さっぽろ市議会だよりNo.124

• PDF版
• HTML版

 PDF版

主な内容	ページ
No.124（令和元年11月秋号）	全ページ（PDF：2,756KB）
平成30年度決算の概要、可決された主な議案	1ページ（PDF：213KB）
可決された主な意見書	2ページ（PDF：189KB）
市政を問う!代表質問から	3～8ページ（PDF：1,476KB）
本定例会の議決結果一覧、調査特別委員会委員名簿	9～10ページ（PDF：249KB）
令和元年第4回定例会審議日程、議員の資産などを公開しています	11ページ（PDF：215KB）

 

ページの先頭へ戻る

 HTML版

令和元年（2019年）11月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

平成30年度決算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

調査特別委員会委員名簿

議会事務局からのお知らせ

第3回定例会（9月17日～10月28日）平成30年度の決算などについて審議しました

令和元年第3回定例会では、平成30年度決算に関わる議案や札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案などの議案35件、意見書5件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 平成30年度決算の概要

平成30年度の一般会計決算は、最終予算額1兆454億円に対して、歳入が9,885億円、歳出が9,811億円となり、形式収支は75億円の黒字となりました。これから翌年度への繰越額30億円を差し引いた実質収支は45億円の黒字となり、そのうち23億円を財政調整基金に積み立てました。また、特別会計決算は形式収支、実質収支ともに61億円の黒字となり、企業会計決算は差引245億円の黒字となりました（※）。

※数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

平成30年度の決算額内訳

区分	一般会計	特別会計	企業会計	歳出決算総額
決算額	9,811億円	3,571億円	2,514億円	1兆5,896億円

一般会計の歳入内訳

区分	市税	国庫支出金	地方交付税	市債	諸収入	その他
歳入	3,259億円	2,198億円	1,046億円	949億円	806億円	1,628億円

一般会計の歳出内訳

区分	保健福祉費	職員費	土木費	公債費	教育費	総務費	その他
歳出	3,741億円	1,550億円	1,078億円	866億円	441億円	421億円	1,713億円

平成30年度に実行された主な事業

暮らし・コミュニティ	災害弔慰金および一時金の支給 「ちあふる・あつべつ」の新築工事
産業・活力	市内医療関連産業の活性化 「ここシェルジュSAPPORO」開設
低炭素社会・エネルギー転換	都心部や駅周辺の駐輪場の整備
都市空間	中央体育館の移転整備

 

目次へ戻る

 可決された主な議案～補正予算案と条例案～

令和元年度の補正予算案

以下の経費などを追加するものです。

• アイヌ文化振興などに係る取り組み
• 消防団への無線機などの追加配備
• 清田区里塚地区などの復旧
• 幼児教育無償化に伴うシステム改修費
• オリンピック・パラリンピック基金の造成費

条例案

札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案

在宅で人工呼吸器を利用されている障がいのある方などに対する非常用電源の購入費用の助成事業に係る事務について、個人番号を利用できることとするなどのものです。

 

 

目次へ戻る

 可決された主な意見書（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

「労働者協同組合法（仮称）」の早期制定を求める意見書

わが国では、生産年齢人口が減少しており、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっています。その一方で、各自のライフスタイルに応じた働き方へのニーズが高まっており、地域の課題解決と多様な働き方に対応した労働環境の整備が求められています。こうした状況の中、労働者自らが出資し、事業を運営し、地域ニーズに応じた事業に取り組む労働者の協同組合に係る新たな法人制度の創設を求める声が高まっていますが、今日まで法制化の実現には至っていません。よって、国会および政府に対し、以下の事項に取り組むよう強く要望するものです。

1. 出資と労働が一体となった組織であり、地域に貢献し、地域課題を解決するための労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労働者協同組合法（仮称）」を早期に制定すること。
2. 労働者協同組合（仮称）の設立に当たっては、その活動の健全な発展を促進するため、簡便な手続きで設立できるよう準則主義によるものとすること。

