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更新日:2022年1月28日

さっぽろ市議会だよりNo.132

さっぽろ市議会だよりNo.132表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.132(令和3年11月秋号) 全ページ(PDF:2,288KB)

令和2年度決算の概要

可決された主な議案

1ページ(PDF:407KB)

可決された意見書

2ページ(PDF:425KB)
市政を問う!代表質問から 3~8ページ(PDF:1,098KB)

本定例会の議決結果一覧

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

9~10ぺージ(PDF:350KB)
議会事務局からのお知らせ 11ページ(PDF:774KB)

 

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 HTML版

令和3年(2021年)11月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

令和2年度決算の概要

可決された主な議案

可決された意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

議会事務局からのお知らせ

第3回定例会(9月17日~10月28日)
令和2年度の決算などについて審議しました

令和3年第3回定例会では、令和2年度決算に関わる議案や札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案などの議案25件、意見書2件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 令和2年度決算の概要

令和2年度の一般会計決算は、最終予算額1兆4,350億円に対して、歳入が1兆2,894億円、歳出が1兆2,738億円となり、形式収支は157億円の黒字となりました。これから翌年度への繰越額38億円を差し引いた実質収支は118億円の黒字となり、そのうち60億円を財政調整基金に積み立てました。また、特別会計決算は形式収支、実質収支共に85億円の黒字となり、企業会計決算は差し引き164億円の黒字となりました。(注1)

(注1)数値は原則として計数ごとに四捨五入で表示しているため、各数値とその内訳の累計額とは一致しない場合があります。

令和2年度の決算額内訳

区分 一般会計 特別会計 企業会計 歳出決算総額
決算額 1兆2,738億円 3,597億円 2,572億円 1兆8,906億円

一般会計の歳入内訳

区分 国庫支出金 市税 地方交付税 諸収入 市債 その他
歳入 4,775億円 3,354億円 1,067億円 1,052億円 950億円 1,696億円

一般会計の歳出内訳

区分 保健福祉費 職員費 経済費 土木費 公債費 教育費 総務費 その他
歳出 6,134億円 1,559億円 1,110億円 1,077億円 903億円 553億円 359億円 1,042億円

令和2年度に実行された主な事業

  1. 暮らし・コミュニティ
    • 全区の保健センターへの母子保健相談員配置
    • 市立小中学校児童・生徒への1人1台のタブレット端末整備
  2. 産業・活力
    • 一定規模以上のオフィスビル整備への補助制度創設
    • 定山渓地区の魅力向上のための老朽化施設の再整備
  3. 低炭素社会・エネルギー転換
    • 都心部の駐輪場と自転車通行空間の整備推進
  4. 戦略を支える都市空間
    • 都心部やその周辺における民間再開発関連事業の推進

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 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和3年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額256億400万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 一般電話相談窓口や受診・相談センター、PCR検査センター、入院待機ステーションなどの運営体制確保に要する経費などの追加
  • 文化芸術活動の再開支援のため、公演・展示に要する施設利用料などを補助する経費の追加
  • 観光需要回復に資する取り組みへの補助金

条例案

札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案

中央区役所庁舎の老朽化などに伴い、現在地において中央区複合庁舎の整備を行うことから、中央区役所などを仮庁舎に一時移転するため、条例で定めているそれぞれの位置を変更するものです。

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 可決された意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

出産育児一時金の引き上げを求める意見書

正常分娩の場合の出産費用について、2019年度の全国平均額は約46万円であり、室料差額などを含めた全国平均額は約52万4,000円となっています。出産にかかる費用は年々増加しており、費用が高い傾向にある都市部では、現在の42万円の出産育児一時金だけでは賄えない状況になっています。このような中、2020年12月23日の社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」において、出産に係る経済的負担をさらに軽減するため、費用実態を踏まえた支給額の検討を進めるべきとされました。少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、その克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは極めて重要です。これらのことから、国会および政府に対し、出産育児一時金を現在の費用負担に見合う金額に引き上げるよう強く要望するものです。

