• 札幌市役所トップページ
  • Foreign language
  • 音声読み上げ

お探しの情報は何ですか。

  • サイトマップ
  • ホーム
  • 市議会とは
  • 議員紹介
  • 会議のご案内
  • 会議の結果
  • 広報・情報公開

ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.133

ここから本文です。

更新日:2022年4月13日

さっぽろ市議会だよりNo.133

さっぽろ市議会だよりNo.133表紙

 PDF版

主な内容 ページ
No.133(令和4年1月冬号) 全ページ(PDF:1,782KB)

可決された主な議案・意見書

1ページ(PDF:426KB)
市政を問う!代表質問から 2~5ページ(PDF:728KB)
本定例会の議決結果一覧、新型コロナウイルス感染症対策の審議について 6ぺージ(PDF:287KB)
令和4年第1回定例会審議日程、議員会から 7ページ(PDF:627KB)

 

ページの先頭へ戻る

 HTML版

令和4年(2022年)1月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

令和4年第1回定例会審議日程

議員会から

 第4回定例会(11月26日~12月9日)
令和3年度の補正予算などについて審議しました

令和3年第4回定例会では、令和3年度補正予算や札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案などの議案29件、諮問1件、意見書2件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

令和3年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額521億1,750万円を増額する補正予算が可決されました。

  • ひとり親家庭自立支援給付金追加
  • 商業者グループデジタル販促応援費
  • 子育て世帯への臨時特別給付金
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

条例案

札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案

令和3年9月21日に、札幌市人事委員会から、再任用職員以外の職員の期末手当を0.15月分、再任用職員の期末手当を0.1月分引き下げることなどを内容とする勧告が行われたことに伴い、職員の給与について、この勧告を考慮して期末手当を引き下げるとともに、消防職員の給与制度の見直しを行うものです。

目次へ戻る

 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

国土強靭化に資する社会資本整備等に関する意見書

国会および政府に対し、国と地方の適切な役割分担の下、防災・減災、国土強靭化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保するため、以下の措置を講ずるよう強く要望するものです。

  1. 国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
  2. 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保すること。
  3. 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
  4. 冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

目次へ戻る

 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党:村山 拓司議員

母子保健におけるグリーフケア

【Q】母子保健におけるグリーフケア(注1)とは、主として流産や死産などによりわが子と死別した方々へのケアを指します。お子さんを亡くされた方の多くが、その悲しみや辛さを相談できずに一人で抱え込んでしまっているという現状がある中、母子保健におけるグリーフケアについて、どのように認識していますか。また、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】わが子を亡くした悲しみは、周りが想像するよりはるかに深く複雑であり、その気持ちを受け止め、整理をつけることができるよう支援することは極めて重要だと認識しています。そうした深い悲しみを持った方々と接する機会のある保健師などに対して研修を実施し、より適切な相談・支援スキルの習得に努めており、今後も、流産や死産を経験した女性などに対し、一人一人の心情に寄り添い、きめ細かな支援を行っていきます。

(注1)グリーフケア
家族や親しい友人などと死別した人の複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから立ち直り、社会に適応できるように支援すること。

発寒中央駅南側のエレベーター設置

【Q】発寒中央駅南側にはエレベーターが設置されておらず、南側から駅を利用する高齢の方や車椅子を利用する方は、駅近くの踏切を渡る必要があり、大変危険な状況です。本市は、発寒中央駅南側のエレベーター設置について、「JR北海道との間で取り組みを急ぐべきとの認識を共有し、協議を進める。」としていましたが、その後、どのような取り組みを行っていますか。

【A】設置の重要性についてJR北海道と認識を共有し、駅舎を所有するJR北海道が主体となり検討が進められてきました。検討の結果、電気・信号設備の移転の必要性や、駅舎南側道路の歩道が狭くなるなどの技術的な課題に加え、専門技術を必要とする施工体制の確保にも課題があると聞いています。JR北海道に対し、駅利用者の利便性が早期に確保されるよう、検討の促進を求めていきます。

