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ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.134

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更新日:2022年6月27日

さっぽろ市議会だよりNo.134

札幌市議会だよりNo.134表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.134(令和4年5月春号) 全ページ(PDF:3,387KB)
令和4年度予算の概要、可決された主な議案 1ページ(PDF:664KB)

可決された主な意見書・決議

2ページ(PDF:665KB)
市政を問う!代表質問から 3~8ページ(PDF:1,410KB)
本定例会の議決結果一覧、令和4年度各委員会委員名簿、新型コロナウイルス感染症対策の審議について 9~10ぺージ(PDF:825KB)
議会事務局からのお知らせ 11ページ(PDF:1,611KB)

 

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 HTML版

令和4年(2022年)5月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

令和4年度予算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書・決議

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

令和4年度各委員会委員名簿

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

議会事務局からのお知らせ

 第1回定例会(2月15日~3月30日)
令和4年度の予算などについて審議しました

令和4年第1回定例会では、令和4年度予算に関わる議案や札幌市客引き行為等の防止に関する条例案などの議案51件、意見書7件、決議3件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 令和4年度予算の概要

令和4年度の一般会計予算は、「アクションプラン2019」の総仕上げとともに、感染症対策、社会経済活動の回復などポストコロナや次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた「新たな成長」を推進するため、前年度に比べ4.3%増の1兆1,616億円を計上し、過去最大の予算規模となりました。なお、特別会計・企業会計を加えた全会計では、前年度に比べ2.8%増の1兆8,050億円を計上しています。

予算の主な使い道

  1. 感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり
    • 感染症対策のための体制整備
    • 路線バスなどを対象とした公共交通需要喚起支援
  2. 子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり
    • 増加する保育ニーズに対する受け皿確保
    • 町内会の加入促進・負担軽減に向けた各種支援
  3. 魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくり
    • 札幌市制100周年を記念した式典や各種イベント

令和4年度の予算規模

区分 令和4年度 令和3年度 増減率

一般会計

11,616億円

11,140億円

4.3%

特別会計

3,746億円

3,749億円

▲0.1%

企業会計

2,688億円

2,677億円

0.4%

合計

18,050億円

17,566億円

2.8%

一般会計の歳入・歳出内訳(注1)

区分 市税 国庫支出金 諸収入 地方交付税 市債 その他

歳入

3,399億円

2,815億円

1,225億円

1,162億円

959億円

2,056億円

区分 保健福祉費 職員費 経済費 土木費 公債費 その他

歳出

4,764億円

1,566億円

1,175億円

1,098億円

892億円

2,121億円

(注1)数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

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 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和3年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額865億4,069万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 新型コロナウイルス感染症患者等対策費追加
  • 道路除雪費追加
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金追加
  • GIGA(ギガ)スクール構想推進費追加
  • 飲食店等感染防止対策協力支援費追加
  • 子育て世帯への臨時特別給付金追加

条例案

札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案

令和5年に予定されている札幌市議会議員の一般選挙における議員数について、南区と手稲区における「議員定数と人口の逆転現象の解消」及び各区間における「一票の格差の是正」を図るため、議員定数の総数は68人から変えることなく、中央区の定数を現行の7人から1人増の8人とし、南区の定数を現行の6人から1人減の5人とするよう条例を改正するものです。

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 可決された主な意見書・決議(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

積雪寒冷地における介護事業所への適切な評価を求める意見書

積雪寒冷地である本市では、例年積雪による交通障害に伴い、自動車の渋滞などによる介護サービス利用者の送迎遅延や、遅延に伴うサービス提供時間の確保が困難になる状況が発生しています。とりわけ今年度においても、度重なる暴風雪や大雪により、市内の道路の除排雪が間に合わず、特に生活道路において自動車の立往生が多発し、介護サービス事業所の送迎が長時間となるなど、介護サービスの提供に大きな影響が生じています。よって、国会及び政府に対し、積雪寒冷地における介護サービスの確保を図る観点から、以下の措置を講ずるよう強く要望するものです。

  1. 本市のような積雪寒冷地の実情を踏まえた、介護サービス提供時の負担増を評価できる制度の見直しを行うこと。
  2. 暴風雪や大雪などの雪害にあっても、地震や台風などの災害時の取り扱いと同様に、人員等の配置基準や介護報酬の算定要件の柔軟な取り扱いを可能とするよう早急に対応すること。