高齢者の安全運転を支える対策等の更なる推進を求める意見書

交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、全体に占める75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数の割合は増加しています。75歳以上の運転免許保有者は、今後一層の増加が見込まれていることから、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進と併せて、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境を整備するための議論をより一層活発化させる必要があります。よって、政府に対し、以下の事項に早急に取り組むよう強く要望するものです。

1. 衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」や既販車への後付けのペダル踏み間違い時加速抑制措置の普及啓発の推進を図るとともに、高齢者を対象とした導入促進施策を検討すること。
2. 運転免許については、高齢ドライバー専用の新たな運転免許の創設に向けた検討を進めること。
3. 運転免許を自主返納した高齢者が、普段の日常生活を送ることができるよう必要な施策の検討を加速させること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

 

目次へ戻る

 市政を問う！～代表質問から～

6人の議員が、市政について市長などに質問しました。

自由民主党：中川賢一議員

札幌駅交流拠点構想

【Q】現在、パブリックコメントを実施中の「札幌駅交流拠点北5西1・西2地区再開発基本構想（案）」における札幌駅バスターミナルの再整備計画では、北5西2街区は市内路線バス中心、北5西1街区は都市間バス中心と、両街区を広く占拠する形でバスターミナルを配置することとしています。しかし、両街区は都心の一等地であり、特に北5西2街区は、集客性の高い商業施設などを配置することで札幌の顔としての風格や魅力を高めるとともに、多様なにぎわいが創出され、大きな経済効果も期待できる極めて重要な街区です。そこで、札幌駅前のにぎわいづくりの観点からは、バスターミナルが両街区を広く占拠する本案以外にも、バスターミナルの北5西1街区への集約や創成東エリアの活用なども検討可能と考えられますが、北5西2街区の施設配置について、どのように考えていますか。

【A】基本構想案では、2階フロアレベルを活用して、南口駅前広場から西2丁目、西1丁目まで連続するにぎわいの空間を、一体的に整備する方針です。バスターミナルについては、各交通機関との乗り継ぎの利便性やバス運行ルートの効率性などの観点から、複数案の比較検討をした中で、北5西1・西2街区それぞれに配置することを基本としています。北5西2街区においては、バスターミナル機能との調和を図りつつ、道都札幌の玄関口としてふさわしいにぎわいの創出が図られるよう、具体的な施設配置の検討を深めていきます。

町内会に関する条例

【Q】市長は1期目の公約で、町内会への加入促進に向けた条例の制定を掲げており、2期目においても引き続き取り組むとしています。1期目の検討状況を振り返ると、条例制定により、本市が町内会に対してどのような姿勢で向き合い、支援を行うのか、その結果、町内会が抱える課題がどのように解決されていくのかといった条例制定のメリットを地域と十分に対話できていなかったことが地域への理解が広まらなかった要因の一つではないかと感じています。条例の制定に向けて、市長はどのように進めていこうと考えていますか。

【A】人口減少、少子高齢化が進展する中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、町内会が地域コミュニティーの核として維持・存続していくための支援が必要と考えています。条例の制定については、素案の見直しに加えて、実効性のある取り組みを提示して議論を進めていく必要があるため、まずは、町内会支援につながる施策について整理・検討していきます。具体的には、これまで町内会から、担い手不足、除雪、ごみなどに対する支援を求める声が寄せられているため、町内会への加入促進にとどまらず、町内会活動の負担の軽減につながる支援も含めて、庁内横断的な検討を開始しています。今後は、町内会をはじめ地域の方々の意見を聞きながら、条例の制定にしっかりと取り組んでいきます。

児童虐待防止対策

【Q】本市では、6月の2歳女児死亡事案を受けて緊急対策本部を立ち上げたほか、今回の事案について検証する検証委員会を設置し、今後、このような痛ましい事案が二度と発生しないよう取り組みを進めています。本年6月の児童虐待防止法の一部改正においても、一時保護などの介入機能と家族再統合などの支援機能の分離の必要性が示されました。このたび、本市は10月1日付けで、児童相談所の介入機能の初期調査を担当する部門に緊急対応担当部長と緊急対応担当課長を新設することを発表しましたが、新設の意図と、実際の取り組みについてはどのよう考えていますか。また、6月に発生した事案に関する検証委員会からは、体制に関する提言も出てくるものと思いますが、今後の体制強化の進め方について、どのように考えていますか。

