福祉のまちづくり条例施設整備基準に係る検討

札幌市では、すべての市民が安心して快適に暮らし自らの意思で自由に行動し、あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的として、「札幌市福祉のまちづくり条例」（平成10年12月15日条例第47号）を定めるとともに、公共的施設の設備ごとの整備基準を定めた「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」（平成11年２月９日規則第３号）の設置により、障がいのある方等に配慮したバリアフリーを推進してきたところです。

バリアフリーの推進にあたっては、設計者等が公共的施設を整備・設計する際の手引きとして、平成18年に「札幌市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を発行しています。また、発行から一定期間が経過する中、設計者等より、整備基準について、より分かりやすい解説を望む声が寄せられたほか、整備基準の数値のみでは表せない多様な利用者の特性やニーズに配慮した整備を進める必要があること、さらには、近年、需要が高まっている望ましい設備整備について、周知・啓発していく必要が生じたことから、令和6年に札幌市福祉のまちづくり条例施設整備ガイドブックを発行しました。

この度、令和6年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」改正施行令が施行されました。札幌市の整備基準については、これまで国と同等かより高い水準としており、障がいのある方や高齢の方により配慮した内容となるよう定めてきましたが、今回の国基準の改正により、国基準が札幌市の基準を上回る逆転現象が生じています。

このことから、札幌市の整備基準を国基準に合わせるため、必要な見直しについて検討してます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　