札幌西インターチェンジのフル規格化

【Q】札幌西インターチェンジは、いわゆるハーフインターチェンジ(注2)であるため、旭川・苫小牧方面から西区の観光施設や医療施設、大型ショッピングセンターにアクセスするためには、新川インターチェンジを利用することになり、その出口周辺では混雑や渋滞が発生し、市民の利便性向上が課題となっています。令和元年8月には、西区の住民団体から、札幌西インターチェンジのフル規格化に関する要望書と署名が本市に提出されており、地域も強い関心を寄せていると考えますが、この要望を受け、どのような取り組みを行ってきましたか。また、今後、どのような検討が必要だと考えますか。

【A】本市、国、NEXCO東日本の三者の連携により、札幌西インターチェンジから新川インターチェンジの周辺で、出口周辺の渋滞要因の調査などを実施し、現在、その分析結果に基づく検討を行っています。今後も、三者で連携し、交通負荷の分散など、交通課題の解消に向けた検討に取り組んでいきます。

(注2)ハーフインターチェンジ
上り線の入・出、下り線の入・出の4方向にアクセスできる標準的な構造のインターチェンジに対し、2方向にしかアクセスできないインターチェンジのこと。

未除雪道路を抱える町内会への支援

【Q】狭小な幅員の市道には、市の機械除雪が入れない道路もあり、町内会によっては、このような道路の除雪を民間業者などに発注していますが、町内会で費用を捻出できないため、除雪がされず住民が不便な思いをしている地域は全市に点在しています。こうした地域に対し、どのような対応をしていますか。また、町内会の負担を軽減するための支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。

【A】本市が管理する道路のうち、機械除雪が可能な道路については降雪量に応じた除雪を行い、機械除雪が困難な狭小道路などについては、地域の要望に応じて路面整正を数回行っています。引き続き、現地の状況や地域の方々の声を丁寧に確認しながら、路面整正を実施していきます。

民主市民連合:田島 央一議員

学校給食費の公会計化

【Q】学校給食費を公会計化し、その徴収・管理などの業務を学校現場から切り離すと、担当職員の業務負担が軽減され、チームとして学校を支える人員体制の強化につながると考えます。また、現在、口座振替を行う金融機関は各学校で指定されていますが、市が徴収・管理を行うことで、金融機関の選択肢が広がり、保護者の利便性向上につながると考えます。学校給食費の公会計化に向け、どのように取り組んでいきますか。

【A】公会計化は、納付方法の多様化による保護者の利便性向上はもとより、学校全体の負担軽減によって教員が子どもと向き合う時間が増えるなど、業務の効率化が図られ、より質の高い教育活動の実現につながると認識しています。給食費を適正に管理するシステム構築の準備を進め、新たな徴収手続について、学校の協力を得ながら保護者へ丁寧に説明し、円滑な移行に努め、令和5年4月からの開始を目指します。

プラスチック資源循環促進法への認識と今後の対応

【Q】令和4年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法では、市町村が容器包装プラスチックおよび製品プラスチックを資源として分別収集することを求めていますが、容器包装プラスチックのみを分別回収している本市においては、課題が山積している状況だと考えます。プラスチック資源循環促進法についてどのように認識していますか。また、今後どのように対応していくつもりですか。

【A】プラスチックの一括回収の導入に当たっては、収集、選別、再商品化のそれぞれの過程において、大幅な体制の見直しや経費の増大などの課題があると認識しています。国は、地方財政措置の検討や、市町村との連携による課題抽出に向けた実証事業を行っており、こうした国の動向を注視しつつ、今後の方向性を検討するとともに、他自治体と連携し、国に対し財政支援などを要望していきます。

ウォーカブルなまちづくりの実現に向けた大通公園の活用

【Q】国が推進する居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」においては、多様な人々との出会い・交流を生み出していく空間と、それらをつなぐ快適な歩行空間が必要であり、大通公園はその双方の機能を兼ね備えており、最も重要な施設の一つだと考えます。ウォーカブルなまちづくりの実現に向け、大通公園をどのように活用していきますか。