【A】6月に発生した事案を受け、48時間ルールへの対応を強化する必要があることや、緊急対応が必要な通告案件が増加している現状を踏まえ、進行管理を確実に行う体制の整備が急務と判断しました。新たな体制のもと、虐待通告に対し、児童の安全確認やリスク評価をより一層徹底し、迅速かつ的確に対応していきます。また、早期に対応が必要な体制強化については、検証委員会における議論と並行して検討を進め、なるべく早く実現していきます。

民主市民連合：林清治議員

札幌振興公社に対する今後の指導

【Q】8月24日に発生した藻岩山ロープウェイの事故について、札幌振興公社が安全確認を不十分なまま運行を再開し、事故原因の検証が10日後となったことや、けがをされた方が7名いたことの報告が遅くなったことについて、わが会派としては大変な憤りを感じています。通常であれば、事故があった時点で以後の運転を取りやめ、原因究明に当たるのが事業者として取るべき姿かと思いますが、そのような安全確保に向けた対策は実施されず、安全管理体制がどうだったのかに大きく疑問が残ります。また、事故の報告が遅れたというだけではなく、その後の運行に関する周知も当初ホームページだけの周知にとどまり、運休を知らずに山麓駅まで来た多くの観光客ががっかりして帰っていったと聞いています。観光を産業の柱に据える本市にとって、今回の対応は大きな課題が残ったのではないかと考えますが、本市は札幌振興公社に対し、今後どのように改善を指導していきますか。

【A】藻岩山ロープウェイは、本市を代表する観光資源であり、年間70万人を超える利用客があることから、その運行は安全性の確保が最優先だと認識しています。今回の事故は、定期点検時の確認や事故報告の遅延、観光客への情報提供の不徹底などに課題があったと考えており、引き続き、運行管理体制の強化や、より丁寧な観光客対応について万全を期すよう指導を徹底していきます。

観光施設が利用できない場合の対応

【Q】今回、藻岩山ロープウェイが事故により運休し、それが観光客に伝わらなかったということが課題となりましたが、このような事態は再度、何らかの理由で起こることも想定されます。他の市有施設や民間施設でも同様なケースが起こりえることから、外国人観光客も含めて観光施設が見学できないことを事前にどのように伝えていくのか検討が必要だと考えます。本市の観光施設が利用できなくなった場合、どのように対処していきますか。

【A】何らかの事情により観光施設を休止しなければならない場合には、利用者に対し、的確な情報をできるだけ速やかに、かつ、幅広く伝えることが極めて重要だと考えています。今後、そうした場合には、ホームページやSNS、観光案内所など札幌市が持つさまざまな発信手段を活用するとともに、宿泊事業者や交通事業者との連携をさらに強化するなど、多言語対応を含めたきめ細やかな対策を講じていきます。

都心アクセス道路

【Q】本市では、都心アクセス道路の検討を進めるに当たり、昨年11月に市民を対象にしたパネル展示や職員が意見・質問を受け付ける「オープンハウス」を開催し、市民からさまざまな意見が寄せられました。また、今後国による地域意見聴取の結果が公表される予定です。この計画は都心部で行われるこれまでに例のない大型事業であり、工事期間も長期にわたることが予想されることから、市民の協力なしでその実現は困難です。市民の協力態勢の構築に向けて、整備案の決定プロセスにも市民意見を取り入れるとともに、本市が主体的に地域へ情報提供を行うことが必要だと考えます。これまでの取り組みで、市民への情報提供が不足しているとの声があり、より丁寧な説明や情報提供が求められると考えますが、本市は地域意見聴取の結果公表を受け、今後市民への情報提供をどのように行っていきますか。また、把握した市民の意見をどのように反映させていきますか。