知的障がい及び発達障がいのある人に対する支援の強化を求める意見書

厚生労働省が昨年12月に公表した実態調査において、障害基礎年金または障害厚生年金を受給している世帯の年間収入の中央値は193万円となっており、国民生活基礎調査における世帯年間所得の中央値である437万円の半分以下という厳しい水準となっています。また、「全国手をつなぐ育成会連合会」のアンケート調査によると、障害年金を受給している人の8割以上が、就労または福祉的就労による給料・工賃を月4万円以下と回答しており、障害基礎年金や福祉的就労による給料・工賃を引き上げるための施策が求められています。一方、知的障がいや発達障がいのある人の家族や支援者からは、金銭管理や交通機関での移動などに関する支援を求める声や、特別支援学校の増設を求める声も多く寄せられています。これらのことから、国会および政府に対し、当事者や家族、支援者の声をよく聞き、知的障がいおよび発達障がいのある人に対する支援を強化するよう強く要望するものです。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う!~代表質問から~

7人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:伴 良隆議員

札幌市民憲章の精神

【Q】本市は、札幌をより豊かで明るく住みやすいまちにすることを願い、昭和38年に札幌市民憲章を制定しました。その内容は、古くも新しく、今後も受け継ぐべき市民の精神だと考えます。先人の築いたまちをさらに良いまちにし、未来の世代に継承していくために、新たに策定する次期のまちづくり戦略ビジョンでは、札幌市民憲章の精神をどのように生かし、反映させますか。

【A】市民がまちづくりの主役となり、「豊かなまち」や「住みよいまち」を実現していくという考えは、市民憲章にも、次期の戦略ビジョンにも共通するものと認識しています。このため、次期の戦略ビジョンにおいては、各分野の基本目標などの検討に当たり、こうした市民憲章の考えも反映していきます。

市制施行100周年記念事業

【Q】本市は、来年8月1日に市制施行100周年の節目を迎えます。現在では、札幌は日本有数の大都市となりましたが、都市として成熟するにつれ、人口減少や少子高齢化、若年層の転出超過などの困難な課題に直面しています。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などにより疲労感や閉塞感も広がっています。こうした中、市制施行100周年記念事業を行うに当たり、どのような考え方をもっていますか。また、今後、札幌が元気を取り戻し回復していく上で、この事業を役立てられると考えますが、いかがですか。

【A】本事業については、持続可能なまちを目指し、市民が札幌の文化や歴史に触れ、未来について考えることを通して、札幌に住み続けたいという思いを抱くきっかけにしたいと考えています。また、市制施行100周年は、コロナ禍で打撃を受けた札幌が、改めて内外にその魅力をアピールする好機にもなると認識しており、市民に札幌への愛着や誇りを深めてもらうとともに、少しでも早く活力ある元気な札幌を取り戻すことに資するよう、市民や各種団体などと協力しながら、100周年に向けて機運を醸成していきます。

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の意義

【Q】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ禍での開催の是非や、責任の所在などの課題が残りましたが、アスリートの活躍に感動し、共生社会の実現に寄与するなど、まちづくりの加速にもつながりました。2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す本市は、開催意義を改めてしっかりと示し、市民を含む関係者一丸となった招致を実現するべきだと考えますが、東京2020大会をどのように受けとめ、2030年大会招致の意義をどのように考えていますか。

【A】東京2020大会は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、課題に対応しながらも、スポーツの持つ揺るぎない力を目の当たりにし、共生社会を考える契機にもなったと認識しています。札幌での2030年大会の開催は、共生社会の実現や継続的な集客交流確保など、さまざまな課題に対応したまちへの再生を促進するものと認識しています。そのため、大会開催のその先の未来を見据えた取り組みが重要であり、市民の声を聴きながら、そうした取り組みを大会理念に盛り込んでいきます。

