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ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.131

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更新日:2021年9月17日

さっぽろ市議会だよりNo.131

市議会だよりNo.131表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.131(令和3年8月夏号) 全ページ(PDF:6,817KB)
可決された主な議案 1ページ(PDF:642KB)

可決された主な意見書

2ページ(PDF:678KB)
市政を問う!代表質問から 3~6ページ(PDF:2,857KB)

本定例会の議決結果一覧

調査特別委員会委員名簿

議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

7~8ぺージ(PDF:1,434KB)
議会事務局からのお知らせ 9ページ(PDF:851KB)

 

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 HTML版

令和3年(2021年)8月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

調査特別委員会委員名簿

議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

議会事務局からのお知らせ

第2回定例会(6月21日~7月8日)
令和3年度の補正予算などについて審議しました

令和3年第2回定例会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、5月21日の開会予定を延期し、その後の感染状況を踏まえ、6月21日に招集されました。本定例会では、令和3年度補正予算や札幌市税条例等の一部を改正する条例案などの議案11件、諮問1件、意見書案10件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和3年度の補正予算案

本定例会では、一般会計を162億9,800万円、企業会計を2億5,200万円、全会計で総額165億5,000万円を増額する補正予算が可決されました。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算で、検査体制のさらなる拡充を図るための第3PCR検査センターの設置や、陽性患者や疑似症患者の搬送などの経費が追加されたほか、北海道による市内全域飲食店などへの営業時間の短縮等要請を受け、これに協力した事業者への支援金支給のための経費などが計上されたものです。補正予算の主な内容は次のとおりです。

  1. 医療提供体制の強化と感染拡大の防止
    • PCR検査センター運営費追加
    • 新型コロナウイルス感染症患者等対策費追加
  2. 事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援
    • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費
    • 飲食店等感染防止対策協力支援費追加
    • 中小企業金融対策資金貸付金追加

条例案

札幌市税条例等の一部を改正する条例案

地方税法などの一部改正に伴い、個人市民税について、所得税の住宅借入金等特別税額控除の特例措置が延長されたことに伴う改正を行うとともに、軽自動車税について、種別割におけるグリーン化特例(注1)を、適用対象の重点化および基準の切り替えを行った上で延長するなどの改正を行うものです。

(注1)グリーン化特例
排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、新車新規登録などから一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課する特例

札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

新型コロナウイルス感染症の対応に係る業務が増大していることを踏まえ、本市における公務の能率的運営を確保するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務などに従事する任期付職員を新たに採用することができるようにするための改正を行うものです。

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 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの強力な推進を求める意見書

昨今の深刻な気候変動問題を踏まえ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化による気温上昇を工業化以前と比較して1.5℃までに抑える必要があり、そのためには、CO2排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、2050年には実質ゼロにする必要があることを提起しました。わが国でも、省エネ対策を基本としたエネルギー消費量の削減や、再生可能エネルギーの最大限の拡大が求められており、本年4月の日米首脳会談では、気温上昇を1.5℃までに制限する努力と、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向け、2030年までに確固たる行動をとることが合意されました。また、北海道や札幌市も、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと表明しています。再生可能エネルギーの拡大は温室効果ガス削減の有効な手段であり、今後強力に推進することが求められるとともに、取り組み内容についてロードマップなどを広く示していくことも求められます。これらのことから、国会および政府に対し、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの導入について最大限の目標を掲げるなど、脱炭素社会の実現に向けた道筋を示すとともに、これを踏まえ取り組むべき政策を示すことを強く要望するものです。

保健所機能の強化に向けたさらなる財政支援を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公衆衛生の最前線で働く保健師は昼夜を問わず奮闘し続けており、業務内容により民間委託を行うなど、地方公共団体による財政負担は大きい状況です。こうした中、政府は2022年度までの2年間で、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を約900名増員するために必要な財政措置を講ずるとしましたが、新型コロナウイルス感染症対応が長期化する状況下での、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の新たな感染症対応や、災害発生時の健康危機管理なども踏まえると、これらも想定したさらなる保健所機能の強化が求められます。これらのことから、国会および政府に対し、現在の新型コロナウイルス感染症対策に加え、今後の感染症発生・拡大や災害発生も想定し、保健所機能の強化に向けたさらなる財政支援を行うよう強く要望するものです。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:藤田 稔人議員