【A】居心地がよく歩きたくなる都心の形成を先導する象徴的な空間として大通公園を活用していくことが重要だと考えています。そのためには、大通公園の魅力と機能を一層高めるとともに、周辺のまちづくりの方向性と連動した回遊性向上が必要であり、公園の連続化が有効な手法の一つになり得ると認識しています。今後は、連続化の可能性も探りながら、大通公園の在り方について検討を進めます。

再生可能エネルギー電力の利用拡大

【Q】本市は道内の一大エネルギー消費地であることから、今後、市民や企業による再生可能エネルギー電力の利用拡大が強く求められますが、本市の率先行動として市有施設へ再生可能エネルギー100%電力をどのように導入しますか。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けては、ゼロカーボン・ドライブ(注3)を積極的に実施し、市民や企業への普及に向けて広くアピールすることも重要だと考えますが、いかがですか。

【A】市有施設の中でも象徴的な市役所本庁舎や、市民の利用が多い施設などに再生可能エネルギー100%電力の導入を図り、市民や企業と一丸となって2050年のゼロカーボンシティの実現に取り組んでいくという気運を醸成したいと考えています。また、ゼロカーボン・ドライブの実現に資するため、これらの施設への電気自動車の導入といった先導的な取り組みも検討するなど、再生可能エネルギー電力の利用拡大と電気自動車の普及を積極的に進めていきます。

(注3)ゼロカーボン・ドライブ
再生可能エネルギー電力と電気自動車などを活用した、走行時の二酸化炭素排出量が実質ゼロのドライブのこと。

公明党:くまがい 誠一議員

ケアラーへの支援

【Q】ケアの必要な家族や近親者、友人、知人を無償で介護する「ケアラー」への支援を進めるには、市民一人一人がケアラーについて理解し、地域のつながりや支え合いを深めながら、介護に優しいまちづくりを進めていく必要があります。高齢の方を介護するケアラーに対する市民の理解を深めていく必要性について、どのように認識していますか。

【A】「札幌市高齢者支援計画2021」では、高齢の方と家族を支える支援体制の充実を目指し、必要なサービスを切れ目なく提供できる環境の整備を進め、家族介護者の支援を図っています。ケアラー支援をさらに進めていくには、市民一人一人が介護に対する理解を深め、ケアラーの存在に気付き、支援につなげていくことが重要だと認識しており、次期計画においても、引き続き行政と地域や関係機関とが連携しケアラーを支える地域づくりを進めていくとともに、広く市民に向けた啓発を行うことにより、ケアラー支援への理解を深めていきます。

円山バスターミナルの老朽化対策

【Q】円山バスターミナルは、主に円山から宮の沢地区までをカバーする重要な交通拠点であり、また、市民だけでなく道内外の観光客にとっても利用価値の高い施設です。一方、バリアフリー設備が不十分であり、建物の外観や乗り場の庇も経年劣化が進み、老朽化による事故の可能性も心配されるところです。円山バスターミナルにおける老朽化対策と再整備に係る現在の検討状況はどうなっていますか。

【A】建物の耐震性能は確保されているものの、設備や外構の老朽化が徐々に進行している状態であり、また、トイレがバリアフリーに未対応であることから、老朽化対策とバリアフリー対策を一体的に検討する必要があると認識しています。バスターミナル上層階に民間施設を合築して建て替えることについて複数の企業に聞き取り調査を実施したところ、地下鉄施設への影響により、解体・建設費用の増大や工事期間の長期化など課題が多く、実現は困難との見解をいただいたことから、バスターミナルの老朽化やバリアフリー化にどのように対応すべきか、引き続き検討を進めます。

コロナ禍における命を大切にする教育

【Q】昨年度の国の問題行動・不登校調査では、小中学生・高校生の不登校者数や自殺者数が過去最多となり、この結果は、コロナ禍における人間関係の希薄さが背景にあると推察されます。子どもたちが人とのつながりを実感することが、命を大切にすることにつながると考えますが、コロナ禍における命を大切にする教育について、どのように取り組みますか。

【A】感染症対策による制約が続く中、どのような状況下でも、子どもが自分の良さや仲間と共に学ぶ喜びを実感できるよう、オンラインと対面での授業などを適切に組み合わせながら、人とのつながりを深めていくことが大切だと考えています。子ども一人一人が命の大切さを実感できるよう、全ての教育活動において、人間尊重の教育を基盤とした取り組みを進めていきます。