令和4年度の財政収支見通しと財政運営

【Q】令和4年度予算は、秋元市長2期目最後の本格予算として、「アクションプラン2019」の事業を確実に実施しながら、喫緊の行政課題にも適切に対応する必要がありますが、令和4年度の財政収支をどのように見通していますか。また、今後の財政運営にどのように取り組んでいきますか。

【A】国は、経済や税収は回復基調との今後の見通しを示していますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や企業業績の悪化などのリスクを想定する必要があると認識しています。今後の財政運営については、「アクションプラン2019」の総仕上げや、ポストコロナにおける新たな成長に重点的に取り組むとともに、コロナ禍における執行状況を踏まえた事業再構築などにも新たに取り組みます。

民主市民連合:成田 祐樹議員

次の100年に向けたまちづくり

【Q】来年、本市は市制施行100周年という大きな節目を迎えます。次期のまちづくり戦略ビジョンは、次の新たな100年に向け、将来世代のことを考えた新たな発想や視点を持ったまちづくりの基本方針とするべきだと考えますが、次の100年における戦略ビジョンの位置付けをどのように考えていますか。また、50年後や100年後のより良い市民生活の実現に向けたまちづくりの方向性について、どのように考えていますか。

【A】次期の戦略ビジョンは、次の100年の土台となる10年間の重要なまちづくりの指針であると認識しています。今後のまちづくりには、人口構造の変化に対応した、ハード・ソフト両面における発想の転換が必要です。このため、まちづくり各分野の共通概念として、障壁や困難を解消し、誰もがつながり支え合う「ユニバーサル」、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役で活躍する「ウェルネス」、先端技術などを活用し生活利便性などを高める「スマート」の三つを位置付け、バリアフリー化の促進や居心地がよく歩きたくなるまちづくりと共に、健康寿命の延伸や、生涯にわたる社会参加・学び直しの機会の充実などについて議論していく予定です。

ヒグマ対策における近隣市町村との連携

【Q】札幌のヒグマ対策においては、隣接する市町村が所管する部分の対策をどのように実施していくのかという課題があり、今後は、近隣市町村と連携を図る必要があると考えますが、いかがですか。

【A】ヒグマの行動圏は非常に広範囲に及ぶことや、本年6月の事例では、ヒグマが北東方面の市域外から侵入し、河川や水路を伝って本市の市街地に出没したと考えられていることから、近隣市町村との連携が重要だと認識しています。石狩振興局内の市町村や警察、猟友会が参加する「ヒグマ対策連絡協議会」において、これまでの対応事例を検証し、出没情報の確実な共有や、より迅速な出没対応体制の確立を図っていくなど、広域連携による実効性の高い対策に取り組んでいきます。

持続可能な公共交通ネットワーク

【Q】人口減少社会においても、市民が住み慣れた地域で暮らすことのできる持続可能な地域を実現するため、今後、バス路線などの公共交通の利用促進や啓発にどのように取り組みますか。また、持続可能な公共交通ネットワークの維持をどのように図りますか。

【A】市内バス路線は、ノンステップバスや運行状況を把握できるバスロケーションシステムの導入支援など、利便性の向上を図ってきました。また、小学校で公共交通を題材にした授業を行っているほか、今後、若い世代に向けて公共交通の乗継経路などを検索できる「えきバスナビ」の利便性を周知するなど、引き続き啓発していきます。併せて、路線バスの運行費用の一部を補助し、利用状況を踏まえたデマンドバスなど、新たな運行手法も取り入れながら、バス事業者と連携を図り、公共交通ネットワークの維持に努めていきます。

生活道路の新たな除雪方法

【Q】2019年度から一部の地域で試行している「生活道路の新たな除雪方法」は、新雪除雪の出動基準をこれまでの10cmから20cmに引き上げるものであり、出入口前の雪処理にかかる市民の労力負担軽減や除雪従事者の減少に対応する持続可能な雪対策として、本格実施に結び付ける必要があると考えます。2020年度は試行する地域の数を増やしたことから、試行後のアンケートでは多くの意見が寄せられたと思いますが、それらを踏まえ、本年度はどのように取り組みますか。