決議

決議とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。

ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的解決を強く求める決議

本年2月24日から開始されたロシア連邦によるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業及び現地在留邦人も厳しい状況に置かれています。このような力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であり、断じて許すことはできません。本市では、人々が等しく平和に暮らせる世界の実現を願って平和都市宣言を行っており、ウクライナへの侵略はそのような市民の願いに反するものです。よって、本市議会は、ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難するとともに、国際法を遵守し、軍の即時撤退と平和的解決を行うよう強く求めます。

⇒意見書および決議の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

6人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:小竹 ともこ議員

新たな危機管理体制

【Q】来年度からの新たな危機管理体制では、危機管理対策室長を危機管理監と改め、災害など有事の際には組織横断的に危機管理を統括する権限を持たせるとしているものの、担当職員の増員はありません。危機管理体制の強化に当たっては、担当職員を増員するべきだと考えますが、危機管理体制のあるべき姿をどのように考えていますか。また、新型コロナウイルス感染症対応には、新たな危機管理体制は適用しないとのことですが、新たな体制の想定する「危機」には該当しないのですか。

【A】災害時には、対策本部を設置し、各局があらかじめ定めた役割分担に基づき対応するということを基本的な考え方としています。新たな体制では、災害時において、各局区への指揮監督権限を有する危機管理監が、市長の指示の下、全庁を統括することで、より迅速な対応が可能になるほか、平常時から兼務職員を配置することで、関係部局間の連携がさらに強化されるものと考えています。また、新型コロナウイルス感染症については、緊急的な対応が必要な危機であると認識しています。感染症対策本部の下、災害時と同様に各局が役割を分担し、特措法(注2)に基づく対策を推進しており、今後も全庁一丸となって取り組んでいきます。

(注2)特措法
新型インフルエンザ等対策特別措置法

次期の戦略ビジョンにおける都市像

【Q】次期の札幌市まちづくり戦略ビジョンを検討する審議会では、その目指す都市像に「ひと」「ゆき」「みどり」の3点を盛り込む方向で議論がなされていますが、この3点を都市像に盛り込むことは、今後のまちづくりをどのように方向付けることになりますか。

【A】札幌らしさの象徴である「ひと」「ゆき」「みどり」に言及する都市像を掲げ、まちづくりを進めていくことは、次なる100年の礎を築くものと認識しています。具体的には、人口減少社会と人生100年時代の到来を見据えた取り組みが必要であり、また、世界的な課題である気候変動対策を踏まえ、自然と共生することはもとより、これらを活用する取り組みなども重要です。こうしたさまざまな取り組みを通じて、新しい時代の真に豊かな暮らしを創るとともに、経済やスポーツ、環境などの分野において新たな価値を生み出す、持続可能で世界をリードする都市を目指します。

さっぽろ子ども未来プランの取り組みの推進

【Q】新型コロナウイルスの感染拡大による日常生活の変化や合計特殊出生率の低下、児童虐待認定件数の増加や格差社会の広がりによる子どもの貧困問題など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化し続けています。子どもを生み育てやすいまちの実現に向け、今後、さっぽろ子ども未来プランの取り組みをどのように進めていきますか。

【A】新型コロナウイルスの感染拡大により、子育てに困難を感じる保護者は増加しています。また、近年は、ヤングケアラーへの支援の必要性など、プラン策定当初には想定していなかった子ども・若者に関する課題が顕在化しています。こうした状況の変化を受け、地域の子ども食堂などでの子ども見守り強化をはじめ、ヤングケアラーや困難を抱える若年女性への支援など、プランを補強する取り組みを進めています。今後も、プランの取り組みを着実に実施するとともに、社会全体で子ども・子育てを支える取り組みを進めます。

