども、一層推進していきたいと考えています。

雇用環境の改善に向けた取り組み

【Q】札幌圏における有効求人倍率は、コロナ禍前ほどではないものの、一定程度回復しつつあるが、特定の業界は人材不足が顕在化してきています。これは、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用のミスマッチなどが背景にあり、人材不足の解決には、賃金を含め、多様な人材が幅広い分野で活躍できるよう、市内産業全体の雇用環境の改善に対応することが欠かせないと考えますが、どのように取り組んでいきますか。

【A】コロナ禍で傷ついた市内経済の早期回復と活性化を図り、持続可能な地域経済を構築していくためには、人材の確保が、労働界、経済界、行政の共通課題であると認識しています。また、人材の確保には、人材育成やデジタルトランスフォーメーションの推進などを通じた生産性の向上による企業経営の安定と雇用環境の改善が必要です。労働界、経済界、行政が情報共有や建設的な議論を行える場を整え、3者が一丸となって経営の安定と雇用環境の改善を両立させる取り組みを進めていきます。

公明党：國安　政典議員

共生社会の実現に向けた取り組みの組織横断的な推進

【Q】共生社会の実現に向けて、モデル地区の設定など、市が目指すべきバリアフリーが進んだまちの姿を市民に示し、ハード・ソフトの両面から、市民が肌で感じることができる取り組みを組織横断的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】現在検討中の第2次まちづくり戦略ビジョンの戦略編では、横断的に取り組む施策としてユニバーサル（共生）プロジェクトを位置付け、共生社会の実現に向けた道筋や目指すべきまちの姿を示していきます。また、ユニバーサル関連施策を総合的に調整する組織を令和5年度に新設し、ハード面のみならず、ソフト面の施策も一体的に推進する指針の策定を検討しています。これらに基づき、利用頻度の高い市有施設のさらなるバリアフリー化など、市民が実感できる取り組みを組織横断的に推進していきます。

令和5年度予算における物価高騰対策

【Q】わが会派は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と物価高騰への対応、社会経済活動の両立施策を予算に反映するよう令和4年12月に要望したところであり、令和5年度予算が過去最大規模となったのは、こうした施策を積極的に取り入れたためと受け止めています。令和5年度予算において、物価高騰対策にどのように取り組もうと考えていますか。

【A】令和5年度予算は、国の経済対策と呼応した16か月予算とし、物価高騰対策に特に意を用いて編成しました。まず、妊娠・出産寄り添い給付金の支給などで家計の負担軽減を図り、「札幌プレミアム商品券」を発行することで、市民生活の支援と地域経済の活性化につなげたいと考えています。また、事業者には売上の減少などに対応する融資制度や新分野進出などに対する支援を継続していきます。引き続き、物価高騰などの動向を見据え、国による電気・ガス料金や燃料油価格などの負担軽減策の継続・拡充、自治体独自施策に対する財源確保について国へ要望を行いつつ、物価高騰対策に取り組みたいと考えています。

子育てに関する相談対応や情報提供の強化

【Q】本市は、育児に関する不安や負担感の軽減を図るため、平成18年から各区に保育・子育て支援センター「ちあふる」を整備し、各種支援の情報提供などを行っていますが、子育て家庭の認知度は高くありません。これまで子育て相談や情報提供にどのように取り組み、今後どのように強化するのか、伺います。

【A】各区のこそだてインフォメーションや令和5年4月に10区目の開設となる「ちあふる」のほか、NPOなどと連携した家庭訪問型支援の導入などにより、重層的な相談対応を行っています。また、子育て情報サイトとアプリを導入し、情報提供の充実に取り組んでいます。今後も不安や孤立感を抱える子育て家庭に寄り添い、訪問型の相談対応を強化し、AIなど新たな技術を活用した効果的な情報提供を行いたいと考えています。

第5次男女共同参画さっぽろプランにおける位置付けと今後の方向性

【Q】令和4年5月、いわゆる「困難女性支援法」が成立し、国ではDV被害などの問題を抱える女性への支援施策に関する基本的な方針を策定中です。本市は、現在策定中の第5次男女共同参画さっぽろプランに「困難女性支援法」への対応を位置付けていますが、その認識と今後の方向性を伺います。

【A】男女共同参画社会を実現する上で、困難に直面することが多い女性が安心し、自立して暮らせるよう支援することは非常に重要な課題と認識しています。そのため、困難な問題を抱える女性への支援に取り組むことを明確に打ち出すべきと考え、第5次プランの基本的な方向性の一つに位置付けました。今後、国が策定中の基本方針を踏まえ、民間団体などと連携を図りながら、積極的に取り組んでいきます。