【A】市民への情報提供の取り組みについては、昨年に引き続き、北区や東区、都心部でオープンハウスを開催する予定であり、国と協議の上、共同で実施したいと考えています。オープンハウスでは、アンケートなどの集計結果の公表に加えて、景観や沿道環境への影響などについて、できるだけ詳細な検討状況を示すこととし、ここで把握した市民意見は国、道、市で共有したいと考えています。市民意見の検討への反映については、後日開催される国の第三者委員会において、それらの市民意見を十分に踏まえた審議が行われる予定です。

公明党：好井七海議員

区役所窓口の利便性向上

【Q】市長は公約で「わかりやすく時間のかからない窓口」を目指すと掲げていますが、こうした視点は非常に重要だと考えます。特に区役所は、市民サービスの質を実感する接点であり、市民生活に密接に関わる手続き窓口です。これまでも区役所では、転入・転出届が集中する時期に、土日開庁や時間延長などの取り組みを行い利便性向上に努めていますが、混雑期以外の区役所窓口についても、ICTなどを活用し、利便性の向上を考えていく必要があると考えます。例えば、住所異動をした際、それに併せて医療保険や介護保険など制度ごとに窓口手続きが必要となりますが、高齢者や子どもを連れている方、歩行が負担になる方にとって、窓口間の移動は大変で、それぞれの窓口で書類を書く手間が負担になっています。行政サービスの高度化、市民サービスの質の向上という視点で、今後、区役所窓口の利便性向上にどのように取り組んでいきますか。

【A】区役所の窓口には、住所異動や各種福祉サービスの手続きなど多くの市民が訪れるため、その利便性向上を進めていくことはとても重要な課題だと認識しています。待ち時間の短縮や届け出書類の簡素化、関連する手続きの一括対応など、市民がその効果を実感できることが大切であり、他都市や民間事業者の先進事例を参考にしながら、効果的な取り組みとなるよう検討を進めていきます。

全国レベルの招致機運の醸成

【Q】冬季オリンピック・パラリンピック招致実現のためには、現在本市が行っている市民対話事業に加えて、全国レベルの招致機運の醸成を図っていくことも非常に重要です。東京2020大会招致は、国、スポーツ界、経済界、都議会などが一致団結して招致活動を展開した結果、招致機運が高まり実現に結びついたといえるものであり、本市の2030年大会招致においても、関係者が一丸となって立ち向かっていかなければなりません。本年6月の国際オリンピック委員会（IOC）総会後の記者会見において、バッハ会長からは「札幌とは今からでも対話を開始することができる」との強い発言があり、本市への期待が感じられます。今こそ招致機運の盛り上げを一段と加速させ、ダイナミックな招致活動が必要だと考えますが、今後、全国レベルの招致機運の醸成をどのように進めていきますか。

【A】現在進めている市民対話などの取り組みにより市民理解を得ながら、関係自治体や経済界、競技団体などと共に地元の機運を高め、大会招致に向けた意志を内外に強く示していきます。また、国に対し、2030年大会招致を国家プロジェクトと位置付けてもらうことを、引き続き要望していきます。その上で、東京2020大会の機会に首都圏に多くのスポーツ関係者が訪れることから、日本オリンピック委員会（JOC）と共に、本市の招致の取り組みやスノーリゾートとしての街の魅力などを発信することで、オールジャパンによる招致につなげていきます。

社会で支え合う引きこもり支援

【Q】本市では、平成30年度に引きこもりに係る実態調査を実施し、15歳から64歳までの引きこもり当事者が約2万人との推計値を示しました。引きこもり当事者の親は、子が外に出ないことを恥じ、その存在を外部から隠そうとする傾向があるといわれています。高齢になった親に何かがあった時に初めて引きこもりの子の存在が明らかとなり、事態の深刻化を招く要因ともなっています。今後、当事者や家族が周囲に助けを求めやすい環境をつくるため、引きこもりに対する意識を変える取り組みなど、社会の中で支え合う支援がますます求められると考えますが、昨年度の調査結果やこれまでの施策を踏まえ、どのような考えで取り組みを進めていきますか。