(仮称)札幌市町内会に関する条例

【Q】現在検討を進めている町内会に関する条例と支援策を通じて町内会の負担軽減を目指すのであれば、本市と町内会との役割分担を改めて整理し、地域の納得感を得た上で進めるとともに、関係部局の協力の下、庁内横断的に継続して検討を進める仕組みをつくっていく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】条例素案と支援策案の検討においては、全ての単位町内会や連合町内会との意見交換を全区で延べ105回開催し、多くの意見をいただきました。今後の意見交換などでの意見も踏まえ、必要に応じて町内会の負担感の軽減や、役割分担の納得感を得られるような事業の進め方を検討していきます。また、庁内横断的な推進体制の整備について条文に盛り込むことも想定しており、引き続き、さまざまな意見を踏まえながら検討を進めます。

民主市民連合:水上 美華議員

小児のワクチン接種

【Q】小児のワクチン接種は3月から実施されますが、厚生労働省は接種券を2月中に送付することとしており、非常に短期間での準備を強いられています。さらに、3回目接種の促進を急ぐ中、小児用と大人用のワクチンが混在する状況で小児の新たな対象者に2回接種を行うことで、大変大きな混乱が生じる可能性もありますが、小児のワクチン接種について、どのように実施しますか。

【A】5歳~11歳の小児へのワクチン接種については、予防接種法第8条で予防接種の勧奨の実施が求められていることから、本市では、全ての対象者へ接種券を送付する準備を進めています。接種券に同封する案内文は、接種について親子で検討できるよう、小児および保護者に向けて平易な文章で記載します。接種場所は、小児科を中心とした市内の医療機関で行うよう準備中であり、現時点では約120の医療機関で接種が可能となる見通しです。医療機関に対しては、小児用ワクチンの管理の徹底や、小児および保護者への丁寧な説明を要請するなど、接種開始に向けて万全の体制を構築していきます。

ヤングケアラーへの支援

【Q】本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもである「ヤングケアラー」について、本市が行った実態調査の結果が2月10日に公表されました。今後は、実態調査の結果を分析し、子どもの権利保障のため、実態に即した支援に継続して取り組むべきだと考えますが、どのように取り組みを進めていきますか。

【A】今回の調査結果では、ヤングケアラーが家庭内の問題であることから表面化しにくく、一人で悩みを抱え込んでいる実態がうかがえるなど、ヤングケアラーに対する、周囲の大人や子ども自身を含めた社会的認知度の向上が重要であることを改めて認識しました。令和4年度は、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげるため、民間も含めた福祉・医療・教育などの関係者に対する研修を実施するほか、ヤングケアラー同士が遠慮なく集い、思いなどを語り合うピアサポートによる相談支援を行います。また、次期のまちづくり戦略ビジョンにおいても、ヤングケアラーを支援や配慮が必要な対象として位置付けた上で、継続的な支援の取り組みを進めていきます。

高齢者を取り巻く多様な課題への対応

【Q】世帯状況の変化や家族関係の変化により、高齢者が抱える課題やニーズも多様化し、これまでの行政の取り組みでは新たな課題を把握し切れなくなることも想定されます。こうした中、高齢者が安心して地域で暮らすために、人生の終焉(しゅうえん)に係る支援など、これまで行政が踏み込んでこなかった課題に向き合うことが必要だと考えます。終活(注3)をはじめとする高齢者を取り巻く多様な課題への対応について、どのように考えていますか。

【A】高齢者の孤立死への不安や終活への関心は高いものだと認識しており、民生委員や福祉のまち推進センターなどと連携し、見守り活動や各種研修の開催など市民の安心につながる取り組みを実施しています。また、終活については、社会福祉協議会によるセミナーの開催や民間事業者などによるさまざまなサービスや情報の提供がなされています。今後は、高齢者を取り巻く多様な課題に対する声がさらに多く寄せられることが見込まれるため、それらの声の内容に注視しつつ、本市としてどう取り組むべきか検討していきます。

(注3)終活
人生の最期を迎えるに当たって、必要なさまざまな準備をすること。

今後の大雪への対応

【Q】今冬は、例年にない大雪により、市内全域でバスの運休が相次ぎ、一部の地域ではごみ収集が大幅に遅れ、正常化するまで10日ほど要するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。今冬のような例年にない大雪への対応については、検証を行い、今後の対応に生かすべきだと考えますが、いかがですか。