日本共産党：太田　秀子議員

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する市民感情

【Q】東京2020大会の汚職・談合事件を踏まえ、本市は今後、国のプロジェクトチームが示す在り方検討の指針に基づく新たな大会概要案を作成し、市民理解を促進しようとしています。しかし、市民の中に、招致活動そのものに不快感が生じていると思いますが、いかがですか。

【A】東京2020大会の疑惑は、アスリートを始め、大会の開催に心血を注いだボランティアなど、関係者の努力を踏みにじり、オリンピック・パラリンピックそのものだけでなく、招致活動に対する市民の信頼を大きく損なう結果となり、強い憤りを感じています。その上で、招致活動は市民の信頼を前提に進める必要があるため、まずは不信感の払拭に努めたいと考えています。

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の市民への意思確認

【Q】大会招致の是非は、市長の総合的な判断ではなく、市民の意思を確認し、その結果を尊重すべきだと考えますが、いかがですか。また、対象は地元の札幌市民とすべきであり、住民投票が最適と考えますが、いかがですか。

【A】大会招致には住民の理解や支持が重要であり、今後しかるべき時期に改めて民意を確認し、その結果を尊重していく考えです。また、地元市民の意向はもちろんのこと、招致実現には国の支援が不可欠であり、国民の意向の把握も必要と考えています。住民投票もそのための手法の一つだと考えますが、議会とも十分協議しながら判断していきます。

子ども医療費助成の拡充

【Q】本市の子ども医療費助成制度の対象は、令和3年4月診療分より小学4年生から6年生までの通院医療費が新たに助成対象となりましたが、全市区町村の約半数が通院・入院ともに高校卒業までを対象としており、所得制限を撤廃する市区町村も増えています。本市でも、窓口負担無料、所得制限の撤廃、全ての18歳までの子どもたちが安心して医療にかかれるよう拡充すべきだと考えますが、いかがですか。

【A】子ども医療費助成は、あくまでも国が全国一律で実施すべきものと認識していますが、本市でも現在検討を重ねています。将来世代に過度な負担となることのないよう留意しつつ、必要とする家庭に支援がしっかり届くよう判断していきます。

生活道路の排雪強化

【Q】生活道路は、除雪作業後に路面に残る雪の厚さを30cmまで許容する基準となっているため、降雨や気温の上昇で路面の雪が緩んだ場合、わだちで歩行や交通に障害が生じます。また、生活道路は、幹線道路より幅員が狭く、雪をためておくスペースが少ないため、定期的にたまった雪は排雪することが、市民に求められていると思いますが、いかがですか。

【A】市内の全ての生活道路を定期的に排雪することは、新たに多くの機材や人材の確保が必要になるとともに、多くの費用を要することから、極めて困難であると考えます。一方、持続可能な生活道路排雪の在り方を検討していく必要があると考えており、体制面や財政面などの課題を踏まえながら、議論を進めていきます。

自由民主党：小須田　ともひろ議員

学校施設の暑さ対策

【Q】近年の夏の猛暑を踏まえ、本市は、移動式エアコンによる暑さ対策を積極的に進め、市内小中学校の普通教室の約4分のに導入しており、わが会派は一定の評価をしています。しかし、移動式エアコンは外気温が高い時期では、室温を下げる効果には限界があるのではないかと考えており、また、学校の電気容量の関係で設置できる台数に制限があるなど、抜本的な暑さ対策に至っていないという課題があり、エアコン整備までの代替的な措置であると理解しています。より良い教育環境を整えるためにも、学校施設のエアコン整備に踏み出すことが必要だと考えますが、既存の学校より費用を抑えられる新改築校でのエアコン整備を含め、学校施設の暑さ対策をどのように進めますか。

【A】夏の暑さは年々厳しさを増しており、子どもたちの教育環境を良好に維持していくためにも、学校施設の暑さ対策は大変重要であると認識しています。そのため、設計段階から効率的な設備選定が可能な新改築校では、冷暖房両面でエネルギー効率が良く、ZEB（注2）化を目指す上でも有効なエアコンの整備を進めていきます。一方、既存の学校施設へのエアコン整備には、大規模な設備の改修を伴い、費用面のみならず、学校運営面でも長期間の影響があるなど、さまざまな課題があることから、移動式エアコンなどで対応しています。暑さ対策の方向性は、令和5年度に策定予定の次期中期実施計画や学校施設の整備、老朽化対策を進めるための学校施設維持更新基本計画の見直しの中で示していきます。

（注2）ZEB
ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、外壁や窓などの断熱性能の大幅な向上、高効率な空調・照明設備などの導入、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入により、快適な室内環境を保ちながら、設備システムの高効率化により大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量を省エネ基準から50%以上削減することを目指す建築物。