IT人材の育成

【Q】本市はIT人材の育成に関し、令和元年に北海道大学およびニトリホールディングスと「みらいIT人財の育成に関する連携協定」を締結し、産学官の連携により、小学校から大学院まで、教育段階に応じた切れ目のない取り組みを進めてきました。さらに、本年3月には北海道を加えた四者で連携協定を締結しました。今後は、四者の相互連携と協力を基盤として、これまでの取り組みを強化・拡充し、全道へ広げることで、地域産業や企業のデジタル化のけん引、地域経済の活性化に寄与する人材の育成が期待されますが、IT人材の育成に関する本市の中核的な施策「みらいIT人材育成事業」について、どのように進めますか。

【A】今般のコロナ禍でも、非接触型のサービスの創出など、デジタル技術が生活や経済を前に進める大きな力となっており、これを担う人材育成の取り組みをさらに強力に進めていく必要があるものと認識しています。そこで、本年度は「みらいIT人材育成事業」の予算を倍増し、大学生や若手エンジニアを新たに対象とすることで、未来の産業界をけん引する人材の育成を加速させていきます。

理系人材の道外転出防止に対する投資ファンドの役割

【Q】札幌近郊には理系学部を有する大学などが多数ありますが、理系学生の半数以上は卒業後、就職のために道外に転出しており、この要因として、市内に受け皿となる就職口が少ないことが挙げられます。本市は、健康医療・バイオ分野のべンチャー企業を主な投資対象とする官民連携の地域ファンドを本年度新たに創設しますが、理系人材の道外転出防止に当たり、どのような役割を果たすと考えますか。

【A】ファンドの投資対象は、健康医療・バイオに関連する「食」や「IT」などの幅広い分野とするため、これらに従事する人材の受け皿確保に貢献できると考えています。ファンド創設を契機に、札幌で学んだ理系人材の受け皿拡充はもとより、国内外の優秀な人材を札幌に呼び込んでいきたいと考えています。

再生可能エネルギーの導入目標の達成に向けた広域的な連携

【Q】北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高く、近隣では石狩市で大規模な洋上風力発電の開発計画が相次いでいます。本市には、このような道内他地域の再生可能エネルギー関連事業に、より積極的に関わり、地域経済をけん引していくことが求められます。札幌市気候変動対策行動計画に掲げる再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、どのように広域的な連携に取り組みますか。

【A】再生可能エネルギーを2030年に50%まで増やすという目標の達成に向け、道内他地域と連携を図りながらさまざまな取り組みを進めます。具体的には、住宅や事務所などへの太陽光発電設備導入促進のため、本年5月から、北海道やさっぽろ連携中枢都市圏の市町村と協力し、太陽光パネルの共同購入事業を開始しました。また、市外の再生可能エネルギー電力を水素に換えて市内で活用する仕組みづくりを進めるとともに、道内の再生可能エネルギー電力の都心部への供給についても、国の動向なども踏まえながら検討を進めます。

大規模停電対策

【Q】北海道胆振東部地震では、北海道のほぼ全域、約295万戸で停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。北海道では、万が一、冬季に長期間の大規模停電が発生した場合、市民の生命に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。今後、さらなる停電対策の強化に向けて、どのように取り組みますか。

【A】災害時における電力設備などの復旧作業や道路の早期開通、障害物除去などについて、北海道電力と相互協力に関する基本協定の締結に向けた調整を進めています。今後は、これらの内容などを地域防災計画の「事故災害対策編」の中に反映させ、大規模停電対策に取り組んでいきます。

民主市民連合:あおい ひろみ議員

新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に進めるための組織体制

【Q】ワクチンの接種は、地方自治体単独では実施できず、国や道、医師会などの各団体や関係機関と緊密に連携し、円滑に行っていくことができる組織体制が必要ですが、どのように組織体制を構築していますか。

【A】1月1日付けで、職員7名で構成するワクチン接種の担当部署を立ち上げ、高齢者接種の7月末完了に向け、適宜、増員を図ってきました。6月には、基礎疾患を有する方への接種の枠組みや、集団接種会場拡大などの検討のため、さらに職員を増員し、現在では35名体制となっています。また、日常的に生じる医療機関との連絡・調整のため、庁内から20名程度の応援職員を動員するとともに、他部局でもワクチンロスゼロセンターの開設や高齢者施設の接種調整を担うなど、全庁一丸となって接種事業を推進しています。

子どもの生活実態調査

【Q】本市が策定している子どもの貧困対策計画について、本年度は次期計画の策定に向け、子どもの生活実態調査を実施するとのことですが、実効性のある計画につなげるためには、適切な調査方法の設定が不可欠です。子育て世帯の生活や意識の変化を的確に把握し、分析することが求められますが、本年度の調査はどのように実施しますか。