【A】今冬は、例年にない大雪で道路交通にも大きな影響が及んだことから、事態の早期改善に向け、幹線道路を優先した除排雪を進めているほか、他機関などからダンプトラックや雪堆積場などの支援をいただきながら、緊急的な対応に努めてきました。このような大雪への対応に対する検証について、本市としても重要だと認識していたところ、北海道から国やJR北海道などの関係機関が連携し共同で検証することを提案いただきました。検証を通じてさまざまな課題が見いだされると考えており、今後、それらを着実に解決していくことで、大雪時の対応力を強化していきます。

公明党:小口 智久議員

誰一人取り残さない孤独・孤立対策

【Q】近年、ライフスタイルの変化に伴う少子高齢化、核家族化の進展、未婚・晩婚などによる単身世帯の増加などにより、地域のつながりの希薄化が懸念されています。こうした中、高齢者人口が増加傾向にある本市では、さらなる孤独・孤立対策が必要だと考えます。コロナ禍や政府の動きなどを踏まえ、孤独・孤立対策の取り組みをどのように進めますか。

【A】国の「孤独・孤立対策の重点計画」では、孤独・孤立は「人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るもの」という視点で捉えられており、少子高齢化を始めとした社会状況の変化のみならず、当事者の経済状況や地域社会とのつながりなど、幅広い視点でのアプローチが必要だと認識しています。国の施策や先行事例などの情報収集を図るとともに、庁内のみならず、地域の事業者や関係団体とも連携を深めながら、当事者や家族などの立場に立って必要な対策を検討していきます。

市民の鑑賞機会の確保

【Q】新型コロナウイルスの感染拡大により、演劇やコンサートなどが延期・中止となり、さらに、外出自粛のため、市民が文化芸術に触れる機会が減少しています。オンライン企画も行われていますが、直接芸術に触れる感動や醍醐味、臨場感に勝るものはありません。市民の文化芸術の鑑賞機会をどのように確保していきますか。

【A】本市が毎年実施している文化芸術意識調査によると、令和2年度は、前年度と比較して市民が文化芸術に触れた割合が減少しており、コロナ禍による公演の中止などがその要因の一つと考えられるところです。そこで、低料金で気軽に楽しめるコンサートの開催や、芸術の森美術館の企画展の観覧料補助などを実施することにより、市民が多彩な文化芸術に直接触れる機会を広く提供していきます。

無電柱化の推進

【Q】道路上には、市民生活に欠かせない数多くの電柱や電線がありますが、災害により電柱が倒れるなどの被害を想定した場合、緊急車両などの通行に支障を来す恐れがあります。近年、激甚化する風水害や大規模地震などに十分に備えるには、災害時の救急・消火活動、緊急物資の輸送において重要な役割を担う緊急輸送道路の無電柱化をより一層推進し、安全で安心な通行空間を確保するよう努めていくべきだと考えます。今後、どのように無電柱化を進めていきますか。

【A】無電柱化は、「防災」や「安全で円滑な交通確保」などの観点から、さらに推進していくべき事業だと認識しています。整備に当たっては、コスト縮減や作業効率化の観点から、電線などを敷設するための管路の材料をより安価なものとすることや、管路の埋設位置を浅くするなどの新たな整備手法を令和5年度から導入します。今後も、関係機関などと緊密な連携を図りながら、計画的に無電柱化を推進していきます。

人間尊重の教育の推進

【Q】各学校においては、対面とオンラインでの授業などを組み合わせ、人とつながりながら学ぶ取り組みを進めていることは承知していますが、コロナ禍が長期化するのであれば、子どもが人とのつながりの大切さをますます実感しにくくなることは容易に想像できます。人間尊重の教育の重要性がこれまで以上に高まっていると考えますが、今後、どのように進めていきますか。

【A】感染症の流行が長期化する中においても、知・徳・体をバランスよく育むために、学校では、日々の子どもの変化や成長をきめ細かに見取り、子ども自身が自分の良さや可能性に気付いたり、他者を尊重したりすることができるよう関わっていくことが重要だと認識しています。これらを踏まえ、新たに、人間尊重の教育を「札幌市学校教育の重点」の基盤に位置付け、学校・家庭・地域が一体となって、「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりを推進していきます。