【A】これまで、「ひきこもり地域支援センター」の設置や、当事者や家族同士が交流できる居場所「よりどころ」の開催などを行う一方、実態調査などから、声を上げづらい当事者や家族が地域で孤立せず、支援につながる一歩を踏み出しやすい環境を整えることが重要だと改めて認識しました。これまでも、引きこもりに関する理解を深めるさまざまな取り組みを実施しているところですが、引き続き、当事者や家族が支援を求めやすい社会意識の醸成に取り組んでいきます。

日本共産党：佐藤綾議員

道警による強制排除問題

【Q】参院選で本市に来た安倍首相の街頭演説で、「増税反対」などと声を上げた市民やプラカードを掲げようとした市民が多数の警察官に取り囲まれ、腕をつかまれて排除されるという事態に対し、抗議と批判の声が上がっています。今回の北海道警察の対応は、事前の声掛けもなく、多数の警察官が一気に取り囲み、有無をいわせず強制排除するというもので、組織的に行われたものだと思われます。これらは、市民の言論、表現の自由を侵害し、時の権力の意に沿わないものは強制排除するというもので、民主主義の根幹を揺るがすとともに、「不偏不党且つ公正中正」で「個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」という警察法2条に反するものだと考えますが、いかがですか。

【A】このたびの事実関係や経緯について現時点では不明ですが、一般論として、警察の活動は法律に基づき、不偏不党かつ公平中正に行われることが重要だと認識しています。

市民への情報提供の在り方

【Q】現在都心アクセス道路は4案が示され、国の計画段階評価が進められていますが、市民から「わずか8分の短縮のために1,000億円もかける必要があるのか」などの意見も聞いています。そのような状況の中、先日示された北5西1・西2街区の再開発基本構想案には、北5西1街区のバスターミナルの都市間バス出入り口を創成川通に配置して「都心アクセス道路との連携を図ります」と明記されていました。まだ決定されておらず、市民からさまざまな意見が出ているにもかかわらず、都心アクセス道路の建設があたかも決まったかのように再開発基本構想案に書き込むというのは、市民への情報提供の在り方として問題があると考えますが、いかがですか。

【A】北5西1・西2街区の整備では、バスターミナルの再整備などによる交通結節機能充実の観点から、都心アクセス道路などの検討状況を踏まえることが重要です。そのため、基本構想案では、都心アクセス道路の計画段階評価の手続きが進められていることを明記しました。

旧白石区役所跡地利用

【Q】旧白石区役所跡地は、1972年の区役所開設以降、長年住民に親しまれてきた場所であることから、売却して民間活用するのではなく、市民に有益な活用をするべきです。住民からは、白石区にあるポプラ若者活動センターが他区の同施設と比べて狭く設備が不十分であるため、この跡地に建設してほしいとの要望が出ています。一方、本市では度重なる児童虐待事件があり、第二児童相談所の設置を検討しているところです。そこで、児童から若者までさまざまな問題や悩みを抱えている人々が相談でき、支援を受けられる場所として、第二児童相談所と若者活動センターなどを併設する複合的施設を設置することが、旧白石区役所跡地の活用として市民に有益であると考えますが、いかがですか。

【A】旧白石区役所跡地については、区の拠点として公的利用がされてきたことなどを踏まえながら、地域の活性化への貢献やこの土地が持つ価値の発揮などのさまざまな視点から、引き続き利活用に向けた検討を進めていきます。

自由民主党：三神英彦議員

札幌国際芸術祭の効果検証

【Q】過去2回の札幌国際芸術祭において、本市では、外部有識者による企画評価という包括的な評価に加え、来場者数や経済波及効果といった定量的な測定を行ってきました。しかし、企画評価は評価者の主観によるところが大きく、評価をいかようにも解釈できる上、定量的測定もその数値把握の正確性や妥当性に疑問が残ります。特に次回は、雪まつりのような大規模イベントと同時期に開催し、各イベントとの連携を検討しているとのことですが、適切に効果測定をするためには、他のイベントによる効果まで安易にカウントしないようにするなど、十分な配慮が必要だと考えます。次回の芸術祭終了後の効果検証は、どのように取り組んでいきますか。