【A】10月実施予定のアンケート調査では、子どもと保護者を合わせて1万人以上に対し、前回調査した就業や家計、子どもの学習や居場所などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響など子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた調査項目を想定しています。また、支援団体や困難を抱える子どもへのヒアリングも実施することで、アンケート調査だけでは捉え切れない生活実態を把握していきます。

ヤングケアラーへの支援

【Q】厚生労働省は、昨年12月から本年1月にかけて、本来大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども「ヤングケアラー」に関する調査を行いました。また、厚生労働省と文部科学省が立ち上げたプロジェクトチームにより、今後の支援策をまとめた報告書が5月に公表されました。ヤングケアラーの問題は子どもの権利擁護の観点からも喫緊の課題だと考えますが、国の調査結果と支援策をまとめた報告書について、どのように認識していますか。また、ヤングケアラーの支援にどのように取り組みますか。

【A】国の調査では、ヤングケアラーという自覚がない者が多く、子どもらしい生活が送れないばかりか、誰にも相談できずに1人で抱えている状況がうかがえることから、行政や学校などが連携し、ヤングケアラーを早期発見することで適切な支援につなげることが重要だと改めて認識しました。ヤングケアラーに関する情報共有や実態把握は、本市でも昨年8月から関係部局が連携を図っており、本年秋の実態調査実施に向け具体的に検討しています。国の調査結果と本市の実情を踏まえた対策を検討し、支援に取り組んでいきます。

定山渓地区への支援

【Q】定山渓温泉では、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンドの消滅や国内宿泊客の減少が続いており、観光関連事業者が甚大な影響を受けています。観光庁による既存観光拠点の再生・高付加価値化に関する補助事業や、経済産業省の事業再構築補助金など、国の補助制度の状況にも鑑み、今後どのように定山渓地区を支援していきますか。

【A】これまで、本市の宿泊促進キャンペーンのほか、定山渓観光協会が行う宿泊促進や感染拡大防止の取り組みへの支援を行いながら、老朽化した観光関連施設の整備などの課題対応について、地域と意見交換を重ね、丁寧に進めてきました。今後も地域の事業継続に資する支援を行い、感染状況を注視しながら集客促進策を機動的に進め、景観改善や富裕層対応など温泉地の魅力を高める施設整備について、国の事業の活用も図りながら進めます。

公明党:森山 由美子議員

新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の整備

【Q】ワクチンの集団接種については、予約が埋まっている現状に鑑みると、よりスピード感をもった接種機会の確保と、身近な場所で接種できる環境の整備が急務だと考えます。11月末までに希望する全市民が接種を完了できるよう、今後どのように集団接種会場の整備を進めますか。

【A】これまでの3つの集団接種会場に加え、地理的なバランス、地下鉄からのアクセス、自家用車での来場が可能であることなどの利便性を考慮し、つどーむを第4会場として本年7月17日からの開始に向けた準備を進めています。今後は、ワクチンの確保に努めつつ、より地域に密着した会場の検討も進めます。

ワクチンの優先接種

【Q】現在進めている高齢者のワクチン接種は、予約を含めると、7月末までに約8割の方々が接種できる見込みだと聞いています。高齢者接種の早期終了を見据え、次の段階として重要なのは、クラスター抑制と社会的機能維持の観点から、濃厚接触が避けられない職場で働く、福祉施設の従業員、保育園・幼稚園や小中学校等の教職員などへの優先接種です。これらのエッセンシャルワーカーへの優先接種について、円滑かつ速やかに実施すべきだと考えますが、どのように進めるつもりですか。

【A】教員をはじめとする社会的機能の維持に必要な業務に従事する約15万人については、クラスターリスク回避の観点からも優先接種の対象とし、7月13日から発送する接種券が届いた時点で予約できるよう、予約システムの整備など必要な作業を進めています。また、1日最大3,000回の接種が見込まれるつどーむ会場では、一定の枠を設けて優先接種を進めるほか、夜間接種の実施も検討するなど、可能な限り早期に優先接種を終えられるよう取り組んでいきます。

インクルーシブ社会の実現に向けた新しい公園の在り方

【Q】障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが使用でき、一緒に遊べ、交流の場にもつながる公園を整備することは、誰もが共生できる住みよい街を実現するとともに、世界都市・札幌の魅力向上にも資すると考えます。このようなインクルーシブの考え方に基づく公園整備について、どのように考えていますか。