日本共産党:田中 啓介議員

市民や事業者の暮らしを守る予算編成

【Q】2022年度予算は、パンデミックや災害にも備えられる強い経済と安定した雇用をつくり、市民の所得拡大により経済成長を確実にしていくためのものであるべきだと考えます。新型コロナウイルス感染症が収束しない中、市民や事業者の困窮、子どもの貧困が悪化していることは容易に想像できます。大型再開発事業など市民合意の得られていない事業は見直し、新型コロナウイルス感染症から市民や事業者の暮らしを守るための予算を増額すべきだと思いますが、いかがですか。

【A】2022度予算は、コロナ禍の影響から市民を守るための感染症対策に加え、中小事業者の事業継続や雇用の下支えなど社会経済活動の回復に資する事業に重点的に資源を配分するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるための保育所等整備などを盛り込んでいます。都心の再開発など魅力あるまちづくりは、将来を見据えた投資であり、観光客の誘致だけではなく、中小企業の事業継続や、雇用の場の確保、さらには市内産業の活性化にもつながるものだと認識しています。こうした将来を見据えた投資は、固定資産税などの歳入増にもつながり、そのことは多くの市民の暮らしの充実につながるものであり、持続可能なまちづくりに資するものと考えています。

「医療・福祉」の経済効果

【Q】本市の2016年「経済センサス活動調査」の結果を見ると、「医療・福祉」分野は、従業者数の多さと付加価値額の高さにおいて、市内経済の中でも重要な位置を占めています。市民の健康と命を守るケアに手厚い社会をつくる「医療・福祉」分野は、経済効果が大きく、市内経済の活性化に資すると考えますが、生産、雇用における波及効果を他の産業と比較してどのように分析し、評価していますか。

【A】医療・福祉分野については、サービスの提供で生じる原材料への需要に対する影響は小さいものの、雇用者所得の増加による影響が大きいことから、他産業と同程度の経済波及効果があるものと分析しています。今後、当分野はさらなる高齢化などに伴い、産業規模が拡大していくものと認識しています。

子ども医療費の無償化対象の拡大

【Q】子どもの命と健康を守るとともに経済的な負担を軽減するため、本市でも令和3年度から、子ども医療費の無償化対象が小学6年生まで拡大されました。しかし、発熱外来では、PCR検査は無料でも、受診料や薬代はかかります。オミクロン株では、本市の新型コロナウイルス新規感染者数の3割以上を10代以下が占めていることからも、子ども医療費無償化の対象年齢を早急に引き上げるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】子ども医療費助成のさらなる拡充は、重要な課題だと認識しています。将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や子ども・子育て施策全体の中での位置付けなどを踏まえながら検討していきます。

都心アクセス道路の建設

【Q】都心アクセス道路については、都市計画審議会において「コロナ禍においてこの計画を進めることに市民の合意が得られるか疑問」「もっと慎重に進めていくべきだ。」との意見があるにもかかわらず、最も費用がかかる地下構造で建設されることとなりました。新型コロナウイルス感染症対策のためにさまざまな財政支出を余儀なくされる中で、都心アクセス道路の建設に対して240億円も支出することに市民理解が得られるでしょうか。この不要・不急の都心アクセス道路について、建設の中止を求めますが、いかがですか。

【A】都心アクセス道路は、速達性・定時性の向上により、観光振興のほか、物流や防災機能、広域医療体制の強化に寄与するなど、このような冬季においても機能を発揮する構造であり、社会経済活動の活性化を図る上で必要な道路だと認識しています。令和3年3月には国の第三者委員会の審議を経て新規事業化されたところであり、引き続き、北海道開発局と連携し、事業の進捗に応じて地域の方に情報提供しながら、早期完成に向けて取り組んでいきます。

自由民主党:小田 昌博議員

丘珠空港の将来像

【Q】丘珠空港は、ビジネスや観光のほか、防災や医療において重要な役割を担っている空港であり、その高いポテンシャルを生かすため、滑走路延伸を含む機能強化が将来の札幌市・北海道の発展に大きく寄与するものと考えます。空港の機能強化を早期に実現するためには、早急に丘珠空港の将来像を策定するべきだと考えますが、いかがですか。