【A】国際芸術祭の効果検証については、定量的な評価と定性的な評価について、それぞれの特性を踏まえ、両面から行い、目的の達成について検証すべきものと考えています。経済波及効果を含めて、芸術祭の効果をどのように検証するのか、類似したイベントの手法や専門家の意見などを踏まえつつ、客観性を保つため外部機関に調査を委託することも含めて、しっかりと取り組んでいきます。

パートナーシップ排雪制度

【Q】パートナーシップ排雪制度を利用するための地域支払額は近年急激に上昇しており、一部の地域ではイベントや町内会活動を制限するなどして、何とか利用しているのが実態です。そのため、本市では制度維持のため排雪費低減に向けた実証実験を行っており、住民へのアンケートで、排雪量を抑え支払額を軽減した排雪断面を選択できることについて6割の方から賛同が得られたとしています。しかし、昨年の冬は記録的に雪が少なかったため検証が十分とはいえず、実験の地域報告会などでは疑問や不満の声が上がっていたと聞いています。さらに、除雪事業者からは、実験での複雑な作業により現場の管理に苦労したとの声も聞いており、施工側の体制の整備や作業効率の検証も必要だと考えます。本市が行った、町内会など実験実施団体の役員や除雪事業者へのヒアリングはどのような結果でしたか。また、制度の維持に向け、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】町内会など、実施団体役員との意見交換では、地域住民へのアンケート結果と同様に、排雪断面を選択できることについて賛同の意見が多かった一方、暖気によるザクザク路面を心配する声もありました。また、除雪事業者からは、「排雪断面を変えたことで現場管理に手間がかかったことから、実態に即した作業効率の検証が必要」との意見が寄せられました。今後の本格運用に向け、これらの意見を踏まえてより的確に実態を把握する必要があると考えており、本年度は実施団体を増やして実証実験を継続し、さらなる検証を行っていきます。

民主市民連合：うるしはら直子議員

子どもの貧困対策

【Q】市長は、子どもの貧困対策を1期目の重点課題の一つと位置付け、2018年3月に「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定するとともに、子どもの貧困対策を総括する「子どものくらし支援担当課」を新たに設置しました。計画初年度は、子どもやその家庭が抱える困難を早期に把握し、必要な支援につなげるための「子どもコーディネーター」を新たに配置するなど、本格的な取り組みが始まったところだと思います。今後は、子どもの貧困対策において中心的存在となる「子どもコーディネーター」のさらなる育成やレベルアップが求められると考えますが、子どもの貧困対策計画の初年度の取り組み状況はいかがでしたか。また、現状の課題をどのように認識し、それを踏まえて今後どのように取り組んでいきますか。

【A】本計画の初年度においてさまざまな取り組みを進めており、特に、子どもコーディネーターについては、子どもの居場所に積極的に出向き、地域の関係者とのつながりが構築されてきたところです。一方、取り組みを通じ、困難を抱える子どもや家庭が社会的孤立の傾向にあり、外から見えにくい養育環境や学習環境などの困難を、いかに早期に発見し、必要な支援につなぐかが課題だと再認識しました。今後、本計画に掲げる各施策を着実に進めるとともに、子どもコーディネーターが中核となって、さまざまな関係者や支援機関と密接に連携しながら、地域全体で重層的に子どもを支えるネットワークを充実させていきます。

障がい当事者や事業所などからの声の把握

【Q】本市が策定した障がい者プラン2018では、全ての障がいのある人たちが、地域で安心して生活していくことができるよう、さらなる障がい者施策の充実に向けて取り組みを進めるとしており、重度の障がいのある方についても、支援の充実を検討するとしています。重度の障がいのある方が地域で生活していくためには、さまざまな障害福祉サービスを利用する必要があり、市内でこれらのサービスを提供する事業所は年々増加していると聞いていますが、重度の障がいのある方の受け入れは事業所側の設備や適切な人員配置、高度な専門性などが求められることから、利用できる事業所は一定程度限定されています。さらなる支援のためには、障がいのある方を取り巻く状況を十分に把握することが必要と考えますが、障がい当事者や事業所など、関係する方々の声をどのように把握していきますか。