【A】本年度は、地域数を拡大し、坂道が多い地域や住宅密集地域など、さまざまな条件下で試行する予定です。また、試行地域の実施案内の配布回数を増やすとともに、さまざまな媒体を用いて情報を効果的に発信し、市民の理解と協力を得ながら取り組んでいきます。

公明党:前川 隆史議員

感染症に強い札幌の構築

【Q】新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、現代社会がこれまで経験したことのない脅威であることから、今回の経験を生かし、今後、新たな未知の感染症が発生した場合の備えを整えていくことが重要です。感染症に強い札幌構築に向け、次期のまちづくり戦略ビジョンでは、安全・安心なまちづくりをどのように進めていく必要があると考えますか。

【A】次期の戦略ビジョンにおいては、感染症を含めた危機への防災・減災体制を整えるとともに、有事の際でも迅速に対応し回復への道筋をつけていくことが重要だと考えています。このため、医療機関や企業とあらかじめ連携体制を整え、有事の際には官民の資源を活用し、医療などの必要な支援を確実に行っていくことが必要です。また、情報通信技術などを用い、ワクチン接種など各種手続きの迅速化を図るととともに、平常時も含めて「非接触」の社会経済活動を可能にするなど、感染症のまん延リスクを低減させ、生活や経済への影響を最小化させることが必要だと考えています。

今後の水害対策

【Q】近年、局地的に激しい雨が同じ場所で長時間集中して降り続く、線状降水帯の被害が全国で発生しています。水害が局所化、激甚化する中、身近で起こる局所的な水害に関する情報などを含め、改めて市民に対して災害に備えるための情報を発信し、地域防災力の向上を図る必要があると考えますが、いかがですか。

【A】現在、内水氾濫と洪水の情報を一つのハザードマップで確認できるよう、「札幌市浸水ハザードマップ」の策定に取り組んでおり、本年度末の公表を予定しています。今後は、これまでも行ってきた防災情報の適時の発信に加え、このハザードマップなどを用い、水害に対する日頃の備えの啓発に取り組むことで、地域防災力の向上に一層努めていきます。

野生動物から市民生活を守るためのAI活用

【Q】野生動物、特にヒグマは、ここ数年、市街地や住宅街に出没する事案が増えており、出没を抑制するような対策を行うとともに、出没した際には迅速な対応が必要です。現在は、市民からの通報をもとに現地調査を行い、情報をホームページなどで公開するとともに、関係機関へ周知を図っていると認識していますが、市民の安全・安心を守るためには、よりタイムラグのない注意喚起など、人の手による作業の限界を超えた対応が必要です。ヒグマから市民生活を守るため、AI技術を活用していくことが有用と考えますが、いかがですか。

【A】本市はこれまで、ヒグマの市街地への出没をいち早く察知するため、侵入経路になるような地点に送信機能付きの自動撮影カメラを取り付けるなどの対応を行ってきました。今後は、カメラを増設するとともに、顔認証システムを応用した、個体識別手法などの最先端のAI技術の活用を検討するなど、より一層の安全・安心の確保に努めます。

民間提案を取り入れた行政資産の有効活用

【Q】本市では、貴重な内部資源である行政資産の有効活用を図る取り組みが進められていますが、まだまだ切り込みが甘いと感じます。将来にわたる安定した市政運営のためには、民間提案を効果的に取り入れ、行政資産のさらなる有効活用を図ることが必要だと考えますが、いかがですか。

【A】行政資産を有効に活用し、積極的に収入を確保することは、安定的な市政運営を支え、必要な行政サービスを持続的に提供するために、重要な取り組みであると認識しています。今後は、行政資産のさらなる有効活用のため、職員のコスト意識を高めるとともに、全庁横断的に、資産の現状や活用事例などを把握した上で、民間企業が提案しやすい環境づくりについても検討していきます。