日本共産党:佐藤 綾議員

子ども医療費助成

【Q】本市の子ども医療費の通院医療費助成の対象は、新たに小学6年生までとなりましたが、全国的には中学校卒業まで助成を行っている自治体が圧倒的に多い状況です。子育て世帯がお金の心配なく医療を受けられるよう、子ども医療費の助成対象について、まずは中学校卒業まで拡充すべきだと考えますが、いかがですか。また、受給に当たっての所得制限はなくすべきだと考えますが、いかがですか。

【A】子ども医療費助成は、子育てを支える環境づくりの一つとして重要なものだと認識しています。さらなる拡充については、将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や子ども・子育て施策全体の中での位置付けなどを踏まえながら検討します。

低額所得者の居住支援

【Q】本市では、人口減少を想定し市営住宅を削減するとしていますが、本市の人口は微増が続いており、生活保護世帯、高齢者世帯、障がい者世帯も増えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済情勢への影響が長期化していることから、民間の家賃水準では適正な水準の住宅に入居することが難しい世帯に対し、継続した家賃補助や公的住宅を増やしての支援が必要だと考えますが、いかがですか。

【A】「札幌市住宅マスタープラン」では、今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家状況などを踏まえ、市営住宅の管理戸数は抑制していくことを基本としています。このことを踏まえて、住宅確保要配慮者に対しては、不動産関係団体などと連携し、民間賃貸住宅を活用した支援に取り組んでいるところです。家賃補助については、他都市の動向も参考にしながら、慎重に検討していきます。

学校施設・地域コミュニティ施設の再構築

【Q】「学校施設・地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針」は、2018年に策定した「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に掲げる適正化の構築に係る取り組みを推進するもので、現在、順次地域説明が行われていますが、学校の統合、改築、移転やコミュニティ施設の複合化が子どもや地域に及ぼす影響について、どのような検証を行いましたか。また、その時代や状況に合わせた適切な教育方法、子どもたちが健やかに成長するための教育など、教育学的な検証が必要だと思いますが、いかがですか。

【A】2018年に基本方針を見直した際には、「小中学校適正配置審議会」において、有識者やPTA関係者に、学校を取り巻く環境の変化やそれまでの取組状況を踏まえて議論いただきました。この基本方針や取組方針に基づき学校規模の適正化などを進めており、今後も、子どもたちや保護者、地域の方々の声を受け止めながら、より良い教育環境を整えていきます。

目次へ戻る

 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和3年第4回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

目次へ戻る

 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

本定例会のほか、臨時会でも新型コロナウイルス感染症対策の審議を行いました。第12回臨時会(12月21日)では、子育て世帯への臨時特別給付金の追加経費および新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費の追加経費を計上した令和3年度札幌市一般会計補正予算(第20号)を可決しました。 

目次へ戻る

 令和4年第1回定例会審議日程

本会議の結果【令和4年第1回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

目次へ戻る

 議員会から
「市民の信頼に応えるまちづくりの推進を」

新年の議員会総会が、1月5日、本会議場で開かれました。議員会会長である細川正人議長から年頭のあいさつがあり、「今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と併せて、コロナ禍で大きく影響を受けた市民生活・社会経済活動の回復・発展について、引き続き、真摯に議論を積み重ねていくことが、私たち市議会の至上命題であります。また、本年は、市議会を初めて開催してから100年を迎える節目の年です。100年後も、多くの人を魅了し、活力にあふれ、安心・安全な街であり続けるためには、議員一人一人が市民の皆さまの声にしっかりと耳を傾け、信頼と負託に応える議会を目指し、さらなる地域の発展および市民福祉の向上に向けて、誠心誠意取り組んでいかなければなりません。」と出席議員に呼びかけました。

目次へ戻る

インターネット配信をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会をインターネット配信しています。また、会議終了からおおむね5日後(土・日曜、祝・休日を除く)には、録画映像も公開しています。市議会ホームページからぜひご覧ください。

目次へ戻る

ページの先頭へ戻る

 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.133(再生ページに移動します。)

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143