市税証明の郵送での請求

1. 所得証明又は納税証明の請求(個人用)
   請求書（エクセル：61KB）請求書（PDF：116KB）記載例（PDF：136KB）
2. 納税証明（指名願、酒類販売業免許申請）の請求
   請求書（エクセル：56KB）請求書（PDF：97KB）記載例（PDF：114KB）
3. 課税証明の請求　※所得額等は記載されません
   請求書（エクセル：58KB）請求書（PDF：107KB）記載例（PDF：127KB）
4. 固定資産評価証明の請求
   請求書（エクセル：61KB）請求書（PDF：119KB）記載例（PDF：138KB）

※ファイルを印刷する環境がない場合は、便箋等の任意の用紙に必要事項を記載して請求することも可能です。

※連絡先電話番号を必ず記入してください。

請求者（委任状を添付し代理人が請求する場合は代理人）の

マイナンバーカード、運転免許証など官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（1点）、

または健康保険証・年金手帳など顔写真の付いていない本人確認書類（2点）

※マイナンバーカードの写しを同封する場合は、顔写真のついた表面のみで結構です。

※健康保険証の写しを同封する場合は、「保険者番号」「記号」「番号」の部分が見えないように塗りつぶすなどして同封してください。

※マイナンバーを通知するために送付された「通知カード」・「個人番号通知書」は、本人確認書類として使用できません。

宛先を記入し、切手を貼ったもの

※お急ぎの場合は、速達の表示の上、速達料金分の切手を貼っていただくと、郵送日数を短縮できます。

郵便局で購入し、何も記載せずにお送りください。

※別途郵便局に支払う手数料がかかります。

※つり銭が生じないようにお願いします。

各種証明書ごとの手数料については、市税の証明と閲覧でご確認ください。

※所得証明等を教育・子育て支援・障がい福祉等の給付申請などに使用する場合は、手数料が免除になる場合があります。使用目的が免除に該当するかどうかは、札幌市納税お知らせセンターにお問い合わせください。

代理人が請求する場合は提出が必要です。

（本人と同居している親族の方が代理で請求する場合は不要です。）

委任状（PDF：225KB）

1. 相続人の方が請求する場合、相続の開始（被相続人の死亡）が確認できる戸籍等及び相続人であることを証明する書類（戸籍謄本、遺言書等）の写しが必要です。
2. 市税を納めた後、納付いただいた旨の通知が金融機関等から届くのに日数がかかります（※QRコード等を利用してキャッシュレスで市税を納めた場合も同様です）。
   このため、納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付のうえ、領収書の写しを同封してください。
3. 固定資産課税台帳（名寄帳）の写しの請求は、市税の証明とは取扱いが異なります。資産の所在する区を管轄する市税事務所固定資産税課に請求してください。
   詳しくは、「固定資産課税台帳（名寄帳）について知りたい」をご確認下さい。

1. 納税証明（一般）の請求
   請求書（エクセル：61KB）請求書（PDF：94KB）記載例（PDF：112KB）
2. 納税証明（指名願、公益法人認定、酒類販売業免許申請）の請求
   請求書（エクセル：53KB）請求書（PDF：90KB）記載例（PDF：107KB）
3. 課税証明の請求
   請求書（エクセル：54KB）請求書（PDF：91KB）記載例（PDF：109KB）
4. 固定資産評価証明の請求
   請求書（エクセル：60KB）請求書（PDF：116KB）記載例（PDF：136KB）

※連絡先電話番号を必ず記入してください。

法人に関する証明は、法人の代表者のみが請求できます。

法人の代表者印を押印した証明請求書か、請求書に代表者印の押印がない場合は、代表者印の押印のある委任状の添付が必要です。

委任を受けた代理人が請求する場合で、代理人が個人の場合は、本人確認書類の写し（上記個人に関する証明の請求参照）を同封してください。

宛先を記入し、切手を貼ったもの

※お急ぎの場合は、速達の表示の上、速達料金分の切手を貼っていただくと、郵送日数を短縮できます。

郵便局で購入し、何も記載せずにお送りください。

※別途郵便局に支払う手数料がかかります。

※つり銭が生じないようにお願いします。

各種証明書ごとの手数料については、市税の証明と閲覧でご確認ください。

代理人が請求する場合は提出が必要です。

委任状（PDF：225KB）

1. 市税を納めた後、納付いただいた旨の通知が金融機関等から届くのに日数がかかります（※QRコード等を利用してキャッシュレスで市税を納めた場合も同様です）。
   このため、納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付のうえ、領収書の写しを同封してください。
2. 固定資産課税台帳（名寄帳）の写しの請求は、市税の証明とは取扱いが異なります。資産の所在する区を管轄する市税事務所固定資産税課に請求してください。
   詳しくは、「固定資産課税台帳（名寄帳）について知りたい」をご確認ください。