日本共産党:村上 ひとし議員

子どもやその関係者へのPCR検査

【Q】デルタ株には、強い感染力と子どもが重症化する恐れがあり、第5波では、本市でも小学校や保育園などでクラスターが発生しました。子どもたちの間で感染が広がり、陽性となった無症状の子どもが、家庭内で感染を広げるケースが増えていますが、ワクチン接種の対象は12歳からとなっています。PCR検査が感染拡大を抑えるのに有効であることから、ワクチンを接種できない子どもと、保育所・学校など子どもに接する職員のPCR検査を、本人が希望すればいつでも受けられるようにするべきだと考えますが、いかがですか。

【A】感染拡大防止のためには、感染の疑いのある方が速やかに検査を受けられることが重要であり、体制の整備を進めてきたところです。特に、保育所や小中学校などで陽性者が発生した場合には、必ずしも濃厚接触者に限定せず、初動から検査対象を拡大して、スクリーニング的なPCR検査を実施することとしています。今後も、こうした取り組みを継続し、効果的に感染拡大の防止を図っていきます。

北海道ボールパークへのアクセス

【Q】2023年3月開業予定の北海道日本ハムファイターズの新球場を核とする北海道ボールパーク構想が北広島市で進んでいます。札幌市内から公共交通で北広島市のボールパークへ行く場合、JR、地下鉄、バスを使うことになり、圧倒的に厚別区を経由することが多くなりますが、現在、どのような課題を想定していますか。また、数多くの自家用車の利用も予測されます。厚別区内を通る国道12号、国道274号、南郷通などは渋滞が懸念されますが、どのような対策を検討していますか。

【A】ボールパークへのアクセスは、北広島市と球団が事務局となり、道路管理者、北海道警察、交通事業者などからなる検討会で検討しています。この中では、鉄道やバスなどの公共交通の利用を約6割と想定しており、厚別区内では、新札幌駅におけるバスへの円滑な乗換機能を確保することが課題と考え、対応を検討しているところです。公共交通以外の自家用車の利用については、主要な幹線道路に混雑が生じないよう、入退場時間の拡大による時間分散策と、う回道路への誘導による経路分散策について検討を進めています。

もみじ台団地の建て替え

【Q】わが会派は、2002年第3回定例会において、団地建て替え事業は長い期間を要することなどから、市内最大のもみじ台団地の建て替えは、早めに計画すべきだと提案しました。しかし、いまだ計画すら示されず、2018年の「もみじ台団地地区計画の変更に係る地域説明会」では、「市営住宅建て替えの具体的なスケジュールを示す計画はないと聞いているが現時点の考え方を教えてほしい」「市の所有である市営住宅を先に検討すべき」との意見が出されました。行政の積極的な関与を求めるこのような住民意見をどのように受け止めていますか。そして、もみじ台団地の建て替え計画の遅れは否めないと考えますが、いかがですか。また、次期のまちづくり戦略ビジョンでは、もみじ台団地建て替えの基本方針をどのように考えていますか。

【A】もみじ台団地の建て替えなどに関して、地域にさまざまな意見があることは承知しており、団地の老朽化などへの対応は課題だと認識しています。また、もみじ台団地も含め、市内には更新時期を迎える市営住宅が多いことから、財政状況などを勘案しながら、建て替えや改修など、適切な事業手法により、順次、計画的に対応してきているところです。もみじ台団地の今後の整備については、このような考え方に加えて、大規模団地が地域へ与える影響も踏まえながら、次期の戦略ビジョンへの位置付けも含め、引き続き検討していきます。