【A】社会情勢の変化や多様な市民ニーズを踏まえ、公園のバリアフリー化を計画的に進めており、主要な公園のユニバーサル化にも取り組んでいます。そうした中、誰もが一緒に遊ぶことができるというインクルーシブの視点は、これからの公園整備において重要だと考えます。今後は、先行事例の調査などを進めながら、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人々が気軽に訪れ、憩い、楽しむことができる、魅力ある公園づくりに向けて、さらに工夫を重ねていきます。

日本共産党:千葉 なおこ議員

営業終了する駅商業施設の雇用維持

【Q】本年3月、駅商業施設パセオの営業終了が発表されました。これは、本市も負担金を支払う新幹線札幌延伸のための駅工事という公共的な事情によるものです。本市においても、テナントの撤退などで生じる雇用問題への対応は避けられないと考えますが、どのように考えていますか。また、パセオ従業員の雇用維持をどのように進めるつもりですか。

【A】従業員の雇用維持は、一義的には雇用主であるテナントなどの事業者が対応すべきものですが、駅商業施設の休業期間は長期に及ぶことから、雇用への影響が懸念されます。本市としては、今後の動向を注視していくとともに、離職者への対応について、相談窓口の設置などを含め、ハローワークなどの関係機関と協議しながら検討していきます。

定山渓地区における取り組み

【Q】本市は、国の補助事業である「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」について、定山渓地区をエリアとした計画書を観光庁に提出し、採択されたと聞いています。また、本市が進めるスノーリゾートシティSAPPORO推進戦略案は、市内スキー場、関連事業者、関係団体、行政が一体となって取り組むものと考えています。こうした定山渓地区における宿泊業とその関連事業者と連携した観光拠点の再生、地域全体による魅力と収益力を高めるための取り組みは、今後の市内経済の振興にも不可欠だと考えますが、いかがですか。

【A】定山渓は北海道を代表する温泉地であり、コロナ禍前の宿泊客は毎年100万人を超え、本市の経済振興に大きく寄与してきたと認識しています。本市では、「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、宿泊施設の整備やイベント事業者の取り組みを支援してきたほか、コロナ禍においては、落ち込んだ宿泊需要の回復などに迅速に対応してきました。今後は、都市型スノーリゾートシティの推進により、国内外からより多くの観光客が訪れることが期待できることから、国の事業も活用しつつ、経済をけん引するような観光拠点の形成を官民協働で進めていきます。

真駒内駅の乗り継ぎ環境の改善

【Q】真駒内駅は南区の中継拠点であり、他の始発駅と比較すると、バス乗り継ぎ利用客割合が高いのが特徴です。真駒内駅のバス乗り場は、冬期間は風雪に晒され、地下鉄へ乗り継ぐ身体に障がいのある方や高齢の方にとって大変危険となっています。本年度中に策定予定である真駒内駅前地区のまちづくり計画の案では、バス乗り場は屋内型の待合施設とされていますが、南区の特徴として、車での送迎も欠かせないことから、一般送迎用の乗降スペースも必要だと考えます。どのように改善する予定ですか。

【A】乗り継ぎ環境の改善は、対応すべき課題だと認識しており、天候の影響を受けない快適なバス待ち環境の実現に向けて検討しています。また、真駒内駅周辺には一般送迎車両のための乗降スペースがなく、路上での駐停車が多いことが課題となっているため、専用の乗降スペースの設置を検討しています。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和3年第2回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 調査特別委員会委員名簿

特別委員会とは、市の特定の問題について審査・調査するため、常任委員会とは別に設置される委員会です。

大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会(22人)

将来にわたり安定した税財政制度を確立するため、大都市における税財源の拡充および税財政制度の諸問題について調査するとともに、北海道胆振東部地震による被害を踏まえた、災害に強い安心・安全なまちづくりを着実かつ早急に進めるため、関係する本市の施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しています。 (委員長)阿部 ひであき (副委員長)松原 淳二 勝木 勇人
高橋 克朋 山田 一仁 五十嵐 徳美
佐々木 みつこ 小竹 ともこ 松井 隆文
小須田 ともひろ 大嶋 薫 峯廻 紀昌
中村 たけし かんの 太一 たけのうち 有美
あおい ひろみ 國安 政典 わたなべ 泰行
くまがい 誠一 太田 秀子 佐々木 明美
千葉 なおこ    

総合交通政策調査特別委員会(23人)