平時からの避難所の取り組み

【Q】多くの地域では、従前から避難所運営も含めた災害訓練を実施していますが、避難所となる学校施設などを使用した訓練は多くは行われておらず、地域の方々は、施設内の状況を十分に理解できていません。理解を深めるには、日ごろから地域の方々と校長などの施設管理者、市職員との顔が見える関係性の構築が重要であり、平時から避難所となる学校施設での訓練などを積極的に行うことが必要であると考えます。そのため、避難所に関係する訓練などの実施状況を確認すると、地域住民・学校職員・区役所職員の3者による避難所運営研修や施設管理者と区役所職員の顔合わせなどは行われていますが、避難所運営研修は10年かけてようやく約300校を終えたとのことです。このような現状で、大規模かつ複合的な災害が発生した場合、迅速に避難所を開設し、円滑に運営できるのか危惧しています。平時からの避難所運営における地域の方々や施設管理者、各区との取り組みを今後どのように改善していきますか。

【A】避難所を円滑に運営するためには、職員の避難所運営能力の向上と、地域住民、施設管理者、職員の連携強化を平時から図ることが重要であると認識しています。このため、令和4年度より、避難所運営に携わる職員を対象とした研修を充実させ、避難所運営研修は、令和5年度より実施校を年間約100校に拡大していきます。今後もさまざまな機会を活用しながら、地域住民、施設管理者、職員が互いに顔の見える関係を構築し、さらに連携を強化することで、被災者が安心して過ごせる避難所の運営に努めていきます。

山口かずさ：山口　かずさ議員

ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充

【Q】ひとり親家庭の親が適切に医療を受けられるよう、医療費助成制度を拡充し、親の通院医療費も助成対象とすべきだと考えますが、どのような課題があると認識し、どのように取り組みますか。

【A】本市では北海道の基準にのっとり、親は入院医療費を助成対象としていますが、市町村によって助成内容に差が生じている現状は好ましくないため、国による制度創設を要望しています。本市で制度を拡充するには、将来にわたり多額の財源が必要となるため、事業の持続可能性を考える必要があり、今後の財源見通しや他の医療費助成制度とのバランスなども勘案の上、検討しています。

市民ネットワーク北海道：石川　さわ子議員

住民投票条例の常設

【Q】札幌市自治基本条例第22条には、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる」と規定しています。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致は市政の重要事項であり、市民の意見を基本として決定してほしいとの声が大変多いですが、本市が招致の是非を決定する前に、その過程に市民が参画する仕組みがないことは問題です。市政の重要事項は、いつでも市民の意思を確認することができるよう、常設の住民投票条例を制定すべきだと考えますが、いかがですか。

【A】市民自治に基づく施策などの評価や検討を行う第4次市民自治推進会議の提言で、住民からの発意による実施という観点から住民投票の調査・研究を始めるべきですが、その際、間接民主制を採用する議会制度との関係を踏まえた慎重な対応が必要とされました。この提言などの視点を踏まえながら、引き続き市民の意思を的確に確認できる手法や具体的な仕組みづくりを検討し、議会とも議論していきたいと考えています。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和5年第1回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 議会事務局からのお知らせ

「キッズページなるほどギカイ」をご利用ください

札幌市議会ホームページでは、市議会や市政について理解を深め、札幌のまちづくりについて考えてもらい、市議会への関心をより一層高めてもらうために、子ども向けの「キッズページなるほどギカイ」を公開しています。子どもだけでなく大人も、見て楽しく親しみやすいページとなっていますので、市議会ホームページからぜひご覧ください。

第25期市議会閉会あいさつ

市民の信頼に応えるまちづくりの推進を

3月10日、令和5年第1回定例会最終日の本会議が開かれました。細川正人議長から、「私たちは昨年、市議会開設100周年という記念すべき節目に立ち会うことができました。今後は、コロナ禍において山積した行政課題や、物価の急激な高騰、そして本格的な人口減少社会の到来などの諸課題に対し、市民の声にしっかりと耳を傾け、さらなる地域の発展と市民福祉の向上に向け、全身全霊で、取り組んでいかなければなりません。」と閉会のあいさつがありました。

政務活動費の収支報告書などを閲覧できます

市議会各会派に交付した令和4年度分の政務活動費について、収支報告書と領収書などの写しの閲覧が始まります（どなたでも閲覧できます）。

• 閲覧が可能となる日：6月1日（木曜日）
• 閲覧可能時間：午前8時45分～午後5時15分（土・日曜、祝・休日を除く）
• 閲覧場所：市役所本庁舎（中央区北1条西2丁目）15階議会図書室

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.138（再生ページに移動します。）

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