新幹線残土の受け入れ候補地

【Q】厚別区山本地区は、北海道新幹線のトンネル掘削時に発生するトンネル発生土、いわゆる新幹線残土の受け入れ候補地です。山本地区が長年さまざまな本市の要請に協力してきた経緯を見ても、新幹線残土の受け入れ候補地とすることは、住民への重い負担になると考えますが、いかがですか。また、住民が反対している中、これ以上の理解の強要は、市民との信頼関係と今後の市政運営に禍根を残す懸念があると考えますが、いかがですか。

【A】山本地区には、これまでも、ごみ処理場や雪たい積場などの市民生活に欠かせない施設の受け入れなど、市政に多大な協力をいただいていると認識しています。新幹線工事により発生する対策土の受け入れについては、土地所有者の了承が得られる、まとまった面積を有しているなどの条件の下、山本地区などの候補地を選定してきたところです。今後も受け入れ地を確保する必要があるため、新たな候補地の可能性も含め、鉄道・運輸機構や北海道などと連携しながら取り組んでいきます。

自由民主党:三神 英彦議員

将来人口の見通し

【Q】まちづくり戦略ビジョンをはじめとする本市のさまざまな計画が、より高い精度で立案・実行されていくためには、独自の目標値を設定することが肝要です。このことから、将来人口については、国の統計に基づいて算出する推計値と、本市独自に設定する目標値の2つがあることによって、理想的な未来に向かいやすくなると考えますが、いかがですか。

【A】将来的に、わが国全体で人口減少が進行し、本市も人口減少に転じていくことが見込まれます。これを踏まえ、今後は持続可能性を意識したまちづくりを進める必要があると認識しています。一方で、さっぽろ未来創生プランでは、出生率の将来目標値に基づく将来人口の見通しも示しています。今後も、本市が目指すことがしっかりと伝わるよう、適時適切な数値を基に計画立案や評価を行い、着実にまちづくりを進めていきます。

内部統制制度の運用

【Q】地方自治法の改正により、令和2年度から都道府県と指定都市に義務付けられた内部統制制度については、本市においても実施され、このたび、令和2年度の評価報告書が本定例会に提出されたところです。導入初年度の運用を終え、どのように感じていますか。また、制度をより良くするためには、課題を次年度以降に生かしていくことが重要だと考えますが、運用により、どのような課題が見えましたか。そして、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】制度導入初年度である令和2年度は、リスクの発生防止や早期対応を図るための仕組みづくりに取り組み、国が定めた制度運用の基礎は整備できたと認識しています。一方、依然として職員の確認不足などによる事故が起きているほか、監査委員から過去と同様の指摘もされています。このため今後は、職員一人一人が内部統制の理解を深めるとともに、事故などで顕在化したリスクを内部統制に的確に反映し、これを低減させる対策をとることで制度の実効性を高め、信頼される市役所の確立に取り組んでいきます。

民主市民連合:水上 美華議員

中小企業の資金繰り支援

【Q】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な消費の停滞により、多くの中小企業では、売上げが大幅に減少し、資金繰りに困窮することとなりました。今後も、業績が新型コロナウイルス感染症発生前の水準に回復するには時間がかかると想定されます。市内経済を支えている中小企業を支援することで、企業活動の継続や雇用を守っていく必要があると考えますが、今後の中小企業の資金繰り支援についてどのように考えていますか。

【A】中小企業の経営を支えていくためには、事業継続などに必要となる資金を円滑に供給していくことが重要であると認識しています。そのため、国に対しては、中小企業の経営状況などに応じた借入金の返済に係る据置期間や償還期限の延長など、条件緩和に柔軟に対応することを引き続き働きかけていきます。また、今後とも、事業者からのさまざまな声に耳を傾け、中小企業の資金繰り支援策を検討していきます。

中小企業の事業承継支援

【Q】本市は、昨年3月に立ち上げた「事業承継マッチングポータルサイト」により、事業の譲り渡し希望者と譲り受け希望者のマッチングを実施し、中小企業の円滑な事業承継を支援していますが、今後、具体的な成果が求められていくと考えます。コロナ禍の厳しい経済状況の中、事業承継を希望する企業などへの専門的な知見によるアドバイスや、潜在的なニーズの掘り起こしなど、市内経済を支える中小企業の事業承継の強力な推進が必要だと考えますが、これまでの取り組みの評価と今後の方向性をどのように考えていますか。