目指すべき将来都市像の実現に向けた、本市を取り巻くさまざまな交通課題に対応するため、都市交通ネットワークに関する本市の施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しています。 (委員長)前川 隆史 (副委員長)中川 賢一 武市 憲一
こんどう 和雄 長内 直也 よこやま 峰子
伴 良隆 川田 ただひさ 村山 拓司
藤田 稔人 小野 正美 しのだ 江里子
林 清治 成田 祐樹 田島 央一
水上 美華 福田 浩太郎 小口 智久
森山 由美子 小形 香織 村上 ひとし
吉岡 弘子 石川 さわ子  

冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会(22人)

冬季スポーツをけん引する国際都市としてさらなる飛躍を図るとともに、未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるため、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みや本市の施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しています。

(委員長)村上 ゆうこ (副委員長)佐藤 綾 三上 洋右
鈴木 健雄 こじま ゆみ 飯島 弘之
北村 光一郎 村松 叶啓 三神 英彦
小田 昌博 ふじわら広昭 桑原 透
山口 かずさ 岩崎 道郎 うるしはら 直子
恩村 健太郎 丸山 秀樹 好井 七海
竹内 孝代 池田 由美 田中 啓介
長屋 いずみ    

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会(25人)

新型コロナウイルス感染症のまん延によるさまざまな影響から市民の安全・安心な生活を守るため、感染拡大防止や危機克服、新たな日常の実現に向けた本市の取り組み、施策などについて必要な事項を検証・調査することを目的に設置しています。

(委員長)こじま ゆみ

(副委員長)しのだ 江里子

山田 一仁
五十嵐 徳美 小竹 ともこ 阿部 ひであき
村松 叶啓 村山 拓司 小田 昌博
小須田 ともひろ 小野 正美 中村 たけし
成田 祐樹 うるしはら 直子 田島 央一
恩村 健太郎 國安 政典 前川 隆史
竹内 孝代 くまがい 誠一 村上 ひとし
池田 由美 田中 啓介 佐藤 綾
石川 さわ子    

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 議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました

5月27日、いまだ全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている状況の中、札幌市議会を代表して細川議長と峯廻副議長から秋元市長に対して申し入れを行いました。これは、令和3年度予算のうち、政務活動費を昨年度から引き続き10%減額することにより捻出した約3,000万円の議会費について、補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対策の充実のために有効活用してもらうことを要望したものです。

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 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

本定例会のほか、臨時会でも新型コロナウイルス感染症対策の審議を行いました。第5回臨時会(5月21日~24日)では、新型コロナウイルス感染症患者等対策費や、緊急事態措置の適用に伴う休業要請などに応じる事業者への支援のための飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費などを盛り込んだ令和3年度札幌市一般会計補正予算(第4号)のほか、「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書」などを可決しました。また、第6回臨時会(5月31日)では、令和3年度の政務活動費を10%減額するための条例案を可決するとともに、この財源を新型コロナウイルス感染症対策支援基金に造成することを盛り込んだ令和3年度札幌市一般会計補正予算(第5号)などを可決しました。この補正予算には、緊急事態措置の適用期間延長に伴う休業要請などに応じる事業者への支援として、飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費も計上しました。さらに、第7回臨時会(7月12日)、第8回臨時会(7月26日)、第9回臨時会(8月2日)では、北海道からの営業時間短縮要請などに応じる事業者への支援として、飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第8号~第10号)を可決しました。

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 議会事務局からのお知らせ

議員の資産などを公開しています

「政治倫理の確立のための札幌市議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて、議員から提出された次の報告書を公開しています。

  • 資産等報告書
    議員が所有する土地や建物、預貯金などの資産についての報告書
  • 資産等補充報告書
    議員の土地や建物、預貯金などの資産の増加分についての報告書
  • 所得等報告書
    議員の所得についての報告書
  • 関連会社等報告書
    議員が報酬を得て役員や顧問などに就任している会社その他の法人についての報告書

閲覧時間:午前8時45分~午後5時15分
(土・日曜、祝・休日を除く)
閲覧場所:市役所本庁舎16階議会事務局
お問い合わせ:議会事務局総務課 Tel(011)211-3162

永年勤続議員へ表彰状を伝達

7月8日、本会議場において、永年勤続議員に係る表彰状の伝達式が行われました。これは、5月26日に書面開催された全国市議会議長会定期総会において、札幌市の議員が在職30年以上および在職25年以上の特別表彰、在職10年以上の表彰を受けたことによるものです。表彰された議員は下記のとおりです。

  • 在職30年以上:三上洋右議員
  • 在職25年以上:大嶋薫議員
  • 在職10年以上:北村光一郎議員、小竹ともこ議員、伴良隆議員、村上ゆうこ議員、林清治議員、中村たけし議員、村上ひとし議員

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.131(再生ページに移動します。)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143