【A】これまで、市民1万人アンケートやオープンハウス型市民説明会などを通じて、市民から意見を伺ってきたほか、市民や有識者で構成される札幌丘珠空港利活用検討委員会からは、空港機能の充実や滑走路延長などによる利活用策について提言をいただいているところです。丘珠空港は、札幌市・北海道のビジネスや観光のほか、医療や防災など幅広い役割を担っており、これまでの利活用の推進を求める声も踏まえ、その役割をより一層果たしていく必要があると認識しています。現在、航空会社へのヒアリングのほか、国や道などの関係機関と協議しながら検討を進めており、令和4年度中には、将来像の案を公表し、地域住民をはじめ市民との意見交換を行いながら、策定に向けて取り組んでいきます。

コロナ禍における学びの保障

【Q】オミクロン株の拡大により、新型コロナウイルス感染の第6波が到来し、現在、多くの学校で学級閉鎖などの対応がとられています。感染症が拡大している際には、オンラインでの学習を積極的に進め、子どもが登校しなくても、学校と同様の学びを行うことが可能ではないかと考えます。コロナ禍が続く中、どのような考えの下、今後の学びの保障に取り組んでいきますか。

【A】子どもにとって、学校は、子ども同士や教職員との触れ合いはもとより、保護者、地域の人々の支えも得ながら、人間的に成長していくために貴重な環境だと認識しています。このことから、感染症対策を徹底した上で、可能な限り対面授業を行うとともに、1人1台端末を活用した子ども同士の学び合いなどを取り入れてきました。学級閉鎖の際には、ほぼ全ての学校で、オンラインにより、発達の段階に応じた双方向による学習支援を実施してきたところです。オンラインの環境整備にも努めながら、引き続き、感染状況や子ども一人一人の状況に柔軟に対応しつつ、知・徳・体のバランスのとれた学びを保障していきます。

民主市民連合:恩村 健太郎議員

火葬場の広域連携

【Q】本市は、近隣11市町村と「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成し、行政区域の垣根を越えて、さまざまな分野で連携しながら取り組みを進めています。超高齢社会の進展に伴い、今後火葬件数の増加が予想されることを踏まえ、火葬場についても、近隣自治体において持続可能な行政サービスが提供できるよう、中心都市として圏域内の近隣自治体と連携していく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】さっぽろ連携中枢都市圏として、構成する自治体間の連携を進めることが重要であると認識しています。今後策定する「札幌市火葬場・墓地に関する運営計画」においても、広域連携の推進を掲げたいと考えていますが、運営状況や老朽化への対応など火葬場を取り巻く環境は自治体によって違いがあるため、どのように進めるかはこれからの検討課題だと考えています。本市としては、令和4年度から圏域を構成する自治体と新たに意見交換の場を設けるほか、連携に積極的な自治体と定期的に協議を重ねるなど、連携を進めていきます。

清田区のまちづくり

【Q】清田区では、拠点機能向上に向けた取り組みが進められてはいるものの、残念ながら分区から25年を迎えようとしている現在においても街の中心核の形成は道半ばとなっています。区内主要施設間のアクセス性を向上させる施策や、にぎわい創出事業の強化や交流人口増加に向けた施策を展開すべきだと考えますが、清田区のまちづくりについて、どのように進めていくつもりですか。

【A】地域交流拠点清田に、清田区民の生活を支える民間や公共の多様な都市機能を集積させていくことが重要だと考えています。そのため、まずは恒常的なにぎわいや交流が生まれる活動を一層充実させることが必要であると考え、区民の意見を聞きながら市民交流広場の機能拡充や活動プログラムの検討を進めています。また、にぎわいの創出と機能集積に向けては、「地域交流拠点開発誘導事業」のエリア拡大を図るとともに、拠点の中心から離れている区民センターの区役所周辺への早期移転の可能性についても検討していきます。加えて、区内主要施設間のアクセス性向上についても、今後平岡地区の民間事業者の協力の下、清田と平岡の間の移動手段を充実させることとしており、さらなるアクセス性向上について、どのような手法があるのか検討します。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和4年第1回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 令和4年度各委員会委員名簿