【A】障がい者プランの見直しを検討するため、本年度、障がいのある方や障害福祉サービス事業所などに対して実態調査を行う予定です。この調査では、障がいのある方の障害福祉サービス利用についての意向や、障害福祉サービス事業所の利用者受け入れ拡大に必要な施策などの設問を盛り込むこととしています。こうした調査以外にも、関係団体との懇談などさまざまな機会を捉えて、引き続き、重度障がいのある方を含め、障がい当事者や事業所など、関係する方々の声の把握に努めていきます。

 

目次へ戻る

 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和元年第3回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

 調査特別委員会委員名簿

特別委員会とは、市の特定の問題について審査・調査するために設置される委員会です。

大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会（22人）
将来にわたり安定した税財政制度を確立するため、大都市における税財源の拡充および税財政制度の諸問題について調査するとともに、北海道胆振東部地震による被害を踏まえた、災害に強い安心・安全なまちづくりを着実かつ早急に進めるため、関係する本市施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しました。					（委員長）伴　良隆	（副委員長）池田　由美	三上　洋右
					鈴木　健雄	こんどう　和雄	こじま　ゆみ
					北村　光一郎	松井　隆文	村松　叶啓
					三神　英彦	峯廻　紀昌	しのだ　江里子
					村上　ゆうこ	岩崎　道郎	うるしはら　直子
					たけのうち　有美	小口　智久	竹内　孝代
					森山　由美子	吉岡　弘子	佐々木　明美
					佐藤　綾

総合交通政策調査特別委員会（23人）
目指すべき将来都市像の実現に向けた、本市を取り巻くさまざまな交通課題に対応するため、都市交通ネットワークに関する本市施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しました。					（委員長）丸山　秀樹	（副委員長）中村　たけし	勝木　勇人
					山田　一仁	細川　正人	佐々木　みつこ
					飯島　弘之	小竹　ともこ	中川　賢一
					小田　昌博	小野　正美	ふじわら　広昭
					桑原　透	松原　淳二	田島　央一
					恩村　健太郎	福田　浩太郎	好井　七海
					前川　隆史	小形　香織	村上　ひとし
					千葉　なおこ	石川　さわ子

冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会（22人）
冬季スポーツをけん引する国際都市としてさらなる飛躍を図るとともに、未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるため、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みや本市施策などについて必要な事項を調査することを目的に設置しました。					（委員長）山口　かずさ	（副委員長）村山　拓司	武市　憲一
					高橋　克朋	長内　直也	よこやま　峰子
					阿部　ひであき	川田　ただひさ	藤田　稔人
					小須田　ともひろ	大嶋　薫	林　清治
					かんの　太一	成田　祐樹	あおい　ひろみ
					水上　美華	國安　政典	わたなべ　泰行
					くまがい　誠一	太田　秀子	田中　啓介
					長屋　いずみ

 

目次へ戻る

 議会事務局からのお知らせ

令和元年第4回定例会審議日程

本会議の結果【令和元年第4回定例会・日程表】のページをご覧ください。

議員の資産などを公開しています

「政治倫理の確立のための札幌市議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて、議員から提出された以下の報告書を公開しています。

閲覧時間：午前8時45分～午後5時15分（土曜、日曜、祝休日を除く）

閲覧場所：市役所本庁舎（中央区北1条西2丁目）16階議会事務局

お問い合わせ：議会事務局総務課（電話：011-211-3162）

地上デジタル放送のdボタンで市議会のお知らせを確認できます

市議会の定例会に関する情報などを、手軽にご覧いただけるようにするため、STV（5チャンネル）のデータ放送で「札幌市議会からのお知らせ」を配信しています。お知らせは毎週水曜日に更新していますので、ぜひご利用ください。

インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後には、録画映像も公開しています。傍聴に来られない方も会議をご覧になれますので、市議会ホームページから、是非ご利用ください。

 

目次へ戻る

ページの先頭へ戻る