【A】これまで、「事業承継マッチングポータルサイト」への企業情報掲載や個別訪問などにより、1組が譲渡契約に至ったほか、現在7組が承継に向けた協議を行っており、一定の効果が表れていると認識しています。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により休廃業の増加が懸念されるため、廃業リスクの高い高齢の経営者を中心に積極的なアプローチを行い、中小企業の事業承継を促していきます。

市民ネットワーク北海道:石川 さわ子議員

子どもや家庭を支援する取り組み

【Q】近年、児童虐待件数は増加傾向にあり、さらには幼い命が奪われる事例が後を絶ちません。子どもが地域で自分らしく安心して育つため、子どもや家庭をさらに支援していくことが必要だと考えますが、地域で子どもや家庭を支援している団体などが、より効果的に活動できるよう、どのように取り組みますか。

【A】子育て家庭のニーズは多様化しており、地域の子育て支援団体が行う活動や、そのような団体間の連携の重要性がより高まっていると認識しています。今後は、団体の活動内容を市民に一層分かりやすく伝えるとともに、相談に対応する子どもコーディネーターの活動を通じて、身近な地域でのネットワークを広げ、団体がより効果的に活動できるよう支援を進めます。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和3年第3回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

本定例会のほか、臨時会でも新型コロナウイルス感染症対策の審議を行いました。第10回臨時会(8月31日)では、緊急事態措置の適用に伴う休業要請などに応じる事業者への支援のための飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第11号)を可決しました。さらに、第11回臨時会(9月13日)では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を希望する全ての方に対し、迅速かつ円滑に接種を完了するため、個別接種や集団接種などの体制を継続するために必要な新型コロナウイルス感染症予防接種費の追加経費や、緊急事態措置の延長に伴う休業要請などに応じる事業者への支援のための飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第12号)を可決しました。その後、本定例会では、10月5日に、医療提供体制の強化と感染拡大の防止のための経費を含む令和3年度札幌市一般会計補正予算(第13号)を可決するとともに、北海道からの営業時間短縮要請などに応じる事業者への支援として、飲食店等感染防止対策協力支援費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第14号)を可決しました。さらに、10月28日(最終日)には、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制整備などに必要な新型コロナウイルス感染症予防接種費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第15号)を可決しました。

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 議会事務局からのお知らせ

インターネット配信をご利用ください

本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会をインターネット配信しています。また、会議終了からおおむね5日後(土・日曜、祝・休日を除く)には、録画映像も公開しています。市議会ホームページからぜひご覧ください。

「キッズページ なるほどギカイ」を公開しています!

市議会ホームページでは、市議会や市政について理解を深め、札幌のまちづくりについて考えてもらい、市議会への関心をより一層高めてもらうために、子ども向けの「キッズページ なるほどギカイ」を公開しています。令和3年2月、このキッズページをリニューアルし、子どもだけでなく大人も、見て楽しく親しみやすいページとしました。市議会ホームページからぜひご覧ください。

令和3年第4回定例会審議日程

本会議の結果【令和3年第4回定例会・日程表】のページをご覧ください。 

地上デジタル放送のdボタンで市議会のお知らせを確認できます

市議会の定例会に関する情報などを、手軽にご覧いただけるようにするため、STV(5チャンネル)のデータ放送で「札幌市議会からのお知らせ」を配信しています。お知らせは毎週水曜日に更新していますので、ぜひご利用ください。お知らせを確認するには、5チャンネルを押してSTVを選局し、「dボタン」→「札幌市からのお知らせ」→「市議会からのお知らせ」の順に進んでください。

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.132(再生ページに移動します。)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143