常任委員会

総務委員会

財政市民委員会 文教委員会
企画、都市計画、清掃、環境保全、消防など 住民活動、市民生活、区役所、文化、財政など 学校教育、社会教育、子育て支援など

(委員長)成田 祐樹

(副委員長)三神 英彦

こんどう 和雄

山田 一仁

松井 隆文

ふじわら 広昭

桑原 透

うるしはら 直子

好井 七海

くまがい 誠一

太田 秀子

田中 啓介

(委員長)村山 拓司

(副委員長)佐藤 綾

五十嵐 徳美

こじま ゆみ

伴 良隆

阿部 ひであき

小野 正美

林 清治

あおい ひろみ

竹内 孝代

佐々木 明美

(委員長)村松 叶啓

(副委員長)森山 由美子

武市 憲一

勝木 勇人

川田 ただひさ

大嶋 薫

かんの 太一

田島 央一

福田 浩太郎

池田 由美

石川 さわ子

厚生委員会 建設委員会 経済観光委員会
社会福祉、国民健康保険、保健衛生など 道路、公園、河川、除雪、住宅、上下水道、区画整理など 産業、観光、スポーツ、市立病院、市営交通など

(委員長)岩崎 道郎

(副委員長)小須田 ともひろ

鈴木 健雄

飯島 弘之

藤田 稔人

峯廻 紀昌

村上 ゆうこ

たけのうち 有美

國安 政典

小口 智久

吉岡 弘子

千葉 なおこ

(委員長)小形 香織

(副委員長)水上 美華

長内 直也

よこやま 峰子

北村 光一郎

小竹 ともこ

しのだ 江里子

松原 淳二

丸山 秀樹

長屋 いずみ

(委員長)わたなべ 泰行

(副委員長)小田 昌博

三上 洋右

高橋 克朋

佐々木 みつこ

中川 賢一

山口 かずさ

中村 たけし

恩村 健太郎

前川 隆史

村上 ひとし

議会運営委員会

議会運営委員会
議会運営上必要な事項に関すること

(委員長)佐々木 みつこ

(副委員長)山口 かずさ

小竹 ともこ

伴 良隆

阿部 ひであき

中村 たけし

松原 淳二

福田 浩太郎

丸山 秀樹

小形 香織

太田 秀子

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 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

本定例会のほか、臨時会でも新型コロナウイルス感染症対策の審議を行いました。第1回臨時会(1月27日)では、北海道内の全域がまん延防止等重点措置の適用区域になったことに伴う、北海道からの営業時間短縮要請などに応じる事業者への支援として、飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第21号)を可決しました。

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 議会事務局からのお知らせ

「キッズページなるほどギカイ」をご利用ください

札幌市議会ホームページでは、市議会や市政について理解を深め、札幌のまちづくりについて考えてもらい、市議会への関心をより一層高めてもらうために、子ども向けの「キッズページなるほどギカイ」を公開しています。子どもだけでなく大人も、見て楽しく親しみやすいページとなっていますので、市議会ホームページからぜひご覧ください。

キッズページ

令和4年第2回定例会審議日程

本会議の結果【令和4年第2回定例会・日程表】のページをご覧ください

政務活動費の収支報告書などを閲覧できます

市議会各会派に交付した令和3年度分の政務活動費について、収支報告書と領収書などの写しの閲覧が始まります(どなたでも閲覧できます)。

  • 閲覧が可能となる日:6月2日(木曜日)
  • 閲覧可能時間:午前8時45分~午後5時15分(土・日曜、祝・休日を除く)
  • 閲覧場所:市役所本庁舎(中央区北1条西2丁目)15階議会図書室

政務活動費とは?

地方自治法第100条第14項から第16項までの規定により制定された「札幌市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、札幌市議会における会派または所属議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請陳情、会議への参加など、市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動ならびに市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として、議会における会派に対して、次のとおり交付されるものです。

  • 対象:会派(所属議員が1人の場合を含む)
  • 金額:月額40万円×各月における当該会派の所属議員数
  • 交付方法:4月、7月、10月、1月にそれぞれ3カ月分を交付
    ※各会派は、毎年度その収入・支出の状況を支出の科目(使途)ごとに報告することになっています。
    ※年度末において残額があった場合は返還します。

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.134(再生ページに移動します。)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143